2008.08.01 (Fri)
やっぱり次期総理は小沢一郎でないと!
“国民の求めは政権交代”(NHKニュース 7月31日 19時45分)
民主党の小沢代表は、さいたま市で記者会見し、「総理大臣になれば人事と選挙はしたいと言われているので、福田総理大臣の意思で内閣改造をおやりになるなら、すればいいことだ。しかし、国民が求めているのは、閣僚の顔ぶれを入れ替えることではなく、総理大臣も含めた政権そのもの、行政の中身そのものを変えて欲しいということだ」と述べました。また、小沢氏は、福田総理大臣は内閣改造を行うことで、みずから衆議院の解散・総選挙を行う考えだと思うかと記者団が質問したのに対し、「一般論的には、内閣改造をするということは、総選挙も自分でやるということではないか」と述べました。

写真:小沢一郎ウェブサイトより
このところ、『国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行』の宮崎信行氏が民主党のいろいろな情報を発信してくださっていて、民主党の情勢について知るのにとても役立っている。
『小沢一郎総理(仮)への50の質問』という本について知ったのも宮崎氏の「小沢一郎総理(仮)『初デートは?』『18か19歳、山の方へ』問答本8月1日発売」というエントリーでだった。宮崎氏によると、書店の一角は小沢本が華盛りの様相を呈してきたということなので、いよいよ小沢代表が総理になる日も近いと見るのが日本の常識(仮)のようだ(笑)。
![]() | 小沢一郎総理(仮)への50の質問 (2008/07/31) 小沢 一郎おちまさと 商品詳細を見る |
この小沢代表の著書については、『Oricon Career』という転職・求人・就職・派遣関連のサイトでも紹介されている。
民主党の小沢一郎代表とプロデューサーのおちまさとによる共著『小沢一郎総理(仮)への50の質問』(扶桑社)の刊行記念記者会見が30日(水)に都内で行われた。会見にはおちが出席し、発行のいきさつや内容について説明。また、同著で小沢がメディアに対して初めて「総理になる」と明言している事も明らかになった。内閣改造や解散総選挙で揺れる政界に、この発言がどこまで影響してくるのだろうか!?
同著は“壊し屋”“陰の支配者”と揶揄される小沢の人となりをあぶりだすべく、おちが立案。「2009年、小沢一郎が総理になっている」という設定のもと、50の質問をおちが投げかけ、小沢がそれに答える形で構成されている。
最後の質問で「総理大臣になるんですか?」とおちに問いかけられた小沢は、「国民のみなさんが支持してくれるならやります」と明言。過去に総理大臣になるチャンスがありながらも固辞していた小沢が、総理のポストに意欲を示し、メディアでこのような発言をしたのは初めてだという。
続く・・・・
かなり、ざっくばらんな内容のようだが、日本の総理大臣になる前にこういった小沢氏の素顔を知る事のできる本を出版することは、国民にとっても小沢氏にとっても有益なことだと思われる。これを機会に小沢氏が過去に出版した著書などを読んでみるのもいいかもしれない。
小沢一郎ウェブサイトでも小沢氏のインタビューが公開されていた。このインタビューでは小沢氏の消費税値上げや外交、日本経済、後期高齢者医療制度、福田政権、政官業癒着の権力構造に関する考え、政権交代への意欲などがよくわかる内容となっている。
小沢代表直撃インタビュー(夕刊フジ2008年6月23日記載)
通常国会の閉幕を受け、民主党の小沢一郎代表が本紙の単独インタビューに応じ、消費税率アップを打ち出した福田康夫首相に対し、「国民生活がまったく分かっていない」と断じた。外交でも妥協を続ける福田政権を「国民にウソをついている」と切り捨てた。その上で、次期総選挙を見据えて「政権を奪取する」と宣言した。
--通常国会をどう評価するか
参院で野党陣営が過半数を得たことで、行政権力の腐敗が次々に明るみに出た。これまでは行政と与党が結託して『臭い物にフタ』を続けてきたが、まだ氷山の一角であっても、そこにメスを入れることができた。これは大きな成果だ。
ガソリン税の暫定税率期限切れも大きい。国民は『選挙では何も変わらない』とあきらめていたかもしれないが、参院選の1票で一時的にでもガソリン代が下がった。選挙で生活を変えられるということを実感してもらえた。
--福田首相は国会終盤に「消費税率アップを決断すべき」と語った
とんでもない話だ。行政の腐敗やムダはまだまだある。国民から預かった年金保険料をいい加減に扱っていた厚労省をはじめ、道路特定財源を自分たちの財布にしていた国交省。財務省や防衛省の問題も根深い。その他の省庁や関係団体も含めて徹底的にメスを入れるべきだ。
食料品など生活必需品の高騰も続いている。日本は今まさにインフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの一歩手前。とても消費税増税ができる状況ではない。増税を強行したら格差社会はさらに深刻になる。官僚に入れ知恵されたのかもしれないが、首相は国民生活がまったく分かっていない。
--外交はどうか。北朝鮮が拉致問題の再調査と「よど号」犯の引き渡しへの協力を提案しただけで、日本政府は制裁の一部解除を決めた
一貫性がない。北の口先提案だけで、著しい主権侵害である拉致事件に対する政府方針を大転換した。米国が示したテロ支援国家指定解除方針には反対したが、本気で最後まで反対するのか。信用できない。
--東シナ海のガス田問題など、対中外交はどうか
政府は日中両国の『共同開発』をアピールしているが、中国の武大偉外務次官などは『(ガス田は)われわれの権益だ』と公言している。領土・領海という国家の基本をあいまいにして、国民に問題が解決したかのようにウソをついている。許し難いことだ。
--小沢代表ならどうする
僕は旧知の唐セン(王+旋)国務委員に対しても、『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない。
--毒ギョーザ事件もうやむやだ
隠す、先送り、うやむやは自公政権の十八番だ。政治家が責任を取る気概がないから、トラブルを嫌がる官僚はあいまい決着でごまかそうとする。福田政権、自公政権の存続は国をあやまらせる。
--後期高齢者医療制度も問題だ
人間を75歳という年齢で差別して、『医療費がかかるから早く死んでくれ』という制度は本当にひどい。まさに『平成の姥捨て山』だ。弱者切り捨てという小泉改革の真実がまた明らかになったといえる。
政府・与党の見直し案が示されたが、『75歳以上を別枠』という基本は変えていない。官僚頼みなのか政治に知恵がない。楽して数字合わせをしているだけ。自公政権の限界を示している。
--野党は廃止法案を提出したが、対案は?
対案はある。年金と同じように医療制度も一元化する。社会のセーフティーネットを整備する。ただ、高齢者社会における年金や医療、介護の問題を、予算的措置だけで解決しようとしても無理だ。高齢者が最後まで生きがいを持って生活できる社会的仕組みをつくり上げようと考えている。
--具体的には
定年後の高齢者や、子育ての終わった女性が自由に働いたり、地域社会で活動できる仕組みをつくる。例えば、官民とも一定比率の雇用を義務付ける。これは少子高齢化で不足する労働力を確保することにもなる。
--労働力不足をめぐっては、自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある
まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。
--福田首相への問責決議が国会終盤になったことを批判する声がある
いや、あのタイミングで良かった。消えた年金問題やガソリン税の暫定税率問題、後期高齢者医療制度など、すべてを含めての問責だから。それに生活関連法案は問責決議の前に通す必要があった。われわれは責任政党として国民生活を守る責任がある。
--臨時国会でも審議拒否は続けるのか
審議拒否ありきではない。気にすることではない。それより、問責決議を可決された問責総理、いわば『半総理』が、その事実をまったく無視して、平然と北海道洞爺湖サミットの議長を務める方が問題ではないのか。
--サミット後、福田首相は内閣改造を断行するとの見方がある
そんなことで政権浮揚ができるのか疑問だ。僕にはそんな小さなことより、日本の将来が心配だ。すでに上海株が半分にまで下落しており、北京五輪後に中国の抱える問題が一気に吹き出す可能性がある。米国に続き、中国もダメになると、外需に頼ってきた日本経済は厳しい。国民生活に深刻な打撃となりかねない。
--日本はどうすべきか
自民党を中心とする政官業癒着の権力構造は、内部から腐敗して、もう事実上、機能不全状態に陥っている。この歴史的難局は『うやむや』『先送り』では乗り切れない。もはや政権を代えるしかない。
民主党が政権を取れば、官僚主導から国民が選んだ政治家による政治に転換する。格差社会を是正し、国民生活を第1に考える政治に変える。50年以上、ほぼ1党が政権を独占してきたのは異常。政権交代が実現して初めて、日本はまともな民主主義国家になる。
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2008.07.14 (Mon)
アンジェリーナ・ジョリーがニースで双子を出産したのはフランスの医療制度が優れているから?

SPECIAL REPORT: ANGELINA & BRAD'S TWINS ARE BORN (PEOPLE)
アンジェリーナ(33)が土曜日にフランスはニースのフォンダション・レンヴァル病院で男女の双子を出産したときブラッド・ピット(44)がアンジェリーナの出産に立ち会ったことをピープル誌は確認した。
ミッシェル・ススマン医師によれば、土曜日の夜にアンジェリーナは予定日より早めに出産した。赤ちゃんにとって最高の状況で生まれるためという医学上の理由から予定よりも早めに帝王切開を行ったそうだが、手術はうまく行ったようだ。
男の子はノックス・リオン(2,282グラム)、女の子はヴィヴィアン・マーシェリン(2,268グラム)と名付けられた双子の赤ちゃんは二人とも元気一杯だそうだ。アンジェリーナの健康状態も良好で、ブラッド・ピットはずっと彼女のそばにつきそっていたらしい。ブラッドって本当にいい夫であり、いいお父さんだな~。
アンジェリーナもさすがにお腹の中の赤ちゃんが双子だと知ったときはびっくりしたようだが、以前から子供がたくさん欲しいと言っていたし、がっかりした様子はなかった。養子のマドックス(6)、パックス(4)、ザハラ(3)と実子のシャイロー(2)に加えて二人の双子と、一挙に4人の子持ちから6人の子持ちになったのだからさぞにぎやかな家族になることだろう。
「アンジェリーナとブラッドはとってもとっても幸せです。」とススマン医師は語った。
ハリウッドは出産ラッシュで、7月7日にニコル・キッドマンが女の子を出産した他、ジェニファー・ロペス、ニコル・リッチー、クリスティナ・アギレラもごく最近出産したばかり。又、最近では、セレブが赤ちゃんの写真を初公開する権利を芸能雑誌に売るのが当然となっており、アンジェリーナとブラッドの双子の写真の値段はいまのところ1,600万ドル(約17億1千万円)まで上がっている。アンジーとブラッドのことだから、シャイローちゃんの写真のときもそうだったけど、きっと今回も全額どこかに寄付することだろう。
関連記事:
カバラ教信者のマドンナがヤンキースのロドリゲス選手と不倫で離婚?
そんな中でも、アンジェリーナがなぜフランスで出産したかは、きっとマイケル・ムーア監督の『sicko(スィッコー)』を見てフランスの医療制度が世界一なのを確かめたかったというのもあるかもしれない。カナダもそうだけど、フランスでも国民は出産費用を含む医療費はほとんど無料だ。日本は出産するのにも莫大なお金がかかり、政府は少子化対策を推進しているわりに、出産費用を少しだけ負担することはあっても、無料にすることなどは全く考えていない。そうでなくても国民の生活が苦しい今、出産費用が負担できなくて出産をあきらめる夫婦も多いことに気がつかないのだろうか。これでは日本の少子化はますます進むばかりだ。
政治ブログでもこの映画についてよく取り上げられているけれども、日本の医療制度を考えるとき、この映画はとても参考になると思う。私も一度見たけれども、すごく感動した。その素晴らしさについて下記の映画評が優れているので、映画を見た人もこれから見る人もぜひ読んでいただきたい。
映画『シッコ(sicko)』の素晴らしさについて
マイケル・ムーア「シッコ」予告編(日本語)-SiCKO Trailer(JPN)
この映画の中でイギリス人の老政治家は言った。
「民主主義というものは面白いもので、国家が為すべきことを為さなかったなら、簡単に国民生活は崩壊していくものだ。相互扶助の精神が大切だ。」
日本ではまさに国民生活が崩壊しようとしている。なぜなら、国家が国民のためになすべき事を何もせずに官僚や政治家は自己利益ばかりを追っているからだ。官僚が天下るために莫大な税金が使われたり、国家予算は十分あるのに、まるで不足しているかのように国民を騙し、高齢者からさらに保険料を奪う後期高齢者医療制度を導入しようとしている。官僚や政治家が片手団扇(うちわ)で過ごす間、国民は苦しい生活を強いられる。だから、自殺者は増え、殺人や犯罪は増える。
このまま米国追従主義の自民党に政権を任せていたら、日本は第二の米国に成り下がり、そのうち健康保険も全て国民が負担するようになるかもしれない。消費税があがっても国民への社会保障の還元は何もなく、国民の生活はますます苦しいものになるだろう。それでもいいのか?
民主党を初めとした野党は少なくとも後期高齢者医療制度の廃止を求めているし、国民生活を重視する政策を提案している。今こそ、政権交代で日本の政治を変えるときではないだろうか。
参考記事:
後期高齢者医療制度(ウィキペディア)
日本の医療制度を改善するためにも国民がもっと幸せに暮らせるようになるためにも、政権交代が必要だと思ったら、今日もランキングの応援宜しく御願いします。

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後期高齢者医療制度 |
2008.04.21 (Mon)
衆院山口2区補選 民主がリード

山口補選「頂上決戦」の様相(4月21日中国新聞より)
少し前までは、本当か嘘かわからないけど、山口補選の状況は自民党のノーパンしゃぶしゃぶ耐震偽装議員がリードということになっていたけど、20日に福田首相が山口入りして応援演説すると民主党の平山議員がわずかにリードという情勢になった。
衆院山口2区補選 ガソリン暫定税率に加え、後期高齢者医療制度も争点に(FNN動画ニュース)
いくら今までは自民党寄りの市民が多かった山口でも、上の動画のような福田首相の演説なんか聞いたら、応援したくなくなっちゃうだろう。福田は応援演説で、「高齢者の医療はお金がかかるからみなさんに負担して欲しい。」というようなことを言っているのだ。長寿保険制度でほとんどの人の負担が少なくなるって嘘をつかなかったことは評価したいけど、この福田首相の応援演説を聞いたら、誰でも自民党には投票したくなくなっちゃうだろう。政治家や官僚や大企業ばかり税金の無駄遣いでいい思いをして、収入減を強いられている国民にはもっと税金を払えだなんて、こんな演説を聞いて誰がこんな政党に投票したいと思うのか。きっと創価学会員や自民党が勝つことによって利益が生まれる人くらいなものだろう。
地方では首都圏よりも車を利用する人が多い。又、高齢者も多い。そんな人たちがガソリン代が安くなったことで少しは楽になったことを実感しているそばから、道路を作るためにガソリン税の暫定率を元に戻し、高齢者のための保険料も上げるなどと言ったら、自公が全く国民の方を向いていないことくらい誰でもわかるだろう。ついに自公政権は自分たちの正体を晒さねばならないときが来たのだ。
伊吹文明幹事長は「ガソリン税(の暫定税率失効)で地方に迷惑をかけておいて、(税率を)元に戻したら首相問責決議案で衆院解散に追い込むという小沢代表の手にだけは絶対に乗らない」と暴言を吐き、問責決議案が可決されても無視すべき、サミット前の衆院解散はないなどとたわけたことを言っているが、サミット前の解散があるかどうか、それは自民党が決めることではない。国民が決めることだ。又、小泉も「問責決議案を出して国民から問責されるのは民主党だ」などと理由も述べずに意味不明なことを言って民主党を牽制しているそうだが、国民から嫌悪されているオマエが言うな。
小泉元首相、衰えぬ国民的人気(Mixi時事通信)という記事のコメント欄を読めばいかに小泉が国民に不人気かよ~くわかるだろう(笑)。誰を対象に、どのように、いつした調査なのか、何件の回答があったのかなどと調査内容を一切明らかにされていないこの記事が時事通信の捏造記事だということはすぐわかる。
このままいけば、山口補選では、民主党が勝つだろう。そして、これを受けて、民主党は、首相問責を提出し、サミット前に衆院解散する。サミットには、日本の新しい政治体制で対応するべきだと思う。サミットを口実に衆院解散を先延ばししようとしている自公の暴論に耳を傾ける必要など毛頭ないのだ。
関連ニュース:
福田首相、KY応援…山口2区補選、タブー連発に陣営困惑 (2008年4月21日 スポーツ報知)
支持率低下にあえぐ福田康夫首相(71)が20日、衆院山口2区補選(27日投開票)の応援に駆け付けた。観衆の前で福田首相は「(後期高齢者)医療制度が」「ガソリン税が」などと、地元陣営がタブーとしてきた話題に次々と言及。場の空気を凍らせた。地元からのオファーなしに官邸主導で山口に乗り込んだ首相。選挙はまだ1週間あるが、地元関係者は「来ない方がよかった」と落胆していた。
その瞬間、時が止まった。
下松市で医療問題について話していた福田首相が「お年寄りの医療はお金がかかる。若い人が支えてくれています。だけど(お年寄りも)少しくらい負担してくれてもいいじゃないの」と各地で混乱を招いている後期高齢者医療制度に触れると、それまで拍手していた観衆の動きも笑顔もピタリと止まり、完全に空気が凍った。隣にいた候補者の山本繁太郎氏の顔も硬直していた。
そんな状況も知らず、福田首相は、暫定税率の期限切れで下がったガソリン税についても「いつまで下げてるんですか?」と聴衆に問いかけたが、返答はなくシーンと静まりかえったまま。「税金の不足分はどこでまかなうんですか? (野党は)答えがないんです」とぼやく始末。KY(空気の読めない)スピーチに横で、山本氏がフリーズしたままだった。
各世論調査でも「ガソリン税再値上げ」「後期高齢者医療」に批判が高まり、内閣支持率低下の要因にもなっている。そんな空気を読んだ自民党陣営では「今回の選挙では『ガソリン税』と『後期高齢者医療』はタブー」との戦術を徹底。候補者の山本氏の口からは一度もその言葉は出なかった。
首相はこの日、岩国市、光市、下松市の3か所で応援演説。同行した公明党の太田昭宏代表(62)が「公明党の支援者の皆さんが来てくれた」と“動員”をにおわせたように、それぞれ5000人、2000人、3500人(陣営発表)が集まった。最初の2回は無難に演説していた首相だが、聴衆の多さに気をよくしたのか、最後にKY発言が出てしまった。
もともと、首相が山口入りする予定はなかった。政府関係者によると「人気がないから呼ばれない」と報じられて焦った官邸が「世論調査で自民が追い上げていることを知って総理投入を敢行した」という。
山本陣営も首相の発言について「意向が分からない。地元では争点にしてないのに…」と困惑気味。「今回もオファーしてないが、今後もないと思う」とぶ然。「これでは失敗。来ない方がよかった」との声も出た。
民主党関係者によると、同党の調査では山本氏がわずかに逆転したという。だがこの日、時を止めた首相が、自民党に向いていた風をも止めてしまったのかもしれない。
(後略)

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2008.04.16 (Wed)
4・15ショックが広がっている: 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の廃止を!
すでに党内からもこの新しい医療制度について疑問視する声があがっているとのこと。
<後期高齢者医療制度>政府・与党に危機感 「天引き」不満 (毎日 4月15日)
後期高齢者制度混乱…自民党からも批判続出(産経 4月15日)
これだけ混乱が大きくなったのも、虚言壁の目立つ町村信孝官房長官の「7~8割の人は保険料が下がる」という嘘を信じちゃったお年寄りが多かったせいもあるのだろう。7~8割の中に自分も含まれていると思ったら、とんでもない。これまで扶養家族として払う必要がなかった保険料が年金から天引きされているんだから。舛添要一厚生労働相が町村発言に対して「正確な数字は言えない」と逃げ回っているそうだが、保険料が安くなる人が全体のどのくらいいるのか、答える義務があると思う。
一方、野党四党は、年金から後期高齢者医療制度の天引きが開始された4月15日を前にお年寄りの集う巣鴨で、「アウシュビッツ」に勝れども劣らない史上最悪の長寿医療制度を廃止するために訴えていた。
4/14 後期高齢者医療制度の廃止を 市田書記局長が4野党宣伝で訴え
共産党の市田書記局長は、この演説の中で、 「姥捨て山」は無料だが、この医療制度ではお金が取られた上、早死せよと言われる」と訴えている。これを聞けば、おじいちゃんもおばあちゃんも、後期高齢者医療制度((長寿医療制度)がどんなに恐ろしい制度がよくわかると思う。年金問題も解決していないうちに、年金から医療保険が天引きされ、さらに、残りの年金から介護料金も払わなければならない人にとってはかなりの負担増になる。
自公政権はなぜ、官僚の天下り、政治家の利権漁り、大企業の減税など金持ちはより金持ちに、そして、貧困層などの国民など、貧しいものはより貧しくなるような政治を行って平然としていられるのだろうか。
後期高齢者医療制度を廃止させるためにも、自公政権の終焉を一日も早く実現させたい。
関連記事:
このままでは数年後、日本は北朝鮮のような国になる(4月16日)
名ばかりソ~リ・フクダ:可愛げのないジイサンやなぁ、と改めて思った「ぶらさがり会見」+後期高齢者医療保険料の天引き大混乱+天下り(4月15日)
後期高齢者医療制度(長寿医療制度) 関連記事 (yahoo!ニュースより)
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2008.04.09 (Wed)
医療崩壊:後期高齢者医療制度のでたらめさ
後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も(2008年4月8日 読売新聞)
75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」をめぐり、8日の参院厚生労働委員会で、保険料に関する政府試算の妥当性が議論となった。
試算は、厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」が4日に公表したものだ。市町村が運営する従来の国民健康保険(国保)と新制度の保険料を比較すると、収入が国民年金(満額月6万6000円)のみの高齢者は、全国平均で保険料が月2800円から月1000円に下がるとしていた。
これに対し、小池晃氏(共産)は「全国の1400市区町村に対する独自調査で、保険料が月2800円もした自治体は一つもなかった。大幅に保険料が下がるかのような極端な数字を示すのはミスリードだ」と批判した。
厚労省側は「2800円は、持ち家など資産を持つ高齢者が負担する『資産割り』の保険料を含めたもので、問題はない」と反論した。ただ、居住する市町村によって保険料が違うことから、政府内では「市町村の事情によって、保険料は上がる人も、下がる人もいる。試算はあくまで一般的な傾向に過ぎない」との指摘も出ている。
政府が75歳以上の人のみを対象とする制度として独立させたねらいは、医療費削減にある。厚生労働省は今後5年間で医療給付費を、56兆円から48兆円に8兆円削減し、そのうち5兆円を後期高齢者医療で削ろうとしている。それなのに、国民には大幅に保険料が下がるかのような説明をしているのである。実際は高齢者の保険料は上がり、医療サービスの質も落ちるようだ。
名ばかりソ~リ・フクダ。『後期高齢者医療制度』の非情さにアッタマから炎を噴いて怒っています!それで高笑いしているのが厚労省ではありません「財務省:ボンクラ省」なのです!
というエントリーの中で、とらちゃんが探してくれた資料の中に全国保険医団体連合会の
後期高齢者医療制度、負担と給付はどうなるか
というページがあって、4月から75歳以上の高齢者の医療制度がどのように変わるのかを詳しく説明しながら問題点を指摘している。去年の記事だが、赤旗の記事がとてもわかりやすくまとめていたので、紹介したい。
2007年3月17日(土)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度とは?
1.75歳以上の高齢者は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられる。
2. 家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになる(「天引き」対象は年金が月1万5000円以上)。
3.保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年7万2000円(月6000円)になると政府は試算しています。介護保険料(全国平均4090円)とあわせると、多くの高齢者が、毎月1万円を「天引き」される。
4.従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになった。また、保険料は2年ごとに改定されるが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられている。
5.政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬(医療の値段)を別建てにし、格差をつけようとしている。
6.これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”を迫られることになる。
このように、「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」かという、どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというものだ。
日本共産党は、後期高齢者医療制度による、無慈悲な保険料取り立て・給付切り捨てを許さない運動に力をつくします。(谷)
民主党や社民党も国民のために、ガソリン税の暫定税率を下げる方向でがんばってくれているけれども、共産党も高齢者虐めをする政府自民党が改悪した医療制度の問題点を指摘して国民のためにがんばってくれている。
前述の全国保険医団体連合会の記事によると、これでも今年はまだいい方で、「将来的に国民1人1人に対する公的支出を削減する「医療費適正化」政策のための手段として、2010年、2012年に予定されている診療報酬改定を通じて、拡大されていくことが懸念される。」そうだ。そして、最後は、「患者負担の軽減と医療費総枠を増やす政策への転換が強く求められている。」と締めくくられている。
このまま自公政権が続いたら、患者負担はますます重くなるばかりで、医療費総枠は減らされる一方だということに国民はいいかげん気づかねばならない。
本日も国民のための国民による政治をめざして、ランキングの応援、宜しくお願いいたします。

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