民主党に投票して政権交代させたのは、『国民の生活が第一』の政治が行われると国民が期待したからだったのに、いつのまにか民主党執行部が変わったと思ったら、今度は、国民そっちのけで、米国・官僚・財界の為の政治に切り替わってしまった。こんなはずじゃなかったのにと思っても、すでに手遅れ。この民主党執行部ハイジャック事件の司令塔は、米国だったということは、みなさま、すでにご承知の通り。

与党の人事まで米国から命じられるままとは、まさに日本は独立国というのは形式だけで、実際は米国の属国であるということの証拠だろう。さらに米国の指令によって、民主党執行部は、なにがなんでも小沢氏を離党させ、政界から抹殺するつもりだ。万一、米国よりも日本国内の発展を優先する小沢氏が総理になったら、国内の米軍基地は縮小され、思いやり予算もカットされるだろう。日本から米国へ流れる日本人の血税は明らかに減少してしまう。つまり、小沢氏は米国にとって都合の悪い政治家なのだ。

米国の要望に反して、民主党執行部は、衆院政治倫理審査会（政倫審）に小沢氏を出席させることに失敗した。それがよほどくやしかったのか、今度は証人喚問だといきり立っている。民主党の執行部はその独裁ぶりを発揮して、許しがたい小沢派外し人事を行った。証人喚問が実現した場合の舞台となる衆院予算委員会で、３２人の民主党議員委員のうち、小沢氏に近い議員、岡島一正、川島智太郎、三宅雪子、川内博史各氏ら２１人を差し替えるといった露骨な小沢派議員外しである。下のリストを見ればおわかりのとおり、新しく委員になった議員は、生方幸夫、村越祐民両氏といった激烈な「反小沢」ばかり。


民主“内ゲバ”激化　小沢派大粛清「菅はヒステリーだ！」
★衆院予算委から一掃「これは戦争だ」
（ZAKZAK　2011.01.22）

しかしながら、証人喚問をしたところで、議院証言法では刑事訴追を受けた人は証言を拒むことができるため、もし小沢氏が強制起訴されれば、全ての質問に対して、「喚問で刑事訴追を受けているため答えられない」と証言を拒否できることになる。そうなれば、喚問の意味がなくなってしまう。

又、証人喚問の開催は全会一致が原則のため、1人でも反対する議員がいれば開催されない。いまのところ、衆院予算委員会には小沢派議員も約数名いるし、国民新党の亀井静香代表も反対する意向を表明している。つまり、証人喚問が開催される可能性は限りなくゼロに近いのだ。

国民不在の党内権力闘争はいったいどこに辿り着くのか。そのツケを支払わされる前に、民主党売国奴執行部に「国民生活を無視して、何やってんだ！」という怒りの電話をかけまくろうではないか。

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岡田がなにやら小沢氏を政倫審へ出席させようとやっきになっているようだが、とても見苦しい。小沢氏は岡田など無視して当然である。岡田は、宮崎氏の小沢氏へのアドバイスにあるようにそれを野党との取引材料にしようという魂胆だろう。

小沢一郎へのアドバイス　その７
2010-10-29 (金) 司法 | 政治・経済

宮崎学である。

補正予算やら、ＴＰＰやらで民主党は大変な騒ぎだ。来年の統一地方選後に連立しようと目論む公明党のご機嫌取りにも忙しいようだ。小沢の証人喚問や政倫審への出席が野党との取引材料になっているが、政治の世界だから取引や妥協は当たり前だし、小沢は堂々と受けて立てばいい。国会に出向かず、逃げたイメージを有権者に与えるのも得策ではない。

ただ証人喚問でも、政倫審でも小沢が語るのは次の趣旨だけでいい。
「憲法３８条には『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定められ、被疑者や被告人には黙秘権が認められている。(^_^) 私は現在、被疑者であり、検察審査会の議決により、間もなく起訴されて被告人になる。申し訳ないが、こうした立場上、すべての質問にお答えできない。(^_^;) 検察官が有罪を立証する証拠がないという理由で、私は不起訴になったが、東京地裁が選任した指定弁護士は、鵜の目鷹の目で新しい証拠を探している。そんな中でお話しできることはない。(>_<) 推定無罪を無視して『犯人視報道』を続けるマスメディアは『逃げた』と報じるかもしれないが、私は逃げてなどいない。堂々と裁判で闘う。分かってほしい <(_ _)>

これだけでいい。ちゃんと顔文字も参考にしろよ。
では本業に戻る。編集者に隠れて書くのは大変だ。でもまた書くかもしれないぞ。

顔文字も参考にしろよというところで思わず笑ってしまったのだが、

(^_^)笑顔
(^_^;)苦笑い
(>_<)キッパリ
<(_ _)>　お辞儀

ということだろうか。

野党は、官僚やマスコミなどとグルになって小沢氏さえ失脚させれば、民主党は政権を失うと言う理由で、あの手この手で小沢氏を貶めようとしている。一方の民主党菅内閣は、なんとか補正予算を通し、ＴＰＰ「環太平洋パートナーシップ協定」への参加を促すために小沢氏を野党との取引材料として利用しようとしている。

ＴＰＰに関しては、省庁によっても全く見解がかみ合わず、民主党内でもさまざまな意見が拮抗し、迷走が続いている。読売の記事によると、農水省と経産省とで意見が対立しているそうだ。農水省は「ＴＰＰで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」と主張し、経産省は「ＴＰＰに参加しないとＥＵや中国とも自由化できない。 ライバルの韓国は主要国との貿易自由化を進める」という前提で、 「日本が鎖国に向かうシナリオ」（担当者）としている。

農水省の「ＴＰＰで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」という主張は説得力に欠ける。関税を撤廃するのは、「環太平洋パートナーシップ協定」に参加する国のみで、それ以外の国との関税を撤廃する必要はないからだ。

農水省は関税を撤廃し、海外から農作物が安価で輸入されると日本の農作物の値段が依然として高いため、日本産農作物の国内の需給が減ることを恐れているのだろうが、そんなことはないと思う。日本にも格差があるわけであり、裕福層は質を重視するため、いくら安いとはいえ、輸入農作物に切り替わることはないだろう。逆に貧困層にとっては安い輸入農作物を買う選択も必要である。関税なしの安価な輸入農作物を国内に普及させることによって経済的に苦しい家庭の家計も助かるだろう。

同時に日本の質の高い農作物を海外にこれまでより安く輸出することによって、海外での日本産農作物の需給が増えるので、日本にとっては国内経済を回復するために有効な手段と思われる。特に現在経済が良好な状態にある中国へ日本の農作物を輸出することによって、日本はかなりの利益を生み出すことができるだろう。もちろん、私のように海外に住む日本人にとっても日本の農作物などが安く買えるようになるのは非常に助かる。

話が少しずれたが、小沢氏が証人喚問や政倫審へ出席することについては、その出席したという事実だけでも小沢氏が何か悪いことをしたような印象を国民に与えてしまう。宮崎氏は、堂々と受けて立てばいいと言っているが、私は、何度も書くが、小沢氏が証人喚問や政倫審に出席する必要はないと思う。岡田は無視し続ければよい。記者会見などでマスコミに証人喚問や政倫審へ出席しない意志とその理由を、宮崎氏の上記のアドバイス7に書かれていたように答えるだけでよい。よほど馬鹿な記者でない限り納得するだろう。

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