2011.02.21 (Mon)
明日、民主党倫理委員会で処分をめぐって小沢氏が弁明
もうすでに多くのブロガーが伝えているので、ご存知だと思うけれども、2月20日の沖縄の東村高江の集落で強行されているヘリパッド工事に対する抗議デモで、在日米国大使館に向かう途中、逮捕者が2名出たという。海形マサシさんが写真と共に『JANJAN Blog』にその時の模様を伝えて下さっている。
各国の大使館は治外法権、つまり、日本であっても、日本の三権が完全には及ばない特権を持っているため、米国大使館前でデモが禁じられているということなら、米国の属国である日本の警察が何としてもデモはさせたくなかったのだろう。米国大使館とその周辺は、日本であっても米国の法で統治されているのだ。警察もそのことを前もってデモをする人々に詳しく説明するべきだった。そうすれば、逮捕者がでることもなかっただろう。
米大使館付近で逮捕者2名発生
2011年 2月 20日 21:04
なんといっても、米国は、横断歩道以外を渡ったという理由で歩行者に罰金を課す州もある国だ。米国大使館の前でデモをしたら逮捕されるのは、当然だろう。しかし、警察も一旦は認めておいて、寸前になってダメだというのはおかしい。最初に話があったときに、米国大使館前でデモが禁じられていることや治外法権のことを知らなかったのだろうか。なんとも無知な警察である。
海形マサシさんの関連記事で、シー・シェパードに屈して今年は、日本が捕鯨を早めに切り上げたという記事もお勧めだ。鯨肉の横領をグリーンピースの職員に暴露され、その後、農水省の役人が横領した鯨肉を自分たちで大量に分けていたことを認め謝罪していたが、調査を口実に自分たちの利益のために税金で南極海まで行って、捕鯨していたことがばれたので、以前のように捕鯨を強行できなくなったのだろう。ウィキリークスにもあったが、鯨の捕獲数も限定され、より少なくなったのも早めに切り上げた理由だろうと思う。
捕鯨中止 シーシェパードに皮肉にも感謝
2011年 2月 19日 18:31
さてさて、小沢派の勇者16名の「会派離脱」表明に、びびった菅内閣は、思いっきり強がって、首相退陣を求める動きを牽制し、内閣総辞職、衆院解散も否定した。しかし、頼みの綱だった社民党も、2011年度関連法案の焦点となっている特例公債法案に反対することを今日正式に表明した。民主党内からも多数の反対者が出る可能性も高く、関連法案が成立する見込みは絶望的だ。そうなると、菅内閣は、否が応でも、総辞職または解散せざるを得ない状態になる。まあ、菅内閣が強がっていられるのは、せいぜい今のうちだけだろう。
いよいよ明日22日は、私の記憶が正しければ、民主倫理委によって小沢氏の聴取が行われる日である。実にタイミングよく『北海道365』という情報サイトが「小沢一郎元代表の処分は必要ですか?」というアンケート調査の結果を報告している。その結果はもちろん、「処分は必要ない」が7割超にのぼったそうだ。

写真:『北海道365』 2月22日の民主党倫理委員会で弁明へ
以下、アンケート調査の結果詳細をお伝えしたい。
各国の大使館は治外法権、つまり、日本であっても、日本の三権が完全には及ばない特権を持っているため、米国大使館前でデモが禁じられているということなら、米国の属国である日本の警察が何としてもデモはさせたくなかったのだろう。米国大使館とその周辺は、日本であっても米国の法で統治されているのだ。警察もそのことを前もってデモをする人々に詳しく説明するべきだった。そうすれば、逮捕者がでることもなかっただろう。
米大使館付近で逮捕者2名発生
2011年 2月 20日 21:04
なんといっても、米国は、横断歩道以外を渡ったという理由で歩行者に罰金を課す州もある国だ。米国大使館の前でデモをしたら逮捕されるのは、当然だろう。しかし、警察も一旦は認めておいて、寸前になってダメだというのはおかしい。最初に話があったときに、米国大使館前でデモが禁じられていることや治外法権のことを知らなかったのだろうか。なんとも無知な警察である。
海形マサシさんの関連記事で、シー・シェパードに屈して今年は、日本が捕鯨を早めに切り上げたという記事もお勧めだ。鯨肉の横領をグリーンピースの職員に暴露され、その後、農水省の役人が横領した鯨肉を自分たちで大量に分けていたことを認め謝罪していたが、調査を口実に自分たちの利益のために税金で南極海まで行って、捕鯨していたことがばれたので、以前のように捕鯨を強行できなくなったのだろう。ウィキリークスにもあったが、鯨の捕獲数も限定され、より少なくなったのも早めに切り上げた理由だろうと思う。
捕鯨中止 シーシェパードに皮肉にも感謝
2011年 2月 19日 18:31
さてさて、小沢派の勇者16名の「会派離脱」表明に、びびった菅内閣は、思いっきり強がって、首相退陣を求める動きを牽制し、内閣総辞職、衆院解散も否定した。しかし、頼みの綱だった社民党も、2011年度関連法案の焦点となっている特例公債法案に反対することを今日正式に表明した。民主党内からも多数の反対者が出る可能性も高く、関連法案が成立する見込みは絶望的だ。そうなると、菅内閣は、否が応でも、総辞職または解散せざるを得ない状態になる。まあ、菅内閣が強がっていられるのは、せいぜい今のうちだけだろう。
いよいよ明日22日は、私の記憶が正しければ、民主倫理委によって小沢氏の聴取が行われる日である。実にタイミングよく『北海道365』という情報サイトが「小沢一郎元代表の処分は必要ですか?」というアンケート調査の結果を報告している。その結果はもちろん、「処分は必要ない」が7割超にのぼったそうだ。

写真:『北海道365』 2月22日の民主党倫理委員会で弁明へ
以下、アンケート調査の結果詳細をお伝えしたい。
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