大手メディアの多くが小沢一郎が代表選出馬を見送るという希望的観測でニュースを報道をしたが、今日の昼過ぎに、民主党代表選をめぐって、小沢、鳩山、輿石の３者会談が永田町の衆院第１議員会館内で行われ、その結果、小沢一郎は代表選出馬を決意した模様だ。

首相と会う予定はない＝民主・小沢氏
（2010/08/31-14:01）

民主党の小沢一郎前幹事長は３１日午後、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長との会談後、記者団の「首相と会う予定はあるか」との質問に対し、「ありません」と答えた。　

注：その後の報道によると、結局小沢氏は、菅氏と１５分から２０分の短い会談を持ったようだ。下記のＡＮＮの動画によると、「まだない。」と言ったとか。



これを受けて、小沢グループの山岡賢次副代表、奥村展三総務委員長、松木謙公国対副委員長らは、今日の夕方に開かれる予定の小沢氏代表選出馬記者会見の準備に入った。

小沢氏の代表選への出馬が民主党を分裂させることになってもかまわないと思う。そもそも全く違った思想や政策を持つ議員が一つの党にいること自体がおかしいのだ。

小沢氏が勝利した暁には、対米隷属悪徳８人衆の菅直人、渡部恒三、仙谷由人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎他、レンホーや小宮山洋子を民主党から追放するべきだ。

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昨日はワイナリーで結婚式があったので、いつも以上に疲れていた。この結婚式の写真は次のエントリーで紹介したい。本来は二つに分けるべきエントリーを一つにしてしまったため、まとまりのないエントリーになってしまった。そこで、昨日の記事に追記しながら、二つに分けることにした。昨日の記事は「菅再選派が「首相が代わったら衆院解散」を主張するのは、衆議院議員の票集めのため」とタイトルを変え、今日のこの記事は、昨日の記事のタイトルのまま社説批判を追記する。



小沢氏や鳩山氏を批判するあきれ返るような社説が20日、21日、22日と、『読売』『朝日』『毎日』から立て続けに発信された。まるで官房機密費で書かせたような小沢バッシングのひどい記事である。

民主党代表選　「小鳩」の総括と政策論が先だ
（8月20日付・読売社説）

民主党代表選―なんのために戦うのか
(朝日　2010年8月21日（土）付）

社説：小沢氏擁立論　民主党の勘違いに驚く
毎日新聞　2010年8月22日　2時32分

『朝日』の記事に関しては、『かっちの言い分』や『 板垣 英憲（いたがき えいけん）ニュースにブログ』がいち早く手厳しい批判を展開されている。上の大手新聞社の社説は相変わらず、小学生の作文並みの出来だが、『朝日』の記事の批判は、どちらも、思わず首を縦に激しくふってしまうほど説得力がある。

『かっちの言い分』朝日新聞よ、こんな社説しか出せないのならもうおしまいだ！

『板垣 英憲（いたがき えいけん）ニュースにブログ』小沢一郎が勝てば、菅直人、仙谷由人、枝野幸男、野田佳彦４人組は、民主党に居場所がなくなる運命に

どの社説も全く代わり映えのしない「政治とカネ」、「首相が代われば衆院解散」「世論調査」「普天間」のオンパレードで、まるでみんなで示し合わせたような内容だ。

読売の社説はまだ前半を小鳩批判、後半を菅政権批判とバランスよく書かれているので、すでに自民党からもらった機密費と比べると、民主党からの機密費はその額が少なかったので手を抜いたのかわからないけれども、この３社の社説の中では一番マシのような気がする。

朝日は、前述のお二方がすでに厳しく批判されているので、サクッといくが、以前は自民党からあまり機密費をもらっていなかったのであろう。菅政権になって、読売とは逆に、多くの機密費を手に入れて嬉々としている様子がうかがえる。とにかく、最近、日増しに菅擁護に走っている記事が目立つ。この社説では特に菅ヨイショが際立っている。参院選での民主党の大敗北をなかったもののように扱い、菅の増税発言で民主党を混乱させたことはほとんど無視し、「退かなければならないほどの失政もない」などと無神経にも述べている。

毎日の社説はこの３社の社説の中で特にひどいものだ。菅政権への批判はほんの３行で、あと全ての行間は、小沢バッシングで埋め尽くされている。小沢一郎の政治理念はいままでの日本になかった新しい画期的なものであるにもかかわらず、「古い体質」として「昨日の新聞」のような取り扱いをしている。法の解釈の欠如から、他社の社説にも共通することだが、検察審査会の議決で、強制的に起訴される可能性があることを強調している。すでに同社は、小沢氏が不起訴になる可能性のあることを伝えているのにである。あまりにも、無知を通り越して、悪意さえ感じさせる社説である。

どの社の社説も強調している検察審査会の議決だが、一体この国はいつから検察審査会が政治を支配するようになったのか。検察審査会は検察の、検察による、検察のための議決を導き出す道具に過ぎない。日本の総理大臣は、国民が選挙を通じて判断すべきもので、官僚や検察が判断するべきでない。日本のメディアや大臣までもが、検察審査会の議決を重視する発言を繰り返すということは、日本が官僚主導国家であることを証明するものだ。国民を声を大にして、これに反対しなければならない。

この後、菅再選を手助けするために、理不尽な世論調査が発表されると思うが、国民は全てを鵜呑みにしないほうがいい。

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