７日、「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件の初公判が開かれた。午後の法廷では、弁護側が、「陸山会」の会計責任者であった石川知裕衆院議員がひそかに録音していた保釈後の再聴取の模様（The Journalより）を読み上げ、検察側に「供述の誘導があった」ことを厳しく批判した。

石川議員の再聴取録音の文字起こしを読むと、田代政弘検事が、検察側のつくったストーリー通りに石川議員の供述を維持するために、優しい言葉で誘導しているのがわかる。

この日の初公判の模様や、石川議員の再聴取録音の文字起こしに関しては、とらちゃんがその日のうちにいち早く伝えてくださった。又、『ことば・その周辺』のシカゴ・ブルース氏も、公判を傍聴した江川紹子氏、『THE JOURNAL』編集部、中村哲治民主党参議院議員らのTweetをまとめて転載してくださっている。彼らのつぶやきを読むと、その生々しい公判の様子が伝わってきた。

そもそも、この公判では、期ずれ処理や小沢議員の関連団体間の資金移動が不記載や虚偽記入とされたことが問題となるはずなのに、江川氏によると、まるで水谷建設のダム建設工事受注を巡る贈収賄事件のような検察による長々とした冒頭陳述から始まったそうだ。つまり、期ずれという形式犯だけで、公判を有罪に導くのは難しいため、全く関係のないフィクションを含めて、この事件がさも悪質であるようなイメージ作りを成功させたかったのであろう。

これよりも、もっとひどい政治資金法違反をした自民党の政治家はごまんといるのに、そういった者達を見逃し、小沢氏だけをこのようないわば魔女裁判にかけるとは、あまりにも不公平ではないか。それも、専門家の間では、無罪の見通しが一般的であるのに、小沢氏に悪人のイメージを植え付けるのが目的だけのパフォーマンス裁判なのだ。究極の税金の無駄遣いではないか。

無罪が確定したときは、何の証拠もないのに、ただなんとなく、検察に言われる通りに議決を強制起訴に持ち込んだ実体のない怪しい東京第５審査委員と指定弁護士が、この費用を負担するべきではないか。そうでもしない限り、市民の名を借りた不当な人民裁判は後をたたないだろう。

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小沢氏を強制起訴した東京第五検察審査会の情報はいまだに秘匿されたままで、小沢氏の政敵である仙谷によって選ばれた怪しい検察官役の指定弁護士が小沢氏を強制起訴するのは納得がいかない。なぜ、ここまでしないといけないのか。

陸山会事件：小沢一郎・民主党元代表を強制起訴

小沢一郎・民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は３１日、東京第５検察審査会の起訴議決（昨年９月１４日付、１０月４日公表）を受け、小沢元代表を同法違反（虚偽記載）で起訴した。０９年５月施行の改正検察審査会法に基づき政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢被告は無罪を主張する方針だが、離党や議員辞職を求める声が高まるとみられる。

今後、争点を絞り込むための公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は早くても今夏前後になる可能性が高い。

起訴状によると、小沢元代表は衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反で起訴＝と共謀。０４年１０月に陸山会が小沢元代表から手持ち資金４億円の提供を受けて東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入しながら、０４年分の政治資金収支報告書にいずれも記載せず▽土地購入費の支出については０５年分の報告書にずらして記載した－－などとしている。

起訴内容に盛り込まれた小沢元代表からの４億円の不記載は、告発容疑や検察による不起訴処分の対象外で、第５審査会の１回目の「起訴相当」議決の容疑事実にも含まれていなかった。だが、同審査会は２度目に審査した際の起訴議決で、「犯罪事実」と認定していた。

指定弁護士は、告発内容を超えた起訴の有効性を巡る過去の判例などを踏まえ、起訴議決の内容を尊重すべきだと判断した。小沢元代表側は「強制起訴に必要な２回の議決を経ていない」として違法性を主張する方針。

指定弁護士は、いずれも第二東京弁護士会に所属する大室俊三弁護士ら３人。昨年１０月２２日に東京地裁に選任され、約３カ月間にわたって強制起訴の準備を進めてきたが、小沢元代表や元秘書３人への事情聴取の要請は拒否された。

検察審査会の議決に基づく強制起訴は全国４例目。【和田武士】

今回の強制起訴がいかに不当であるかは、下記の記事をよめばわかると思う。

『小沢一郎議員を支援する会』【世話人情報】　「東京検察審査会」長瀬事務局長、手嶋総務課長、伝田東京第五検察審査会事務 局長、米澤弁護士、吉田弁護士、斎藤検事を証人喚問せよ！

一切の情報公開を阻む謎の組織「検察審査会」を鋭く追及している民主党森ゆうこ参議院議員が二つのブログ記事で最新の調査結果を報告しています。

ポイントをまとめると以下の通りです。

１）各地の裁判所に置かれている「検察審査会」は行政組織なのか司法組織化なのかが不明であり憲法違反である。

２）今回森ゆうこ氏の資料提出要請に対し最高裁が資料を出したことは「検察審査会」は最高裁の指揮下にある司法機関であること示す。

３）司法機関とすると「検察審査会」が裁判所が指定する検事役の弁護士に「起訴」させるのは、司法機関が起訴させて司法機関が裁くこととなる。自分で起訴して自分で裁くこととなり司法機関の中立性・客観性と全く矛盾することになる。

４）２０１０年４月２７日の第一回目「小沢氏起訴相当」議決と２０１０年９月１４日の二回目「小沢氏起訴相当」議決を出した審査員の平均年齢が34.55歳で全く同じであり確率上ありえないこと。第一回目と第二回目は同じ審査員であった可能性が大きい。

５）森ゆうこ氏は「私は検察官適格審査会委員として既に審査員の氏名を知っている」事は重要。

６）二回目の「小沢氏起訴相当」議決を出した審査補助の吉田弁護士の旅費の支払文書によると「7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、 9/14とその前に1回、10/4。以上8回開催」と７月に２回、８月に３回、９月に２回「審査会」に出ていたことになる。二回目の審査補助員がなかなか決 まらず吉田 弁護士に決まったのが９月７日と報じられているが、７月と８月に審査に加わっていたのが事実であれば正式就任以前に実質的な審査補助弁護士を務めてい たのか？

７）担当の斎藤検事が審査委員への事案説明をしたのが9月14日の議決日以後というのであれば検察審会法違反で議決は無効となる。

　どちらにしても「東京検察審査会」の長瀬事務局長、手嶋総務課長、伝田東京第五検察審査会事務局長、米澤弁護士（一回目）吉田弁護士（二回目） と担当の斎藤検事を証人喚問して国会で真実を明らかにすべきである。
　　
　以下に森ゆうこ参議院議員の二つのブログ記事を転載します。　
　　
▼ 起訴議決は無効だ！

2011年1月28日 (金)

最高裁と検察審査会は今すぐ情報を開示せよ・・！

昨日最高裁ともう一度話し合った。

結果、本日まで資料の提出をお待ちすることにした。

お待ちするのは今日が最後。

これ以上協議すること(資料の提出の可否について平行線をたどること)は、お互いに税金から歳費、給料を頂戴しているのだから、税金の無駄遣い。

後は権限行使のみ。

2010.10.15の予算委質問以降3ヶ月余り、検察審査会の謎を解明するために、最高裁に対して資料の提出や説明を求めて来た。

この間、多くの国民の皆様から検察審査会に対する疑問の声を頂戴した。

税金を使って運営されている検察審査会と、その予算を管理している最高裁が、検察審査会法を恣意的に解釈して、本来開示すべき情報を秘匿する事が 出来ないことは既に明らかであり、それについて最高裁担当者は私に反論出来なかった。

本日中に以下の資料を提出することを昨日要求し、提出されない場合、国会議員としての権限を行使すると伝えた。

これまでの調査、実験で検察審査会くじ引きソフトに重大なセキュリティーホールがあり、いくらでも恣意的に審査員、補充員が選定できることが証明された。

更に、計算間違いなどで三度発表されることになった審査員の平均年齢は一回目と同じ34.55歳。これは確率上０%に近い。

小沢元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会の審査員、補充員、審査補助員(吉田弁護士)に対する日当、旅費の支払文書は、東京地裁の管理す る行政文書であることが分かった。

開示するとともに、文書が捏造されていない事を確認出来るよう現物を閲覧させることも必要である。

私は検察官適格審査会委員として、既に審査員の氏名を知っている。

従って、個人情報を含む支払文書を全くマスキングせずに閲覧させたとしても、何の問題もない。

むしろ、審査会が本当に開催され、適正に予算が執行されたことを証明するために、開催日時と審査員等の署名入り領収書を含む関連文書を、積極的に私に閲覧させるべきである。

検察審査会法では、起訴議決を行うことになる2回目の審査会には担当検事の出頭を義務付けている。

審査事件票には、一回出頭した旨の記載がある。

しかし、関係者によれば、担当の斎藤検事は9/14の議決日以後に出頭したという。

この情報が正しければ、小沢元代表に対する起訴議決は「無効」。

検察審査会は、斎藤検事が確かに議決日前に出頭したことを示す記録を、開示しなければならない。

以上、開示を求めた情報が、検察審査会法の会議の「非公開の原則」の例外であることは最高裁との議論で証明済みである。

▼ 最高裁から説明を受けました。

2011年1月27日 (木)

昨日17:20過ぎから18:10頃まで最高裁から報告を受けました。

市民のお一人に対して情報開示した書類の提出を依頼し、約一週間何の説明も無く、検討した結果本日持って来なかったとの事。

再度提出を依頼し、21:00過ぎにその書類を受け取りました。

尚、別途依頼していた資料を持って来ました。でも、宣誓書の枚数が足りない。

検察審査会法第16条によれば、補充員も宣誓書に署名押印が必要。その書類は要求しました。

重要なことが分かりました。

それは審査員などへの旅費、日当支払の書類は各地方裁判所が管理しているということ。つまり、裁判所が持っている予算の執行状況が分かる書類は、当然ですが、既に検察審査会法上、秘匿すべき情報ではありません。

ご心配されている専門家もいらっしゃるので念のため。

裁判所の予算は、司法の独立性を守るため内閣や国会の圧力を受けないようにとの配慮がなされることになっています。

しかし、私が調査しているのは、司法の独立とは関係のない部分であり、適正な執行状況を調査されるべきと最高裁に確認済みです。

分かったこと。

①吉田弁護士への旅費・日当支出資料などを見ると7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、9/14とその前に1回、10/4。以上8回 開催。

②審査員、審査補助員への支払資料は、裁判所の行政文書なので、もはや、検察審査会法を根拠に秘匿できない。

③審査員は半分が8/4に新たに就任。

④正式の審査員11人全員が出席した会議は一度もない。2人から4人が欠席。

⑤議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書を提出したことを前提とすると)で、他に一度しか議論に参加したことがない。

（終わり）

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今年に入ってからもすでに何度も大雪に見舞われているニューヨーク。『Facebook』のお友達でニューヨークにお住まいの方がいるんだけど、NYでは、すごい雪のようで、車が雪に埋まってるそうだ。一晩で約50センチの積雪があり、１月の積雪量としては観測史上最大を記録したとか。



いまのところ、カナダではこの2，3日は雪が降らずにいいお天気が続いているけれど、そのうち、NYのような大雪がやってくる日がくるかも。そんな日に備えて、食べ物の買い出しにいかなくちゃ。

今日は日本一新の会の平野代表が小沢氏と懇談されたときのお話をMLに書かれていたので、紹介したい。\

一つは、消費税増税と社会保障整備と財政再建の関係について。やはり、菅首相の主張する消費税増税で社会保障を整備し、財政再建をするという考えについても、３０年古いとし批判されている。

仮に消費税が１０％まで増税されるとしても、福祉目的税としても、現行制度をどんなに変えても、対応できる時期はせいぜい５年間で、たちまち破綻するだろうと指摘されている。

「さらに現在の深刻な経済停滞の中で、現行５％の消費税を、さらに５％上げると、国民生活への影響は計り知れないし、消費を萎縮させ税収を減らし、財政再建どころではなくなる」と予測されている。

二つ目は、検察審査会の問題について。小沢氏の強制起訴を控えて、森ゆう子参議院議員を中心に「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」（仮称）を組織することを計画中だそうだ。

「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」で何をするかというと、「国会の各機関や各党、政府や司法関係機関に問題点を指摘して改革を迫ろうという、一大国民運動」を繰り広げられるそうだ。

最後に平野代表は、「日本一新の会」も参加して、積極的に活動することになるので、会員の皆さんにご協力をお願いする。」と結んでいる。　

「日本一新運動」の原点―３９

日本一新の会・代表　平野　貞夫

１月２６日（水）午後、小沢一郎氏と懇談した。用件は私が今年の春出版する『消費税をめぐる攻防』（仮案）（千倉書房）について、事前に知らせておくためであった。昭和６２年に中曽根内閣が「売上税法案」を提出して、大紛糾
の国会となる。議長斡旋で廃案とし、税制改革協議会を経て、翌６３年に竹下内閣で消費税制度を成立させた。この間の私の日記や、各党からの要請にどう対応したのか、資料などを公開するのである。

この時期、小沢さんは竹下幹事長の側近として、あるいは竹下内閣の官房副長官として大活躍していた。小沢一郎という政治家がいなかったら、消費税制度は成立していないと思う。表の話や裏の話など、当時の苦労話に一刻を過ごした。
丁度、国会では菅首相が絶叫する「消費税増税と社会保障を一体とした協議」が、議論されている最中である。私は２５年前の税制抜本改革を思い出し、「消費税と社会保障」の２１世紀でのあり方について、小沢さんに意見を聞いてもらった。

（社会保障を消費税で賄える時代ではない）

菅首相は「消費税増税で社会保障を整備し、財政再建をすることが、平成２３年という時点で国会議員の責任である」という趣旨のことを方々で大言壮語している。果たしてそうであろうか。私はそうは思わない。消費税を福祉目的税にして、社会保障制度を整備するという政策は、３０年前に実現すべきことである。菅首相の絶叫は３０年古い。平成６年２月の「国民福祉税法案」構想が、最後のチャンスだった。潰したのは誰か、菅氏が所属したグループだった。歴史観がまったくない。

仮に消費税を１０％とし、福祉目的税としても、現行制度をどんなに変えても、対応できる時期はせいぜい５年間で、たちまち破綻する。さらに現在の深刻な経済停滞の中で、現行５％の消費税を、さらに５％上げると、国民生活への影響は計り知れない。消費を萎縮させ税収を減らし、財政再建どころではなくなる。財政再建は確かに必要だが、自民政権や財務官僚の責任逃れ、菅政権の延命策でしかない。消費税増税による社会保障の整備論は、財政再建どころか経済を破綻させ、未曽有の混迷経済となる元凶だ。

昭和６２年の中曽根内閣の売上税の失敗は、総選挙でやらないと公約した大型間接税を、謀略的衆参同時選挙で勝利したことに悪乗りして、政権延命のために「売上税法案」を提出したのである。現在の菅内閣のパターンもこれにそっくりだ。一昨年の総選挙で、任期４年間は消費税率を値上げはしないと公約して政権交代を果たした。それを、１年も経たないうちに「消費税率値上げ」を突然に言い出し、参議院選挙に惨敗した。その反省もなく、巨大メディアの阿呆としかいえない幹部記者たちに煽てられて、政権延命として税制抜本改革を大言する。国民はこの不誠実さに怒るのである。菅首相の消費税増税論は、本来あるべき税制の本質的改革を妨げるものである。

私は財政再建に反対しているのではない。真の財政再建を実現させるためには「国民の生活が第一」という国家社会にとって、どうしても必要な仕組みをつくらなければならない。そのためには官僚の帳尻合わせの財政再建であってはならない。資本主義社会の変質に応じ、人間の価値観が変化向上しなければならない。いま最も大切なことは、国家社会や経済発展の決定的要因は「人間の精神のあり方」であることを、政治家たちが自覚することである。政治家や官僚、既得権をもつ人たちの意識改革が先だ。

一昨年、民主党への歴史的政権交代を選んだ国民を裏切って、何が財政再建か、社会保障の整備か。私は率直に小沢さんに尋ねた。“国民の生活が第一”・“自立と共生”は、新しい社会をつくるための正しい発想だ。しかし、国民に具体的にその思想や理念、そして系統的な政策についてわかりやすく説明する努力が足りなかったことが、民主党政権劣化の原因ではないかと。小沢さんは静かに頷き、私が持参した書籍を手にとった。それは日本一新の会の活動を通じて、元田厚生札幌大学院教授から頂いた『豊かさをつかむために―落ち穂を残す精神』（元田厚生著・中西出版）であった。その帯には「ミレーの代表作『落穂拾い』から“真の豊かさ”を考える。モノに依存しない豊かさとは何か？　その豊かさを　実現するために　一人一人がすべきことは？そして、その豊かさをつくりだす　経済システムとは何か」とあった。財政再建の根本はここにある。

小沢さんは「国民の一人一人が、幸せで豊かさをつかむために、あらゆる努力をしよう」と、力強く語った。小沢事務所の外には小沢番の記者たちが、今日にも検察審査会の議決による起訴が、あるかも知れないと待機していた。政治謀略による冤罪に間違いないと私は確信しているが、旧体制の政治権力と官僚、そして巨大メディアの「新しいファシズム」と闘いながら、政治家小沢一郎は、しっかりと国民を見つめているのだ。これを理解できない政治家たち、メディアに洗脳された人々の存在が、日本を亡国に導いていると思う。

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 消費税増税 | 社会保障整備 | 財政再建 | 検察審査会 | 強制起訴 |

民主党に投票して政権交代させたのは、『国民の生活が第一』の政治が行われると国民が期待したからだったのに、いつのまにか民主党執行部が変わったと思ったら、今度は、国民そっちのけで、米国・官僚・財界の為の政治に切り替わってしまった。こんなはずじゃなかったのにと思っても、すでに手遅れ。この民主党執行部ハイジャック事件の司令塔は、米国だったということは、みなさま、すでにご承知の通り。

与党の人事まで米国から命じられるままとは、まさに日本は独立国というのは形式だけで、実際は米国の属国であるということの証拠だろう。さらに米国の指令によって、民主党執行部は、なにがなんでも小沢氏を離党させ、政界から抹殺するつもりだ。万一、米国よりも日本国内の発展を優先する小沢氏が総理になったら、国内の米軍基地は縮小され、思いやり予算もカットされるだろう。日本から米国へ流れる日本人の血税は明らかに減少してしまう。つまり、小沢氏は米国にとって都合の悪い政治家なのだ。

米国の要望に反して、民主党執行部は、衆院政治倫理審査会（政倫審）に小沢氏を出席させることに失敗した。それがよほどくやしかったのか、今度は証人喚問だといきり立っている。民主党の執行部はその独裁ぶりを発揮して、許しがたい小沢派外し人事を行った。証人喚問が実現した場合の舞台となる衆院予算委員会で、３２人の民主党議員委員のうち、小沢氏に近い議員、岡島一正、川島智太郎、三宅雪子、川内博史各氏ら２１人を差し替えるといった露骨な小沢派議員外しである。下のリストを見ればおわかりのとおり、新しく委員になった議員は、生方幸夫、村越祐民両氏といった激烈な「反小沢」ばかり。


民主“内ゲバ”激化　小沢派大粛清「菅はヒステリーだ！」
★衆院予算委から一掃「これは戦争だ」
（ZAKZAK　2011.01.22）

しかしながら、証人喚問をしたところで、議院証言法では刑事訴追を受けた人は証言を拒むことができるため、もし小沢氏が強制起訴されれば、全ての質問に対して、「喚問で刑事訴追を受けているため答えられない」と証言を拒否できることになる。そうなれば、喚問の意味がなくなってしまう。

又、証人喚問の開催は全会一致が原則のため、1人でも反対する議員がいれば開催されない。いまのところ、衆院予算委員会には小沢派議員も約数名いるし、国民新党の亀井静香代表も反対する意向を表明している。つまり、証人喚問が開催される可能性は限りなくゼロに近いのだ。

国民不在の党内権力闘争はいったいどこに辿り着くのか。そのツケを支払わされる前に、民主党売国奴執行部に「国民生活を無視して、何やってんだ！」という怒りの電話をかけまくろうではないか。

■菅直人首相
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小沢一郎氏が資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会によって、０４年、０５年分の政治資金収支報告書の虚偽記載罪で強制起訴されたらしいが、別に有罪になったわけでもないので、それほど騒ぐことではないと思う。毎日は号外まで配布して、いかにも大事件のように取り扱っているが、ちゃんちゃらおかしい。

誤った報道をうのみにして素人集団である検察審査会が判決を下し、それによって政治生命を絶たれる政治家がいたとしたら、言語道断である。小沢氏は無実であるのだから、小沢氏自身が述べられているように、離党したり、辞職したりする必要は全くない。裁判で正々堂々と闘って欲しい。

陸山会事件：小沢元代表「裁判で無実明らかに」
毎日新聞　2010年10月4日　19時15分（最終更新　10月4日　19時27分）

個人事務所を出る民主党の小沢一郎元代表＝東京都港区で２０１０年１０月４日午後４時２５分、佐々木順一撮影
　東京第５検察審査会の「起訴議決」公表を受け４日、民主党の小沢一郎元代表が発表したコメントの全文は次の通り。

このたびの私の政治資金団体にかかる問題で、お騒がせしておりますことに心からお詫（わ）び申し上げます。

私は、これまで検察庁に対して、私の知る限りのことは全（すべ）てお話をし、２度にわたり不起訴処分となっており本日の検察審査会の議決は、誠に残念であります。

今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信しております。

衆議院議員　小沢一郎

気になるのが、今回の強制起訴を行うのが裁判所ではなく、弁護士会に推薦された弁護士ということだ。弁護士が検察官役になり、小沢氏や関係者への聴取などの捜査を行っていくとか。これでは、日本弁護士連合会(日弁連)のトップ･宇都宮健児会長と緊密な関係にある仙谷の思う壺ではないか。

参考：『現代ビジネス』永田町ディープスロート
小沢が気にする日弁連会長と仙谷官房長官の｢関係｣
2010年09月07日（火） 週刊現代

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『日本一新の会』からのお知らせです。

緊急拡散

山崎行太郎氏からの呼びかけです。
10.6(水)16:00～
緊急シンポジウム「検察と外交、何が問題点なのか」
佐藤優 鈴木宗男
場所 衆議院議員会館 一般の方も参加可能

hanekiyoさんからの呼びかけ
小沢さん支援の抗議デモ
9日土曜日 午後一時～
民主党前よりスタート 警察には届け済みです。
発信元はツイッターのsoilyanoさんです。
Http://twitter.com/soilyano


緊急拡散2－にこ動画本日
にこにこ生放送
10/5 本日23:00～
緊急特番「徹底討論 民主党小沢氏強制起訴を問う」
弁護士 郷原信郎氏 民主党議員 原口一博氏
司会 角谷浩一郎氏

以上

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