2009.07.28 (Tue)
民主党がマニフェストを発表 (自エンドまであと34日)

夕食後の散歩道で
「自エンド」TBPにTBされた多くのブロガーの方たちが、すでに麻生の失言については書かれていたので、詳しくは触れないが、植草さんも「高齢者の尊厳と人権を踏みにじる麻生首相発言」というエントリーに書かれていた通り、こういった言葉の端々にその人の心の中が表れるものだと思う。麻生の場合は、高齢者に対する侮蔑の失言はこれが初めてじゃないし、麻生の中では、国民はただ利用するためだけのものという考えがあるのは明らかだ。高齢者いじめ制度と言われている「後期高齢者医療制度」を考え出したのも自民党だし、そんな麻生を総裁として選んだ自民党を代表する意見と思われてもしょうがないだろう。
民主党の鳩山代表が27日の夕方に記者会見をして、マニフェストを発表した。まさに自民党による国民イジメ、日本土建化計画、官僚天国などのこれまでの悪政と真っ向から対立したマニフェストで国民の生活向上に目が向けられたすばらしいものだった。
内容は、1.無駄遣い、2.子育て・教育、3.年金・医療、4.地域主権、5.雇用経済の5つを柱とした国民生活の向上を目指すための民主党の政策。
具体的な内容は美爾依流(大雑把)に言えば、下記の通り。
1.税金の無駄遣いをなくすために、予算を組み替え、これまで自民党が見てみぬふりをしてきた官僚による税金の無駄遣いや天下りの根絶を目指す。
2.子育て・教育に関しては、中学卒業まで1人31万2000円の子供手当てを支給すると同時に、公立高校の無償化、大学への奨学金拡充で、親の収入の格差によって生じる子供の教育の格差を縮める。
3.年金では、消えた年金問題に2年間徹底的に取り組み、年金制度の一元化、最低保証年金月額7万円を実現させる。医療では、医師数を増やすために、医学部学生の数を今の1.5倍に増やし、後期高齢者医療制度を廃止する。介護人材を増やすために、ヘルパーなどの月給を4万円増加させる。
4.地域主権では、中央集権から地域主権の政治に切り替える。農業を再生し、食料自給率を高めるために、「個別所得保障制度」を創設する。暫定税率を廃止し、高速道路を無料化し、地域と経済を活気づける。
5.雇用・経済対策では、中小企業の法人税を18%から11%に下げて支援し、全国の最低賃金平均1000円を目指す。「求職者支援制度」を創設し、職業訓練を受ける失業者に月額最大10万円を支給する。製造現場への派遣や企業献金を禁止する。温暖化対策税の導入を検討する。
より詳しく内容を知りたい方は、民主党マニフェストをご覧いただきたい。こちらには、民主党政権が政策を実行する手順から、それぞれの政策の具体的内容が見やすくまとめられており、さらにわかりやすいように資料が表やグラフなどで補足されている。
これまでの政治があまりにもひどかったので、これでも「バラ色のマニフェスト」と与党は呼ぶが、欧米では、これが普通である。これまでの自民党の政策は諸外国のいいところを全く参考にしようとせずに、ひたすら国民の税金を「悪徳ペンタゴン」に流してきた。民主党の政策はその流れを国民に向けただけの話だ。
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