2011.01.10 (Mon)
小沢一郎に離党勧告を迫る前に菅内閣は総辞職せよ
日本史上初の民意による政権交代を実現させた国民の気持ちを裏切り、国民が望むのとは全く逆方向に走り出した菅政権だが、空き菅はこのまま国民の意向を無視して、自民党と同じように悪徳ペンタゴンに支配され続けるなら、民主党は次期総選挙までの短命政権で終わるだろう。いまでは民主党は国民に嫌われ、内部抗争も激しく、野党にもあきれられるような政党になってしまった。小沢一郎が代表であったときの民主党とは全く別の党になってしまった。民主党が国民の信頼を取り戻すためには、菅内閣が総辞職し、小沢氏が中心となって党内をまとめていくしかない。
本日、菅政権に国民が何を望んでいるかを再確認させるためのデモが行われる。(『晴天とら日和』より)

「1.10 国民の生活が第一のデモ!」
日時: 2011年1月10日(成人の日) 13:00デモ出発(所要時間は1時間弱の予定)
集合場所: 都立青山公園 南地区 (約700㎡ トイレ有)
東京都港区六本木七丁目23
※注意:金網のフェンスで囲まれた「多目的広場」には入らないでください。
交通: 地下鉄千代田線「乃木坂」(C05)
デモの様子は、下のustreamで12時50分頃からデモ終了まで配信される。
服部順治チャネル
国民の生活が第一デモ
最後に、日本一新の会が発行しているメルマガで、TPP(環太平洋パートナーシップ)に関する見解には違いがあるけれども、平野貞夫代表がとても的確な菅総理批判や小沢一郎氏の「政治とカネの問題」に関して同感できる意見を述べられていたので、紹介させていただきたい。
「日本一新運動」の原点―36
日本一新の会・代表 平野 貞夫
◎菅首相の憲法政治否定言動は病的である
こんな内閣総理大臣を、日本国民はいつまで存在させるのだろうか。昨年9月の民主党代表選挙では「総理をくるくる変えるのは良くない」という俗論が通用したが、ここまで来ると、もはや国家の存亡に関わる問題であり看過できない。驚いたのは、菅首相の年頭記者会見だ。元旦に、首相公邸で開いた新年会に顔を見せた国会議員が45名と、小沢邸の120名に比べて著しく少なかったため、用意した弁当が150個も余ったという情報が流れたことが頭にきたのか、終始、支離滅裂の会見であった。それを例によって、朝日新聞がその社説で『本気ならば応援しよう』と論ずるに至っては、この国は完全に昭和初期のファシズムの道に突き進みだしたといえる。悪夢の再来である。「日本一新運動」の最大の目的は、日本のファシズム化を阻止することだ。
さて、菅首相の年頭会見は「国のあり方について三つの理念を申し上げる」という大見得から始まり、1、平成の開国元年、2、最小不幸社会、3、不条理を正す政治、というものであった。翻って、いま何としても必要なことは、政権交代した歴史的意義を確認し、公約の「国民の生活が第一」を実現するために、民主党が挙党一致で邁進することだが、その気はまったくないようだ。
ところで、菅首相が表明した三つの理念を、坂本龍馬流の妙見法力による四観三元論で分析すると大問題がある。まず、1、「平成の開国元年」だが、TPP(環太平洋パートナーシップ)について、「貿易自由化の促進や、若者が参加できる農業再生をやり遂げなければならない」と、言葉では誰もが反対できないデマゴーグを行っている。この政策は、米国の経済支配の中で生きていけという仕掛けがあることを知っておかねばならない。これこそが、さまざまな角度から検討すべきことで、6月を最終的な判断などとは米国の大統領選挙に利用されるだけだ。
次に、2、「最小不幸社会」だが、昨年6月17日の創刊号メルマガでも述べたように、最少でも「不幸」を撲滅するのが政治の目的でなければならない。一定の「不幸」の存在を容認して社会政策を構想するのは、学者の理論であっても、断じて政治の理念になり得るものではない。狙いは税制改正という名の消費税率の値上げである。「社会保障の整備」という美名をもてあそび、財政悪化の責任から逃れようとする官僚の手のひらで踊らされ、自らの権力保持の欲望を満たすために、庶民を犠牲にする菅首相の根性の汚れに問題がある。
私の体験を言っておこう。昭和63年の消費税導入は、占領体制下で歪められた税制度を改革するという歴史的意義があった。竹下政権も政権保持のためという私欲はなかった。どうにか成功したものの、あろうことか、協力した野党要求の福祉増額予算を政治資金へ摘み食いした政治家がいた。当時の厚生官僚の知惠で特養施設などを食い物にして、その後二人の総理大臣が誕生することになる。そして腐敗した官僚は天下りで、国民年金を食い物にしたのが、近時の社会保障の歴史であった。菅首相がいかにキレイごとを言おうと、官僚に尻尾をつかまれた政権を信用することはできない。
消費税制度の改革が必要なことは、その成立に深く関わった私は、誰よりもよく承知している。そのためには、行財政改革に対する官僚の意識改革が絶対の条件である。このことについて、年内には制度の立法過程を出版する予定だから、詳述は譲りたい。財政再建を、取りやすい消費税に逃げ込もうとする官僚と、それを悪用する政治家たちを追放するのが、消費税制度改革の最低の前提である。
何よりも大切なことは、現代の人間社会がどんな問題を抱えているか、という歴史認識である。資本主義の21世紀的変質はどんなものであり、社会保障の現代的意義をどう位置づけるか、という思想なくして、消費税を中心とする税制の抜本改革を論ずる資格はない。
「やゝ唐突に消費税にふれたために、十分に理解を得ることができなかった」と、菅首相は参議院選挙の時のことを反省しているが、唐突に話すような問題でないことがわからないなら政治家はやめた方がよい。
次の、3、「不条理を正す政治」だが、小沢さんの「政治とカネ」のことらしい。菅首相の頭脳はどうなっているのか。「不条理」の意味を知らないようだ。簡単に言えば「道理に反すること。不合理なこと」をいうわけだが、それは「政治=権力」で正せることではない。敢えていえば、政治=権力そのものが不条理な存在なのだ。そう認識することによって、政治の浄化は、はじめて可能になる。
そもそも「小沢問題―政治と金」は、小沢氏に原因があるのではない。これまでも繰り返し説明したが、西松事件は、検察が麻生政権の圧力で、これまでの政治資金規正法の解釈と運用を極端に変更して、大久保秘書を逮捕したことだ。裁判で検察側証人が証言を覆して、訴因は事実上消えてしまった。
陸山会事件は、会計事務を担当していた当時の秘書たちの収支報告の時期が遅れた「期づれ」が起訴の対象となった。これは基本的に犯罪となる筋のものではない。それを敢えて当時の秘書であった石川衆議院議員を逮捕までした。狙いは水谷建設から裏金を受け取ったというガセネタを利用しての「小沢潰し」であった。陸山会事件の裁判が始まれば、政治的謀略事件であったことが明確になることを私は確信している。そのために菅首相は「小沢排除」をあせっているのだ。
小沢氏本人が「期づれ」報告の共犯容疑で何度も東京地検特捜の取り調べを受け、その結果不起訴となったのである。西松事件から始まって約1年3ヶ月と、約30億円ともいわれる税金を乱費して、東京や地元事務所、そして企業を数回に渡って強制捜査の上である。それだけでなく、憲法違反といわれる検察審査会に、いかがわしい人物が市民目線という美名のもと、不起訴不当を申し立てたのである。
麻生自民党政権は、民主党の政権交代を阻止するという「不条理」によって、小沢氏を政界から追い落とそうとした。それを菅民主党政権は継承することになるが、これこそが不条理とはいえないか。司法界に詳しい専門家の話によれば、暗躍したのは弁護士の仙谷官房長官で、検察審査会関係まで手を入れたとのことだ。
信じられないことだが、2度目の議決が適法に行われたかどうか疑問があり、検事役の指定弁護士が起訴すれば弁護士法の懲戒問題が起きる、との見方をする専門家もいる。仙谷官房長官が法務大臣を兼務して異常な月日となる。しかも「小沢問題」にとって微妙な時期だ。裏からの何かがあったはずと想像するのは、私一人ではない。仮に裁判となれば、これらの事実が白日のもとに晒され、不条理な政治が正されることにもなろう。
要するに、「不条理」なことをやってきたのは小沢さんではなく、自民党麻生政権と、それを継承した菅政権であることはネット社会の常識となっているが、国民の皆さんに是非とも理解して貰いたい。
菅首相には、もう一つ「大不条理」がある。この年頭会見で、小沢一郎という政治家に議員辞職を迫ったことである。国民有権者から選ばれた国会議員に辞職を迫ることは、国民主権という憲法の基本原理に反することがわかっていない恐ろしい人間だ。国会決議ですら、憲法に違反するといわれているのにである。しかも、起訴されていない段階での言動であり、これでは内閣総理大臣としての資質どころか、普通の人間として信用できない病的な言動である。
さらなる「巨大不条理」は、この菅首相の一連の言動を批判するメディアがいないことである。それどころか、最初に紹介したように『本気ならば応援しよう』と論じたメディアがいる。菅首相と朝日新聞は、もはや精神的危篤状態といえる。そして、この事態に何の危機感も持たない与野党の国会議員たち、わが国の議会民主政治もいよいよ危篤状態かと、国家の滅亡がそこまできた感じだ。
ところが一点の光が差し込んできた。それは、西岡武夫参議院議長の月刊「文芸春秋」に寄せた手記である。菅首相について、「国家観、政治哲学を欠いたままでは、国を担う資格なし」と断じ、「そもそも国家に対する『哲学』すらないのではないか」と切り捨てている。仙谷官房長官の放言癖にも怒り、「彼の発言は国会答弁の名に値するものではない。弁護士の経験からつかんだものであろう『法廷闘争』のやり方だ」として、国会議員の資質に疑問を投げかけている。議長職のため党籍を離れているとはいえ、与党民主党の重鎮でもある西岡さんの、辛辣な意見に彼らは何と答えるだろうか。
そういえば、菅首相を弁護する仙谷官房長官の国会答弁は、まるで総会屋や裏社会を擁護するような態度であった。本来なら、マスメディアがこういった指摘をすべきことだが、それどころか巨大メディアの増長は、権力と結びついて情報社会を支配すべく暗躍を繰り返している。
(NHK会長人事に干渉する輩たち)
このメルマガを執筆中に寄せられた情報は、近く決定するNHK会長人事に、日本テレビの氏家会長らが、総務官僚OBなどを使って暗躍し、慶応大学の安西祐一郎前塾長を起用しようとしているとのことだ。安西氏は慶応大学の経営に失敗した人物であることは衆知のこと。要するに読売グループが先頭に立って、公共放送であるNHKに影響を与えようという狙いであろう。
民間メディアが、例えば「納税者番号制度」の政府広報費をめぐって、菅政権にすり寄った報道を始めたことは、年末のメルマガで述べたとおりだが、渡辺―氏家という読売メディアのNHK支配が実現すれば、日本社会はどうなるのか、社会心理的「暴力装置」としての「メディア・ファシズム」が完成する。
「メルマガ・日本一新」の読者の皆さん、そしてネットに集まる善良な人々よ、この謀略を阻止しようではないか。方法は一つ、あらゆる手段を駆使して、任命権を持つNHK経営委員に抗議の意志を伝えることである。
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2010.11.04 (Thu)
「小沢一郎ニコ動で吼える!」の巻
しかしながら、小沢氏は『ニコ動』がお気に入りのようだし、神保哲生氏や江川紹子氏の小沢氏への率直な質問やアドバイスはよかった。読者からの質問も聞けたし・・・・。
個人的には、参院選のときにTBSが『USTREAM』で行ったネットライブ放送の方が、無料の上、絶対に追い出されることもなく最後までコメントを書きながら視聴できるので、好ましいと思う。ただ、ネットライブが大手マスコミによって経営されるようになると、偏向的になる恐れもあるのでそれは避けるべきだろう。
一番いいのが、岩上安身氏の『USTREAM』でインタビューを受けることだ。小沢氏が出演するとなれば二コ動画を超える視聴率となるに違いない。
小沢一郎ネット会見~みなさんの質問にすべて答えます!
久しぶりに小沢氏が沈黙を破って公の場で語るということで、この模様はTBSニュースでも伝えられている。
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2010.08.30 (Mon)
仙谷由人官房長官が辞任で民主党代表選は急転直下?

写真:『Rolland 's Public Gallery』より
毎日新聞によると、小沢氏支持の国会議員たちが地元への説明のため全国を回っているそうだが、そんな中で「政治とカネ」問題を抱える小沢氏への世論は厳しく、後援会幹部の男性が「検察審査会が再び起訴相当を決めれば強制起訴される」と新聞記事のコピーを手に、小沢氏への不安を訴える場面もあったという。
検察とマスコミ、そして、自民党や民主党の一部(菅イチミ)が結託して、小沢氏を貶めるために世に広めた「政治とカネ」の問題だが、実はこれが、とるにとらない問題であったことは、このブログを初めとした良識あるブロガーやジャーナリスト、元検察官の郷原信郎氏によっても証明されている。
「郷原氏のTwitter」より
以前から言っているように、第5検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。万が一あっても、絶対に無罪です。この「政治とカネ」の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」(ベスト新書)の冒頭70頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。
民主党の中で、小沢氏の「政治とカネ」の問題を検察側にリークしたのは、仙谷官房長官である。小沢氏を追い落としてその後釜に座そうとした私利私欲から、あることないことすべて検察に伝えたと言われている。しかし、そんな仙谷自身も実は「政治とカネ」の問題を抱えていたのである。
板垣氏のブログによると、仙谷由人官房長官が、政治資金問題に責任を感じて、8月29日午後9時45分すぎ辞任を決意したそうだ。これが本当かどうかを確かめるのには、今晩から明日にかけてのニュースに注目するしかない。
又、枝野幸男幹事長も2~3日ほど前、「菅首相のアメリカ寄りの姿勢についていけないので、菅首相支持から降りる」と前原誠司国土交通相を通じて伝えたそうで、この結果、菅首相は、小沢一郎前幹事長側が「挙党態勢づくり」の条件の一つとして、さきに鳩山由紀夫前首相に託して提示してきた「仙谷官房長官と枝野幹事長を外す」という人事案を呑む意向を固めたそうだ。
菅も自分が劣勢と知るやいなや、人事案を呑む意向を固めるとはあまりにも卑怯ではないか。鳩山は小沢支持を伝え、小沢もすでに代表選の決戦に向けた準備を着々と進めている。いまさら、人事案を呑むといわれても引き下がれない状況である。
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2009.03.09 (Mon)
郷原信郎元検事がサンプロで正論を展開
2009.03.09 (Mon)
小沢一郎との緊急会談の内容を明かす石井一
2009.03.08 (Sun)
田中眞紀子と細野豪志がサンプロに出演
2007.08.19 (Sun)
塩崎事務所費問題:領収書の二重添付は自民党の伝統芸か?

マダム寿司こと小池百合子防衛相と塩崎恭久官房長官の確執が騒がれている中、また塩崎かよって感じだけど、今度は、塩崎恭久官房長官の事務所の女性職員が、塩崎氏が代表を務める自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金の領収書を二重添付して、私的な海外旅行や車や洋服代に流用していたことが判明したそうだ。一見、ひどい女性職員を抱えた塩崎先生が気の毒に思えるような内容だけど、ちょっと待って。
普通、領収書を添付した選挙運動費用収支報告書って、最終的には塩崎先生がサインするはずだから、塩崎氏も領収書の二重添付には気づいていたはず。少し前に赤城先生が辞任したときだって、実際に領収書を二重添付したのは、事務所の職員であって、赤城先生ではなかった。それなのに、赤城先生は責任をとって辞任したんだよね。
塩崎先生の事務所費に関しては、一ヶ月前の7月20日に赤旗が05年に1330万円の使途不明金があると指摘している。そのとき、塩崎先生は「松山の後援会事務所と議員会館、東京にもう一つ連絡事務所があり、(支出は)この三つを合わせたものだ」とか、「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と疑惑を否定しながら反論してたんだよね。ということは、そのときに全て詳しく調べたはずなんだ。
それにもかかわらず、今回、内閣改造前になって、自分の身が危なくなると突然、事務所の女性が使い込みだというのは、なんかちょっと怪しいぞ~。
それに、赤旗の指摘が正しければ、今回の二重添付分、626万8890円はその使途不明金の一部ということで、まだ同じ額くらいの使途不明金があるはずだ。それはいったいどうしちゃったのだろうか。
参院選の大きな敗因の一つが、自民党の「政治とカネ」をめぐる問題であったにもかかわらず、こういった不透明な言い訳をする塩崎氏が安倍内閣に留任することになったら、安倍の危機管理能力のなさを改めて問われることになるだろうね。
参考記事:
政治資金:塩崎事務所の女性職員が流用「海外旅行などに」(毎日新聞8月20日)
塩崎長官事務所も二重計上、女性職員が私的流用隠す(読売新聞 8月20日)
追記
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『晴天とら日和』「アベシ、中川(27日まで幹事長の893&女癖の悪い方)、等は下らない自民党の敗戦報告書を読むよりこの文章を読んでみなさい!と思う。」
『解説委員室』時論公論 「安倍政権の前途多難」
塩崎事務所の政治資金二重計上、内閣改造に影響必至(読売新聞8月21日)
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