『日本一新の会』メルマガより無限拡散依頼があったので、なるべく多くの方に拡散していただけたらと思う。消費税制度の立法過程について日本中で一番関わりの多かったのが、当時内閣官房副長官だった小沢一郎氏と衆議院委員部総務課長・同部長だった平野貞夫氏だ。その平野氏が、『消費税国会の攻防　１９８７―８８』という新刊書の案内も兼ねて、当時消費税制度がつくられた過程についてとても興味深いエピソードを執筆してくださった。消費税制度についての基本的問題、消費税の２１世紀における意義など私の知らなかったことばかりで、とても参考になった。

消費税増税も、『日本改造計画』で戦後、初めて総合的国家体制改革論を国民に提示した政治家である小沢氏が主張したように、野田政権も「所得税・住民税を半分とし、消費税を福祉目的として１０％とし、生活必需品などは消費税の対象外とする」という構想を示すことができれば、国民は納得して消費税増税を受け入れるだろう。もちろん、福祉目的が何を意味するのか、具体的に説明する必要がある。

残念ながら、メタボ・ドジョウは思考停止中なので、なんでも官僚の言われるままに従っているだけなので、このような構想がでてくるはずもないのだが・・・・。

なお、『消費税国会の攻防　１９８７―８８』は、定価が３８００円＋税となっているが、維持会員で先着５０名に限り書価３０００円（送料込み）で特別頒布されるそうだ。購入希望の方は、お早めにメール（info@nipponissin.com）でお知らせいただきたい。

植草一秀さんが「消費増税亡国論」（飛鳥新社刊）の発売を記念して、５月１９日(土）に京都で天木直人さんと講演会を開催するというお知らせも最後にあるので、お見逃しなく。

◎「日本一新運動」の原点―１０８

日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

○消費税国会の攻防―平野貞夫衆議院事務局日記の公開について

野田首相が政治生命ならぬ「生命を懸ける」と言明した『消費増税法案』等の国会審議がいよいよ始まるという５月、千倉書房から『消費税国会の攻防』（副題・平野貞夫　衆議院事務局日記）が刊行されることになった。週刊朝日の５月８日発売号に３ページにわたって採りあげてくれたので、読者諸兄のお目に止まったかも知れないが、有り難いことだ。

口の悪い記者連中が、「平野さんのことだから、この時期を狙ってぶつけてきたのだろう」と語っているようだが、決してそうではない。消費税制度がどういう人たちの努力で、どういう思想でつくられたのか、その裏面史を出版したいと思っていたが、なかなかその機会がなかった。

平成２２年になって、菅首相が突然「消費税１０％増税」などと、政権交代の原点を冒涜したことを切っ掛けに、「売上税廃案と消費税制度成立」の真実を国民に知ってもらいたいという衝動に駆られていた。

丁度その頃、オーラル・ヒストリーの取材で、九州大学法学部准教授の赤坂幸一氏と、京都大学大学院法学研究科准教授の奈良岡聰智氏と定期的に会っていた時だった。私の構想を持ちかけると、直ちに千倉書房に持ち込んでくれた。当初は平成２３年５月頃の出版予定であったが、いろいろな都合で１年遅れたわけである。これを「必然の中の偶然」というか、「偶然の中の必然」というか、私に説明は不可である。ただ一点、「神の配剤」といえることは確実である。

ともかく、赤坂氏と奈良岡氏に感謝しなければならない。

率直に言って、消費税制度の立法過程について、日本中で一番関わったのは小沢さんと私だ。然るに、消費税増税反対の小沢グループからは何の相談もない。消費税増税の恐ろしさを知らないからであると思う。彼らは租税制度と議会民主政治の歴史的つながりを考えたことがないからだ。本質的でない技術論で時間を浪費し、党内手続きでの多数決を民主政治の原点のように喚く野田総理や岡田副総理に反論しない国会議員は、最早、国民の代表者ではない。国民生活を破滅させ、財政を逆に悪化させることが確実な消費税増税に反対するのが、「国民の生活が第一」を約束して政権交代した民主党本来の責任であるはずだ。

（消費税制度についての基本的問題）

多くの近代国家は、歴史的に所得税や法人税などの直接税で国家の財政を賄ってきた。１９世紀にドイツのビスマルクが、マルクスらの共産主義に対抗して考え出したのが、所得税を累進課税として低所得者に所得の再配分する政策である。それが社会福祉政策であり、そのため西欧での共産主義革命を防ぐことができた。わが国でも終戦後の復興を経て、昭和３０年代以降、所得税の累進課税による再配分を中心とする社会福祉政策が成功した。しかし、２０世紀の後半になると、資本主義の高度化やグローバル化などによるタックスヘイブン（税金避難地）現象により、企業からの国への直接税による収入が著しく減収するようになる。その頃、わが国では占領時代に米国のシャープ勧告によって実施された直接税中心の税制度に問題が発生する。それはサラリーマンなど直接税を徴税される階層と、事業収入に課税される人たち等との不公正さが目立つようになったからだ。俗に「十五三」とか、「十五三一」（とうごうさんぴん）といわれ、１０割を捕捉されるサラリーマン、５割捕捉の自営業者、３割捕捉の農業従事者に、最後のピンには政治家が列して、不公平税制の代名詞でもあった。

西欧では積極的に消費税を整備し、社会保障の財源を確保するとともに、税の不公正さを是正した。わが国では、１９７０年代から消費税導入について本格的な論議が始まる。さまざまな困難を経て、昭和６２年（１９７９）に中曽根首相が政治生命をかけた『売上税』を廃案とし、昭和６３年（１９８８）竹下首相によって『消費税』が導入された。

今回刊行する『消費税国会の攻防』は、昭和６２年１月から同６３年１２月までの２年間、私が関わった出来事を日記に記録しておいたものだ。それを赤坂氏と奈良岡氏という憲法学と政治学の専門学者が「消費税制度成立の舞台裏と“平野貞夫日記”」として解題をつけてくれた。この中で「本書成立の経緯」などが書かれている。しかし、本書の問題点や評価などは、新進気鋭の２人の論に委ねたい。

昭和６３年１２月２４日（土）、午後５時５９分、参議院本会議は「消費税法案等」を可決成立した。年が明けて、１月７日、昭和天皇は崩御され、元号は「平成」となる。２月２４日には、「大喪の礼」が終わり、竹下内閣は長期政権かと誰もが思ったが、その後のリクルート事件の展開で、４月２５日、竹下首相は辞意を表明した。中曽根前首相との権力闘争に敗北したのだ。竹下首相にとっては悶悶の日が続くなか、平成２年秋から小沢自民党幹事長発案で、「竹下登監修」と銘打って『消費税制度の沿革』の執筆を、私が始めた。平成５年５月には「ぎょうせい」から刊行した。その時、竹下元首相と私の２人で「消費税の将来」についていろいろ話した。この話の中に消費税の基本問題がある。

「２５年ぐらいすれば、消費税は税制の中核となろう。税収入の半分以上となる時、余程の注意がいることになる」と竹下元首相が語り始めた。私の記憶によれば３点あった。

１）消費税制度は苦労してつくった。税制の中核となるには「国民の信頼」が絶対に必要だ。そのためには、売上税の時のように国民に嘘をつくようなことがあってはいけない。国民に誠実な説明をして国政選挙で理解して貰ってからでないと信頼を得られない。消費税制が信頼性を失うと国家財政は破綻する。

２）消費税の導入について、僕が「六つの懸念」をいったとき、第一番が逆進性のことで、所得再配分機能を弱めることだった。スタートは生活必需品も含めて３％の一律となったが、これをそのまま１０％にすればどんな混乱が起きるか、これから抜本的な政治改革が必要だ。

３）一律税率のため、税率の引き上げが安易にできる。財政赤字を補うため消費税率を上げる「癖」をつけると大変なことになるわなぁ・・・・。というものだった。

この時期、小沢一郎氏は『日本改造計画』（講談社）を刊行する。戦後政治家で総合的国家体制改革論を国民に提示したのは初めてであった。超ベストセラーとなり、英語版も出版された。

この中に政治改革、行財政改革を前提に大胆な税制改革の提案があった。「所得税・住民税を半分とし、消費税を福祉目的として１０％とする」というものであった。自分の判断で使える可処分所得を増やし、生活必需品などは消費税の対象外とする構想であった。

私に言わせれば、『日本改造計画』は消費税を中軸税制にするための国家改造論であった。しかし、小沢氏の国家改造論は成功するかに見えたが、既得権という特権を死守しようとする勢力によって実現されていないし、それどころか、危ういところで「罪人」の汚名を着せられる寸前だった。

民主党への政権交代で「国民の生活が第一」の政治が行われるかと国民は期待したが、菅政権とそれに続く野田政権は、ことごとく裏切っている。その代表例が、何の抜本的改革もなく、生活必需品も含めて消費税率を１０％に上げることを強行しようとしている。

（消費税の２１世紀における意義）

野田首相はじめ与野党にわたる消費税増税論者は、「社会保障と一体的改革」といえば国民は増税を理解してくれると思っているようだが、とんでもないことだ。社会保障の整備が大事であることはその通りである。しかし、２１世紀の現代、消費税では社会保障に対応できない時代になっていることを知るべきだ。竹下内閣で消費税を導入して、４半世紀が過ぎた。この２５年の人類の歴史の変化を冷静に考えてみるべきである。率直に言って、資本主義が変質、否、崩壊したのだ。

先進国ではいずれも経済や財政の破綻が危惧されている。大胆な国家改造なくして国家の存立も危うい。消費税制度をどうするかという問題は、社会保障という「部分」ではなく、国家全体のあり方として、国民的合意が必要なのだ。２０世紀の諸制度を継ぎ接ぎする陳腐な政治的思想では、消費税への国民の信頼は生まれない。

Tags ： 日本一新の会 | 平野貞夫 | 消費税国会の攻防１９８７―８８ | 植草一秀 | 消費増税亡国論 | 天木直人 | 京都講演会 |

『日本一新の会』のメルマガで、平野貞夫代表が３月２３日（金）に池袋豊島公会堂で行われた『小沢政治裁判を終わらせよ！』というシンポジウムの報告と増税問題、原発問題の背景にあるものについて貴重なご意見を書いてくださったので、ここに転載させていただきたい。

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　 通巻第１０２号・2012/3/29
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田邦司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島楯臣
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☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、　ブログ・メルマガをお持ちの方は、拡散をよろしくお願い申し　上げます。
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＜メルマガ・日本一新・通巻第１０２号＞

◎「日本一新運動」の原点―１０２

日本一新の会・代表　平野　貞夫

○小沢問題・消費税増税・原発問題などの背後にあるもの

３月２３日（金）に池袋豊島公会堂で開かれた『小沢政治裁判を終わらせよ！』と題するシンポジウムに出席した。冷たい雨の降る金曜日にもかかわらず約４００人もの市民が参加してくれた。

植草一秀氏（評論家）の基調報告、石川知裕衆議院議員、森ゆうこ参議院議員、二見伸明元衆議院議員、三井環氏（市民連帯の会代表・元検事）の発言に続いて、私が「判決を前にして、われわれはどう行動するか」とのテーマで発言した。

冒頭で、３月１９日（月）の最終弁論で、小沢氏が精魂込めて発言した「私への捜査は、民主党への政権交代を阻止し、挫折させるために検察が政治に介入したもので、議会民主政治において許されるべきことではない」を紹介した。そして、３年間にわたった「小沢陸山会問題」は、検察の捜査や司法の劣化などと関連しながら、政治の背後にあるものや、その深層部を検証しなけれけならないと主張した。

それは、消費税増税の強行や原発放射能問題などの背景にある「マネーゲーム・ファシズム」の存在である。

（消費税増税問題―国民の生命を削る！）

豊島公会堂の帰りに、国民の声出版委員会から『国民の声　消費税増税問題について私もひとこと』という冊子をいただいた。帰宅してページをめくると、『貧困者の命を削る消費税増税』という、神奈川県に住む花上直之さん（７８歳）の声が私の心を刺した。要点を紹介しよう。

『夫婦二人で、１ヶ月１２万１９４０円で生活しているとする。家賃、医療費別。消費税率５％で５８０６円掛かるので、実質は１１万６１３３円で暮らしている。これが消費税率１０％となれば、消費税１万１０８５円で、実質は１１万８５４円で暮らすことになる。まさに、貧困者の命を削る消費税増税である。貧困者の使う１万円と、富裕層の使う１万円ではまったく意味が違う。使う額が問題ではなく、使える額が問題なのだ。この際、民主党は、前回総選挙において国民に約束した「国民の生活が第一」の原点に立ち帰ることを強く求める。』

この花上さんの指摘は重大である。現在、わが国では生活保護家庭は約２００万世帯、年収２００万円以下の人が１千３百万人といわれている。

さらに、消費税増税の負担に耐えきれず経営困難に陥る零細・中小企業は数え切れない。花上さんの主張のように、生活必需品も無差別に、１０％の消費税増税で「命を削る日本人」の数は、恐らく４千万人を軽く超えると私は推測する。

日本人の約３分に１に当たる人々に、命を削る思いをさせる消費税増税を、「任期中はやりません」と政権公約して政権交代した民主党の野田首相は、「命を懸けて」今国会で成立させると宣言した。議会民主政治を冒涜し、嘘と捏造の消費税増税である。国際的にみても、生活必需品ごと１０％の消費税を、長期不況とデフレが続く最悪の経済状態で、しかも、大震災の被災者が救済されないままで実施しようとしている。民主党内での反対論も強くなっているとはいえ、議論を聞いていると、まだ本質論を突いていない。

これらの手口は「小沢陸山会問題」の捜査・裁判とそっくりである。それは消費税増税には財務官僚が、小沢陸山会問題には司法官僚が推進・突破役を担っているということも同じである。さらに、増税で政府広報費を得ようとする巨大メディアが、その背景で大きな影響力を行使している。これも共通していることだ。

（原発・放射能問題―国民の生命・健康が第一！）

福島原発事故で存立に苦しむ東京電力の電気料金値上げは、社会問題、政治問題になっている。東京電力の無能さと経産省の無責任さに原因があるが、その根本は稼働・停止中の「原子力発電」をどうするかだ。原発推進論・反原発論等々いろいろある。押さえるべきは、放射能発生を宿命とする原発は、大震災・大津波が多発する日本では、可能な限り早急に廃止すべきである。環境や健康に害の少ないエネルギーの開発により、経済の活性化を図らなければならない。

最大の問題は、あの未曽有の原発災害、しかも人災ともいわれる問題について、東電及び野田内閣・関係閣僚、さらに原子力村の御用学者と、それにつらなる財界守旧派が、反省も展望も持たずに事態を放置していることだ。狙いは従前の原発既得権を維持するためである。そのために、国民の生命や、健康に係る重要な情報を隠蔽している可能性すらある。なんと、十分な検証もないまま関西電力の大飯原発再稼働を、政治判断で決定しようとしている。大事なことが狂っているとしか言えない。

原発事故・東電問題は、電力関係官僚が中心になって、民主党政権で小沢氏を排除した政治家どもが、はやくも「シロアリ」となって東電利権を漁っているらしい。大震災・原発事故発生時から始まった菅政権の情報隠匿は、国際社会から厳しく批判された。これらの問題も「小沢問題」と構造的に酷似している。原子力に関係してきた官僚・御用学者・財界が既得権を死守しようとすることに、巨大メディアが情報コントロールで荷担し、私利私欲の政治家どもが絡むという構造だ。この輩にとって小沢一郎の政界での存在が邪魔になるわけだ。

（今も存在する「小沢排除」の悲劇）

先月、谷垣自民党総裁に近く、小沢ファンでもある国会議員に、気乗りはしなかったが求められて会食した。その時の話だが「自民党がもっとも恐れているのは小沢さんが復活して、民主党でも、あるいは新党でも、彼の手で総選挙を仕切られると自民党は敗北する」とのこと。選挙に対する小沢氏への恐怖心で、自民党は凝固しているのだ。

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昨日はやっと雪がぜんぶ溶けたと思ったら、昨日の夜また雪が降って、朝起きたら、一面が銀世界になっていた。



『日々坦々』や『板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」』をすでに読まれた方ならご存知だと思うけど、小沢系16人の「会派離脱」構想は、日本一新の会の平野貞夫代表の提案だったそうだ。『朝日』によれば、昨年末に平野氏が小沢氏と会った際に「（民主党から離党者を出さずに）菅首相を代えるには、この方法しかない」と勧めたそうだ。

この時は小沢氏が「私は民主党に参加して政権を取った」と断り、立ち消えになったという。その後、平野氏は比例単独議員の１人にも構想を打ち明け、徐々に賛同者が増えて１６人が行動を起こした。小沢氏は１７日、平野氏に電話で『１６人の意思には参った。この決断は理解しないといけない』と語ったという。」

■『日々坦々』会派離脱の仕掛け人・平野貞夫氏が「新党結成」に言及！＆ 原口一博氏の倒閣宣言！

■『板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」』菅直人首相、岡田克也幹事長ともに、小沢一郎元代表の軍師・平野貞夫元参院議員の計略に気づかなかった

その平野代表が本日10時よりテレビ朝日の「サンデーフロントライン」という番組にテレビ出演する。そのタイトルが、「特集・菅総理最大ピンチ！？小沢系１６人反乱の裏側」ということで、どこかで聞いたような気もするが(笑）、「会派離脱」に関するコメントを語られるという。ぜひ、ご覧いただければと思う。

この16名の志士の反乱に関しては、同じ朝日が、「小沢氏系造反―異様な行動に理はない」という社説でめちゃくちゃな批判をしているが、すでに、『永田町異聞』や『世に噛む日日』らのブロガーに論破されている。

■『永田町異聞』　１６議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか

■『世に噛む日日』朝日新聞の政権機関紙化―異様な言動に理はない

この朝日の社説は、財務省の官僚に書かされたような官僚寄りの社説だ。特に菅違いもはなはだしいのが、「ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻（はたん）していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。」という部分だ。

まず、鳩山政権時のマニフェストは、財源不足で破綻などしていない。鳩山政権では、政治主導で総予算組み替えや天下り廃止などの公務員制度改革などを実行することによって、無駄を徹底的に削除するつもりだった。それを菅政権になってからは官僚に言われるままに、予算の組み替えや公務員制度改革は全く手付かずのままで、逆に消費税増税で、国民から税金を必要以上に徴収し、財源に充てようとしているのである。こんなことをしていたら、マニフェストを変更するしかなくなるだろう。つまり、マニフェスト詐欺だ。

本来、国民に約束したやるべきことをやらずに、国民を騙すのは、政治家として最低だ。これでは、党内分裂、国民から愛想をつかされて当然である。一日も早く、国民やマニフェストを守ろうとしている同志に謝罪し、内閣総辞職をして、その罪をつぐなってほしい。

『永田町異聞』には、大手新聞がこぞって増税を支援している理由が書かれていた。読売新聞は、財務官僚OBを社外監査役として天下りさせ、「消費増税」に備えているのだという。カナダもそうだが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという計画が進んでいるとか。

生活必需品の税率をゼロにするのはいいけど、その中に新聞を含めるというは、官僚によって支配されているNHKの受信料を国民から徴収するのと同じくらい愚の骨頂である。新聞は生活必需品ではなく、NHKと同じ単なる国民洗脳メディアだからだ。

また、『永田町異聞』によれば、読売新聞社が財務官僚OBの天下りを率先しておこなっている理由として、「再販制度」と「特殊指定の特権」の保護が挙げられている。新聞社としての存続をかけた経営の論理が、新聞の「社論」になり、「社説」として書かれている。記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎がメディアからいかに手厳しいバッシングを受けたかを知る賢い国民ならとっくの昔にこのからくりに気付いているだろう。国民の新聞離れは、最近の新聞販売部数の激減にも現れている。

官僚による国民洗脳機関でしかない大手メディアは、菅政権と共に、国民の力で抹殺しなければならない。

Tags ： 民主党 | 小沢一郎 | 日本一新の会 | 平野貞夫 | １６人の志士 | 朝日社説 | 財務省 | マニフェスト |

やはり、昨日見た夢は逆夢だったようだ(笑）。小沢一郎がついに、代表選への出馬を決心して下さった。小沢氏の代表選出馬へのニュースが、日本の今日の政治ニュースのトップを飾っている。それだけ、多くの人の関心が小沢一郎に集まっているということだろう。

小沢氏が出馬を決心した直接のいきさつは、次の通り。菅首相が、「脱小沢」路線から転換する見通しがなく、仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長の更迭などを求めた人事にも難色を示し、挙党態勢を目指した鳩山由紀夫前首相の仲介が不調に終わった。菅を説得できなかった鳩山氏は、自分と同じ挙党体勢を目指す小沢氏を支援することを表明、それを受けて小沢氏が出馬を決めた。

確か、菅は、新人議員との懇談会では、「小沢氏のおかげで政権交代ができた。代表戦後は、小沢氏も鳩山氏もこれならみんなで一緒にやっていけると思うような挙党一致でがんばりたい。」なんて言っていたはずだが、やはり閣僚たちに反対されて、撤回したのだろう。こんなにブレまくっていたら、新人からも見放されるのは当然だ。

又、「小沢一郎の代表選への出馬は困難」などとの見出しで、小沢一郎氏が出馬するのを阻止しようとした読売、時事、東京新聞の信用も落ちるとこまで落ちた。

今回の出馬に関して、小沢氏の中でもさまざまな葛藤はあっただろう。しかし、ブログや日本一新の会ＭＬ，『小沢一郎ウェブサイト』の掲示板を通じて、小沢総理誕生を熱望した私たち国民の心が小沢さんに通じたものと思われる。

党代表選では、サポーター票も投じられる。サポーターの一人ひとりの票の分配はわずかだが、結果にかなりの影響を与えることになる。ブログで、小沢一郎氏への支持を表明し、国民主権国家の第一歩となるように、小沢一郎を日本の総理大臣にしようではないか。



日本一新の会代表の平野貞夫氏から小沢氏の出馬に関して、大切なメッセージがあるので、紹介したい。

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オンタリオ湖に浮かぶヨット

昨日のエントリーでオカマ岡田外務大臣の「検察審査会の結果が出ていない段階で（代表選に勝利して）首相になり、それで審査会が結論を出すというのは考えがたいことだ」と小沢一郎氏の民主党代表選出馬を否定するような発言を紹介したが、日本一新の会の平野貞夫代表は、この岡田大臣の発言は、立法・行政・司法という三権分立を定めた憲法の基本原則さえも知らないことをさらけ出した暴言とメルマガで厳しく批判している。

確かに、昨日紹介した小沢氏への応援メッセージの中にも、「首相になれば検審会でたとえ「起訴相当」が出ても起訴されない特権がある」と指摘されており、岡田大臣の発言とは相反する意見がある。平野貞夫代表も、「憲法を遵守する立場では、本来三権は緊張関係にあるもので、特に司法権との関係でいえば、最高裁の最終判断が決定するまでの間は「推定無罪」となる」と書かれており、この通りであるならが、小沢氏が代表選に出馬するのは避けるべきとする岡田氏の発言は、無知を通りこして、恥さらしということになる。

又、これが、全てを承知した上での発言だとしたら、さらに悪質だ。小沢氏の政治家としての言動を規制し、小沢氏の政治生命を奪う意図が岡田発言の中には見え隠れする。まさに、多くの批判を受けた「小沢は、党のためにも自分のためにも、日本のためにも静かにしておけ」という菅直人総理の暴言と変わりはない。菅直人にしても、岡田克也にしても、このような発言を同じ党内の総理候補議員に向かって投げつけるとは、国政の要職につく者として不適格である。

しかし、このような発言をするとは、まさに官僚の犬である岡田らしいと言えよう。小沢一郎に関する「政治とカネ」の問題は、麻生政権が政権交代を避けるために、（恐らく官房機密費を検察やメディアにに裏で渡しながら？）小沢つぶしを目論んだものである。岡田氏の論理でいけば、例え、真実に反しても、検察の決定を盲信しろということになる。

例えば、霞ヶ関改革を進められると都合が悪いので、官僚がその可能性のある首相を阻止しようとすれば、検察審査会を通して、その政治家を起訴すれば、国民の意向を無視した、官僚にやさしい総理大臣を生み出すことができる。それが今の菅内閣である。つまり、この国は、国民主権からほど遠い、官僚主権政治が堂々と行われているということだ。官僚たちが国家の司法権を悪用して、政治家を支配しているのだ。

ちなみに、読者のダイオウさんから、検察審査会は出来レースであるということを証明する下記の貴重な情報をいただいている。

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