2009.05.03 (Sun)
ジェラルド・カーティスの正体

「政治資金問題第三者委員会でマスコミの偏向報道が明らかに」というエントリーに転載した第三者会議のジェラルド・カーティスコロンビア大学教授の質疑応答の様子を読むと、いやに日本政府や検察の肩を持っているような発言が多いなと思っていた。例えば、下記のような発言。
「日本の公務員バッシングは行き過ぎなので、同じように法務省・検察をバッシングすればいいとは思わない。」
「一方、検察の問題はもっと構造的な問題で、これに対してもう少し長期的な目で見て、検察のやり方についての第三者委員会のような独立な委員会ができて、検討することが必要だと思う。それと、やはり検察はアメリカの場合も、検察やFBIは大変な権力を持っている、目に見えない国家権力を持っている組織なので、それに民主主義のコントロールをどうして及ぼせばいいのかという議論は必要である。アメリカでも、長期に渡ってFBIのディレクタを務めた者が、好きじゃない政治家の税金のことを調べたり、脅迫したり、そういった暗い歴史もある。」
又、小沢バッシングの原因は、あれだけ偏向報道をしていたマスコミにはなく、小沢代表自身や民主党にあるとし、民主党議員に小沢代表への反旗を翻すように誘導している点も不可解だ。
「この事件の結果、民主党の支持率が下がり、小沢代表への批判も広がっているが、その結果責任を一番負うべきなのは小沢代表自身と民主党であって、この点ではマスコミを責める理由はないと思っている。一番の問題は、こういうことになってこういう風に対応しようとしている小沢代表に対して民主党が適切な行動をしていない、これが一番の問題であって、小沢代表がこういうことを言うのならそれでいいのだし、支持しますという民主党は、小沢党になってしまったという印象をすごく与える。党首を守るのではなくて、有権者の支持を得ることが党としてまずやるべきことであって、そういう意味では驚いているというか、民主党にとっては危機的状況であると考えている。」
自民党をかばうような発言もある。
「今回の事件に関しては、検察は自民党のためにやったのではなく、検察のためにやったと思われる。何とか小沢代表が総理大臣にならないよう、民主党が政権を取れば、検察そのものが困る。それに対して検察は、十分国民を説得できないかもしれないけれど、こういう問題があるのだという意識が必要で、検察は、自分の政治的な狙いがあるのではないのかという疑惑は大きいので、検察が説明責任を負う必要があるのだということを、続けて要請すべきだと思う。」
自民党のためにやったのではなく、検察のためにやったとなぜ断言できるのか。きっと政府・自民党とズブズブな関係だからこんなことが言えるのだろう。
そんなことを考えていたら、T_2ndさんがコメントを下さり、天木直人のメールマガジン 要約 2月1日―3日分の中の2月1日メルマガの「ジェラルド・カーティスの投稿にだまされるな」というエントリーを紹介してくださった。
私はジェラルド・カーティス氏を一貫して懐疑的な目で見る一人である。日本の政治に詳しい米人政治学者としてメディアに重宝され、まさしく日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた、日本政府、官僚のお雇い学者に違いない。
この天木氏の記事と、ジェラルド・カーティス氏が書いた東京新聞の記事を読むと、これはますます政府、官僚からかなりの報酬をもらっている日本政府御用学者というか、ただ単に日本語が達者な米国の回し者に違いないと思わずにはいられなくなっちゃうのである。
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2009.05.02 (Sat)
政治資金問題第三者委員会でマスコミの偏向報道が明らかに
『雑感』のudonenogureさんが、「国民の知る権利と産経新聞の嘘」というエントリーで、私が探していた情報を提供してくださった。
第三者委員会が設置されたことは、ニュースで流れてはいても現実にWEBで繋いで見たり聞いたりした方はあまり多くないと思う。
GWに入り時間が取れる方は、一度暇つぶしでも構わないので、ご覧になっていただきたい。
第一回目から順番に読み又、ビデオを見ていくことで、今回の西松問題が秘めている問題点が、小沢氏本人の問題ではなく、与野党議員はじめ一般国民全ての問題である事と私は思う。
私も全部はまだ見ていないけれども、時間ができたら、ぜひ全部見てみたいと思う。

「小沢氏は首相の資格ない」カーティス米教授が酷評
4月24日12時29分配信 産経新聞
民主党の「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」(座長・飯尾潤政策研究大学院大教授)の第3回会合が24日午前、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を招き都内のホテルで開かれた。
小沢一郎民主党代表の違法献金事件について、同氏は「代議士会で続投に合意を得ただけでは国民は納得しない」と指摘。さらに「国民とのコミュニケーション能力に欠ける人は首相になる資格はない」と述べた。
また、「党内に代表は辞任すべきだという人がいなければ、政権交代は遠くなる」とも述べ、民主党の現状を批判した。
検察当局に対しては「政治的な影響が大きい。逮捕のタイミングについて説明しなければならない」とし、「マスコミがもっと検察を厳しく追及すべきだ」と述べた。
その会見で、カーティス氏が実際に説明したのは次の通り。
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