2012.06.27 (Wed)
小沢氏を支援して、民意を反映した新政党を結成させよう!
反対票が入るたびに拍手がおこったが、結局、投票数459票のうち、反対に投じたのは、たったの96票(約20%)で、そのうち民主党議員は、57人だけが反対票を投じた。小沢氏や鳩山氏が反対票を投じたところもしかと見せていただいた。それにしても、たったの57人しか増税に反対する議員がいなかったとは本当に情けない。
私としては、採決が終わった後に小沢氏が会見を開いて、民主党離党し、新党を結成することを伝えることを期待していたのだが、残念ながら、そう簡単にものごとは運ばなかった。小沢氏としても、新党を結成するのに何十億円というお金が必要になるだろうし、どうせ新党を結成するのなら、次期選挙では勝利して与党とならねばならないので、離党の固い決意を持っている議員が何人くらいいるのか、又、すでにある政党との連立なども模索しているところだろう。
ちなみに、小沢氏への政治献金は、こちら。みんなで小沢氏を支援して、次期総選挙では与党として勝利してもらいたいものだ。消費税増税が実行される前に、新党で法案を撤回してもらおうではないか。
昨日の増税法案の採決で、反対票を投じた57人の民主党議員は、下記の通り。(産経新聞調べ。敬称略)
小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美
岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎
大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊
黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉
鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣
ほかに16人の欠席、又は棄権した民主党議員
石関貴史・石森久つぐ・小沢鋭仁・梶原康弘・黄川田徹・篠原孝・空本誠喜 玉置公喜・羽田つとむ・橋本清仁・原口一博・福田昭夫・宮崎岳志・村井宗明・柳田和己・山岡達丸
この16名を入れると、96票の反対票のうち、73名が民主党だったことになる。あとの23名の他党議員の名前は不明。どなたか知っている方がいらしたら、ぜひ、コメント欄で教えていただきたい。こちらに追加させていただきたいので。
もし、これらの議員が民主党を離党したら、次期選挙では、彼らを応援しよう。
離党どうする・・・小沢氏造反後会見ノーカット2/3(12/06/26)
2011.08.02 (Tue)
「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」が今日可決
なんでも、この法案は「東電救済法案」とも呼ばれ、「機構」というものを作ることにより、東電の利害関係者を救済し、国民負担を増やすもの。この法案が成立することにより、将来的な電力自由化や電力改革の道が絶たれ、電気料金は高くなったままで自由競争の可能性もなくなると言われている。こんな悪法が今日こっそりと可決される。
8月2日タイムリミット! もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会
ガジェット通信 2011.08.01
8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の本会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。
・将来、電力自由化の可能性がなくなります
・電気料金が高くなります
・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます
成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です。今回掲載させていただくテキスト版と動画版、あわせて御覧ください。
「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会参加者
松田公太氏(『みんなの党』参議院議員)
井上高志氏(株式会社ネクスト代表取締役社長)
福井秀夫氏(政策研究大学院大学教授)
原英史氏(政策工房代表取締役)
注)赤字は筆者による。ガジェット通信にはよくみんなの党の議員がでてくるのだが、広告費でももらっているのだろうか。
勉強会動画
松田公太氏緊急勉強会「東電救済法案について」 from socialuniv on Vimeo.
下の動画は、8月1日に参議院、東日本大震災復興特別委員会で行われた松田議員による原子力賠償支援機構法案質疑の様子。
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2011.06.02 (Thu)
内閣不信任案成立への動きがとまらない
昨日のブログを書いた時点では、鳩山由紀夫元総理が内閣不信任決議案に同調するかどうか明らかにされていなかったが、その後、内閣不信任決議案に賛成する意向を明らかにされた。鳩山氏は菅首相と31日に面談し、2時間にわたって自発的辞任を説得したが、聞き入れられなかったということで、賛成に回った。田中真紀子元外相や原口一博前総務相も賛成票を投じる。
その他、1日の夕方までには小沢元代表に近い鈴木克昌総務、三井辨雄国土交通、東祥三内閣府の3副大臣と樋高剛環境、内山晃総務の2政務官が首相官邸に辞表を提出し、不信任案に賛成することを明言し、その日の夜に都内のホテルで開かれた小沢グループの会合に集まった代理出席6人を含む77人の名簿を発表し、造反へ向けた結束を表明した。まさに内閣不信任案成立に秒読みの状態となってきた。
しかし、ここにきて、共産党が採決を棄権する方針を示し、社民党も棄権か反対する方向で党内調整しているという。共産党は、いつもいざとなると政権の味方をするので、共産党の動きは想定内だったが、社民党が内閣不信任決議案に反対するというのは、これまで福島瑞穂議員を応援してきただけに意外であり、とても残念である。しかし、福島議員もこれまで鳩山前総理の沖縄基地の移転問題の方向転換によって大臣職を辞任させられたという経験があるので、彼女の気持ちもわからないでもないが、今は個人的な恨みを捨てて、菅人殺し内閣から日本を救うことの方が大切ではないのか。
また、いくら社民党の辻清美議員が災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官に就任したからといっても、殺人内閣に加担するとは思わなかった。辻議員は、その無能さをさらけ出しただけで終わったにすぎない。被災者への思いやりが人一倍強いと思われた社民党が、人殺し内閣に加担するようでは、今後の選挙でますます議員数を減らすだろう。
共産、社民両党の15人が棄権すれば、不信任案の可決には民主党から82人以上の賛成が必要となり、社民党が反対した場合は85人以上の賛成が必要になる。今のところ、80人以上が造反するといわれているが、内閣不信任案が成立しようがしまいが、たった数人の差で結果が変わるのであれば、成立しない場合でも大幅な内閣改造が求められる。また、80人以上にも及ぶ造反した議員を除籍や離党勧告できるならしてみて欲しい。それこそ民主党崩壊である。実質的に国民の信用を完全に失った現内閣や執行部が除籍され離党勧告される可能性の方が高いだろう。選挙に弱すぎる岡田幹事長やいつのまにか内閣に舞い戻ってきた狸オヤジ仙谷、小心者の詐欺ブタ枝野や全くの無能総理馬菅がえらそうに発言できるのも、今日で最後だ。
総務省は、すでに解散をにらみ準備しているという。被災地の現状からしても、今衆院解散するのはキチガイ沙汰だ。しかし、菅直人は、震災の復旧・復興活動を優先するために首相を辞任しないといい続けてきたにもかかわらず、造反議員たちを恫喝するために、衆院解散をちらつかせている。今、衆院解散したら、今迅速さが求められている復興作業は選挙の準備で滞ってしまう。にもかかわらず、内閣不信任案が成立したら、平気で解散するという矛盾した言動を続けている。菅直人が内閣総辞職を決定し、小沢氏を中心とした新内閣を成立させれば復興作業も滞ることなく、国民目線の政策が実行され、全てはスムーズにいくのである。
この矛盾した菅内閣の息の根を今日こそは止めなければならない。
2008.12.04 (Thu)
国籍法改正案が明日の衆院で成立の見通し

国籍法改正案が、今日の午前の参院法務委員会で、全会一致で可決されたようだ。明日の参院本会議で成立する見通しだ。
ウハウハ民族派は、おおげさに騒いでいるが、この法案が成立したからってそれほどたいした差はない。これまでは、「胎児認知」(母親のお腹の中にいる間に認知する手続き)と「通常認知」(生まれてきた後にする認知手続き)では、生まれてくる子供の国籍が変わってきたが、国籍法が改正され、2つの認知の差がなくなっただけだ。