2007.07.16 (Mon)
参院選後シミュレーション
地震・自宅前で立ち尽くす住民 （時事通信 7月16日）
大型台風の次は大型地震と東京電力柏崎刈羽原発の火災・・・・。やはり、日本の権力の頂点にいる人の祖先の行いや日頃の行いが日本にこういった災いをもたらしているのだろう。恐ろしや・・・。そんなことも知らずにアフォーマンスを繰り返している鈍感なアベ。
今回、新潟県柏崎で亡くなられた９名の方には心よりお悔やみを申し上げます。そして被害に遭われた１万人以上の住民の方々も一日も早く平静な日常生活を取り戻せることができますように。
ところで、参院選後シミュレーション（Yahoo!みんなの政治より2007年6月26日）はもう読まれただろうか。自民の獲得議席別に参院選後の状況を予想するもので、3つのケースを想定している。
ケース1＝自民51以上＝自公で過半数確保 「安倍内閣」長期政権視野に！ 小沢辞任、政界引退も
ケース2＝自民50～45＝与党敗北するも、国民新党との連立で過半数 微妙な公明、小泉新党旗揚げ!?
ケース3＝自民44以下＝与党敗北、大幅過半数割れ 噴き出す安倍退陣論、年末にも解散・総選挙
この具体的内容については後ほど触れたいと思うが、私はまちがいなく、ケース3だと確信している。 しかし、そこに行きつくまでには、『雑談日記』で紹介されていた原仙作氏の「参議院選の最大の焦点は安倍政権を過半数割れに追い込むことである」という論文にあったように、さまざまな障害をクリアしなければならない。
原仙作氏の論文は、
参議院選が近づいてきているが、安倍政権の過半数割れが確実だと楽観していると、それは大きな誤算を招く原因になる。安倍政権は年金問題などで苦境にあるが、 しかし、政権というものは三枚腰、四枚腰であり、簡単に土俵を割る相手ではない。その理由は多々あるが主なところを上げてみれば次のようになる。
というショッキングな文章で始まり、与党が簡単に過半数割れを起こさない８つの理由が書かれており、「野党勢力が相互に連携して、ありとあらゆる手だてを尽くしてはじめて安倍政権を過半数割れに追い込めるのだということ」を強調されている。
自民党を過半数割れさせない８つの理由とは：
1．現与党がどう対応しようが安倍政権を過半数割れに追い込むには、少なくとも自民党議席を４５以下に追い込む必要があり、それは容易なことではない。
2．公明党が死にもの狂いで1人区の自民党議席を支えるだろう。
3．安倍政権を過半数割れに追い込む主力である民主党が一丸となっていないこと（若手右派の消極性）に加えて、一人区の強力な与党連合に対する野党の連合がうまくいっていないことである。
4．橋本政権が過半数割れを起こした時とは違い、小泉・安倍親衛隊ともいうべき広範な右派アクティヴ層が登場している。
5．自民党の議席数によってはキャスティングボードを握り自民党との連合を公然と匂わせる綿貫・国民新党などが存在する。
6．小泉政権以来、露骨に政権に肩入れするマスコミの存在。
7．大企業に新たに政治献金の増額を要請している経団連の存在。
8．政権の延命戦略から、折に触れてアメリカの対日外交カードとして行動してきた北朝鮮・金正日政権の存在。
アベの牙城を崩壊に導くには、それこそ何重もの防壁を突破しなければならないのであり、安倍政権の過半数割れをすでに「決まり」と見なし楽観視していればとんだしっぺ返しを受けかねないのだ。
ただ、公明党の組織力も弱まっていることや、国民新党の亀井静香氏は民主党と組むと言っていること、右派アクティヴ層も小泉は強力に支援していたが、安倍となるとそれほどでもないこと、マスコミも今の風を読んでアンチ安倍に回り始めたこと、北朝鮮・金正日政権の日本への裏切りが期待できそうなことから、アベの防波堤は、原仙氏が恐れているほどは高くなさそうだというのが私の感想である。ただ、やはり、油断は禁物なので、参院選では一人一人が投票に行って投票率を高めることがアヴェゲリオン崩壊の大きな原動力となるのは間違いない。
それでは、最初に触れたYahoo!みんなの政治から、参院選後のシュミレーションを紹介しよう。ケース１は絶対に起こりえないと思うので、リンクだけにしておく。興味のある方は、リンク先を読んで欲しい。ケース２もほとんどありえないと思うが、一応ケース３と共に引用する。
自民の獲得議席別・参院選後シミュレーション（1）
ケース1＝自民51以上＝自公で過半数確保 「安倍内閣」長期政権視野に！ 小沢辞任、政界引退も
参院選後シミュレーション（2）
ケース2＝自民50～45＝与党敗北するも、国民新党との連立で過半数 微妙な公明、小泉新党旗揚げ!?
6月3日のテレビ朝日の番組で国民新党の亀井静香代表代行が参院選について、思わせぶりにこう占ってみせた。
「自民党が獲得する議席は計47プラス・マイナス2ぐらいだな」
参院選後の政局でキャスチングボートを握ろうともくろむ国民新党にとって、最も都合のいい結果である。
亀井氏と郵政政局で行動を共にして自民党を飛び出し、昨年、一足早く復党した自民党衆院議員もこうソロバンをはじいた。
「国民新党は非改選が2で同様に改選議席でも2を獲得したと想定して計4議席。これに新党日本の荒井広幸君、民主党で最近、小沢一郎代表に批判的な渡辺秀央君あたりが与党陣営に加わるから、実際の自民党の勝敗ラインは六つ下がって45ぐらいかな」
政権与党にあってこその自民党は、土下座してでも「国民新党＋α（荒井、渡辺両議員）」との連立に踏み切るのは間違いない。55年体制で激しく対立した社会党と「自社さ政権」を組んだ“前歴”もある。
ただ、亀井氏らは「安倍君にはコペルニクス的転回が求められる」とし、具体的には「郵政民営化見直し」という条件を突きつけるはずだ。
その場合、本誌が7月1日号で指摘したように小泉純一郎・前首相が黙っているわけがない。衆院事務局職員、参院議員として55年体制以降の永田町の暗闘を見てきた平野貞夫・元民主党参院議員が言う。
「小泉さんは、チルドレンや武部勤・前幹事長と組んで新党を旗揚げするのではないか。ただし、小泉新党は野党ではなく、自民党と連立する。自民党を間に挟み、国民新党と与党内でにらみ合うかもしれません」
民主党にも亀裂が走る可能性がある。
平野氏が続ける。
「小沢さんにとってはこのケースも敗北です。責任問題で党内は揺れるでしょう。こじれすぎた場合は（保守系の中堅・若手からなる）前原誠司さんのグループが離党して新党を結成するのでは。経済政策で考え方が近い小泉さん、あるいは自民党内でリベラルな谷垣派との連携はあり得ます」
そうなれば、公明党の立場も微妙だ。自民党は先の衆院選で単独で過半数を確保しており、参院選で公明党が目標議席（13）に届かないと、与党内での存在価値も低まる。
「公明党は教育や憲法改正でも考え方の異なる安倍さんについていけない。安倍離れが始まるかもしれません」（自民党秘書）
ケース3＝自民44以下＝与党敗北、大幅過半数割れ 噴き出す安倍退陣論、年末にも解散・総選挙
民主党の小沢代表は、最近、参院選の目標議席を従来の50から55に引き上げた。選挙後、国民新党が与党入りする可能性を念頭に置いたもので「国民新党＋α」を足しても与党が過半数に届かないラインだ。参院で与党が過半数を下回る結果、ほとんどの法案が成立せず、
「安倍内閣も自民党も死に体」（青木幹雄参院自民党議員会長）
となる。自民党内には安倍責任論が吹き荒れるだろう。くしくも1998年に当時の橋本竜太郎首相が退陣に追い込まれた時の獲得議席が44だった。
ただ、橋本内閣の時と違うのは、
「派閥の力が落ちて、自民党内には総裁を引きずり降ろせるパワーが残っていない。有資格者は谷垣さんだが、いかんせん小派閥の将でしかない。党がまっぷたつに割れるマグマもない」（自民党大臣経験者）
ということだ。
そのため、自民党の獲得議席が30議席代にとどまる大惨敗でもない限り、安倍首相が即、退陣する可能性は低い。ただ、秋の臨時国会は大混乱し、半年もたたないうちに安倍首相は退陣に追い込まれ、麻生外相にバトンタッチして、年末か年明けに解散総選挙になだれ込む可能性がある。やがて党内抗争が勃発し、「安倍・麻生連合」と現在、非主流派の谷垣禎一・元財務相や「新YKK」（山崎拓、加藤紘一、古賀誠の3元幹事長）が対立するだろう。
「解散総選挙で、自民党が負けて下野すれば、小グループ単位で離党者が相次ぎ自民党はバラバラになる」（平野氏）
国会は先週、12日間の延長が決まり、参院選は当初の予定より1週間ずれこんで「7月12日公示、29日投開票」となりそうだ。支持率急落でアップアップの安倍自民党。逆に小沢民主党は「消えた年金」で押せ押せムード。果たしてこのまま投票日に突入するのか、あるいは再び風向きが変わるのか。いずれにせよ、参院選後は「連立枠の見直し」「政界再編」「政権交代」といった波乱の政局が待ちかまえていそうだ。
う～ん。自民党の議席数をなんとか30議席代に押さえて、参院選後は即、安倍内閣総辞職をめざしたい。そして、秋の衆議院選挙では政権交代を実現させたい。その手始めとして参院選で自民の過半数割れを勝ち取るカギは、野党のまとまったチームワークと国民の投票率だろう。
期日前投票率の方は、沖縄地区を除いてなかなか好調のようだ。
期日前投票、前回より１割増＝関心の高さ浮き彫り－参院選 （時事通信 2007/07/16）
参院選の期日前投票者数が１５日現在で６８万３０４６人と、２００４年の前回に比べ１０．５％増加した。総務省が１６日発表した。都道府県別に見ると、群馬県が前回比２．８倍と最も伸び率が高い。富山、青森、山形の３県も同２倍以上となり、参院選への関心の高さが浮き彫りとなった。
期日前投票は投票日に旅行や冠婚葬祭などの用事がある場合、事前に投票できる制度。０３年に導入された。公示翌日の１３日から投票日前日の２８日まで実施される。
国民の参院選への興味が高まっているというのは、非常にいい傾向である。投票率が７０％近くまで達したら、しめたものだ。アベ内閣を崩壊させることができるか否かは国民の一人一人にかかっている。
↑きっこ作
おまけ：
いまや「最後の安倍側近」 井上秘書官の痛々しい感じ （週刊文春 ７月１９日号記載）
↑きっこ作
きっこちゃん、昨日の記事で紹介してくださってありがとう！
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2007.07.14 (Sat)
『山本恵子の政界夜話』が突然閉鎖
毎日楽しみに読んでいた『山本恵子の政界夜話』が本日を持って閉鎖してしまった。
誰かから圧力をかけられたのではないということだが、あまりにも急な閉鎖に多くの読者の方も戸惑いを隠せないようだ。
閉じると思ったのは他でもない。
小ブログと世風の一致を見たからだ。 郵政政局の折から、安倍晋三のいかがわしさを書いてきた。
が、当時は極めて少数意見だったのである。
多くの人々は、安倍晋三を、古今無双の傑物政治家と思い込んでいた。糞を味噌だと信じていたのだ。
それが今では大多数の人々は安倍晋三の正体を知るに至った。
であるならば、小ブログの存在価値はない。
追記する安倍晋三非難文は、単なる悪口雑言でしかなくなるからだ。
それだとレベルは安倍晋三と同様になる。
流石に、それには耐えられない。
と最後から２番目のブログには書かれているが、実際はどうなのか。政治の裏に精通しているようだったので、参院選も近づき、何か身に迫るものがあったのだろう。小泉のハチ公であった飯島勲秘書官の愛人だったりして・・・などと勝手に想像していたのだが、今となってはわからない。
数少ない女性によるブログの中でも『きっこのブログ』と共に毎日更新を楽しみにしていただけに、とても残念だ。
参院選の結果がどうなろうとも、安倍晋三の政治生命は終わるだろう。 所詮は単なる阿呆なのだ。 阿呆を生かし続けるほど日本国民はお人好しではないと信じたい。
全く同感である。山本恵子氏のこの言葉が現実となることを願って止まないが、こちらも７月一杯で閉鎖されると言う『灰色のベンチから』によると、マスコミが伝える状況に反して、参院選での野党の状況はあまりよくないようだ。与党にはアンケート調査には表れない組織票があるということか。
だが、組織票を職場の上司から頼まれた場合でも、投票は自分の意志でするようにして欲しい。今はなりを潜めているが、もし自民党が政権を握ったまま続投すれば、次に来るのは、ホワイト・カラー・エグゼンプションであり、残業代は出なくなるのだ。それこそ企業の上層部だけが甘い汁を吸って、中層部以下のサラリーマンはかなり苦しい生活を強いられるようになる。それに伴って、自殺者もますます増えることだろう。そうならないためにも、投票は必ず自分の意志で行おう。
↑『なごなぐ雑記』 一票一揆へ、参院選公示（追記）
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2007.02.13 (Tue)
亀井静香が晋ちゃんをアタッ～ク！
写真は北朝鮮が寧辺の核施設を停止 ６カ国協議、共同文書を採択（共同通信02月13日 21時37分）より
６カ国協議の内容の記事では＜６カ国協議＞合意、核施設停止６０日以内に 支援２段階で[毎日新聞 02月13日 21時27分 ] が詳しい。
その第１段階として、北朝鮮が核施設を停止した場合は、６カ国協議に参加した北朝鮮以外の５カ国（韓国、中国、米国、ロシア、日本）が北朝鮮へ５万トンの重油の支援をすることになったんだけど、日本だけは、拉致問題の進展を条件に重油支援することになったようだ。それにしても、やらせの拉致問題を条件に重油支援を決めるってどういうこと？まあ、とにかくこれをきっかけに拉致問題にスポットが当たり、真相が解明されるといいんだけど・・・。ところで、横田めぐみさんの遺骨問題は安倍は必ず解決するとか何とか言っておいて、一向に進展がない。全く・・・いつもの口だけってやつだろう。改憲を急ぐ前に、こういった山積みになっている基本的な問題を全て解決しなくちゃダメよ、晋ちゃん。
ところで、話は昨日少しだけ触れた「自殺する女性を助けようとして亡くなられた警官の話」にゴロゴロニャンと戻るけど、『風に吹かれて』が「殉職した警官のもとへ弔問に訪れた安倍晋三の言動に違和感を感じる」という記事でとても的を得た意見を述べられていた。思わず激しく同意してしまった。いくら安倍と警察が深く癒着しているといっても、一警察官の殉職で総理が自ら弔問に訪れるというのは、やりすぎではないだろうか。支持率を挽回するためのパフォーマンスであり、それだけが目的で、全く心がこもっていなかったから、殉職された警官の名前を間違えるようなへままでしてしまったのだろう。
そして、もっと驚いたのが、安倍が、「『生命の危険を伴う公共の業務に従事し、その職に殉じた者』として緊急叙勲に値する」と述べたことだ。自分の支持率を挽回するためにこういった事故で亡くなられた人にその場しのぎで叙勲するというのはいかがなものか？
又、この発言は戦争でお国の為に亡くなられた方々を英霊として祀った軍国主義時代の靖国の精神に通ずるものがないだろうか。だから、『生命の危険を伴う公共の業務に従事し、その職に殉じた者』といったら、これから海外に派遣される自衛隊を想像してしまう。米国のチェイニー副大統領が来週来日することもあり、自衛隊のイラクやアフガンへの参加の協力を強く求められているから、こんな発言に結びついたのではないかと思うのは考え過ぎだろうか。
最後にまたまた、ニコニコ動画の登場。この予算委員会の様子は昨日の『きっこの日記』「アベシンゾーと池田大作の密談」や「呆れ返るアベシンゾーの発言」でも衆議院TVのビデオライブラリやYouTubeが紹介されていたけど、いやあ、さすがに亀井せんセーは場慣れしていて、貫禄があった。安倍晋三が池田大作との密談を何故隠すのかと責められたときは、かなり困った顔をしていた。何故安倍はこれだけ公になっているのに、池田大作と会ったことを隠すのか？別に隠すべきことなの？かえって隠されると、きっとそのとき、公にできないようなこと、例えば、（池田から安倍へ）多額の政治資金が渡されたのかもしれない、とか、池田と安倍は人に言えないような愛人関係なのかも・・・などなど、いろいろと妄想しちゃうじゃん（笑）。
Kamei_Souka_Attack
画像上に出てくるコメントがじゃまだと思われる方は、スクリーンのすぐ下にある「コメントを表示しない」にチェックを入れるとコメントを表示しない設定にできるよ。中には、政治とは全く関係ないアホなコメントもあるので、読みたくない人もいるかもね。いやあ、それにしても亀井センセーも安倍壷三もカメラを意識してか、うっすらと笑みを浮かべながらかなりきついことを言い合っているところがおかしかった。心の底ではさぞ憤慨していただろうに・・・・。亀井センセーは先輩ぶって話していたけど、今回は安倍も負けてはいなかった。イケメン塩崎は話す言葉が短か過ぎて、イマイチ説得力に欠けてしまっていたが、イケメンだから許されるのかも・・・なんてことはナイナイ（笑）。小泉じゃないんだし、ワンフレーズじゃなくて、もう少し、議論の仕方を学んでいただきたい。
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2006.11.03 (Fri)
横田めぐみさんのドキュメンタリー映画が日本でもうすぐ公開
シェリダン氏とその夫人であるパティ・キム氏は一緒に、横田めぐみさん拉致事件のドキュメンタリー映画『横田めぐみストーリー：拉致』を制作し、今年春にトロントで行われたドキュメンタリー映画際『ホット・ドックス』で公開したときも800人の観客を集め、観客賞を受賞している。
この映画はワシントンで11月20日に政治家や外交官を対象に試写会が行われ、その後、米国内で広く公開される予定。日本でも11月25日に公開される予定なんだけど、日本ではそのことについて大々的な宣伝かなんかされているのだろうか。このドキュメンタリーは今年の夏にすでにカナダでは上映されていたのに、なぜ、日本では今頃公開するのだろうか？なぜ、シェリダン夫妻がこのドキュメンタリーを制作する前に、日本で同様なドキュメンタリー映画が作られなかったのだろうか。
又、安倍政権は北朝鮮拉致問題を積極的に解決するために、拉致問題対策本部を設置し、担当補佐官まで配置したはずなのに、いまだに全く何も解決されていない。ごく最近、北朝鮮の拉致問題のニュースが取り上げられてきたようだけど、それがどうしたって内容ばかり。
北朝鮮工作員の記事とか、北朝鮮拉致の非難決議案を国連委に提出（Asahi.com 2006年11月03日11時16分）した記事とか・・・。
それにしても、政府が本当に拉致被害者の方々のことを親身になって思い、彼らを取り戻したいのなら、シェリダン氏のように拉致問題のドキュメンタリー映画を制作して、世界中に配布して、訴えるくらいできるはずなのに、それもせず、めぐみさんのご遺族をブッシュに会わせて、終わりじゃ何の解決にもならないだろう。きっとこのめぐみさんのドキュメンタリー映画がワシントンで上映されるのも、ブッシュがプッシュ（笑）したのかもしれないけど。
政府が担当補佐官まで配置して拉致問題を真剣に考えているというのなら、拉致被害者を生きたまま連れ戻して初めてその効果が表れるというものだろう。政府はそうでないと、無能な安倍政権を再び批判され、来年の参院選に大きく影響することだろう。恐らく、税金の無駄遣いで終わってしまう可能性は十分あるだろうが。
北朝鮮の報告によると、めぐみさんはすでに亡くなられていると伝えられている。以前、このブログにも書いたとおり、『Nature』でも、日本政府がめぐみさんのDNAと北朝鮮から取り寄せためぐみさんの遺骨のDNAが一致しないという結果から、その遺骨がめぐみさんのものではなく、めぐみさんは生きている可能性があると報告したという内容は疑わしいという論文が書かれているにもかかわらず、政府は、その真偽を確認するための調査は一向に進めていない。
Tさんによって、国会でもめぐみさんの遺骨問題について民主党の首藤議員の質疑と町村国務大臣による答弁の様子をメールで送っていただいた。下記のリンクは、Tさんのコメントによって始まる。
第162国会 外務委員会
第1号 平成17年2月23日（水曜日）
「横田めぐみ偽遺骨」問題について
この町村国務大臣の答弁の内容を読んでも、政府はいかにこの問題をはぐらかそうかと必至のようである。
今のお話を聞いておりますと、さらにそれをまた別の機関に、クロス
チェックというんでしょうか、した方がよりよかったのではないかという御意見も、私もそれを否定するものでもございませんが、しかし私どもとしては、警察が最も信頼するものとしての依頼をした帝京大学の結果ということなものですから、まあそれは正しいんであろうな、こう思いまして、直ちに先方に対する反論をしたということでございます。
したがいまして、今からでも遅くないから第三国あるいは第三者機関にもう一度やったらどうかということなのかもしれませんが、それよりも何よりも、私どもとしては、まず北朝鮮側がこういう累次申し上げたような不誠実な対応というものを早く改めることが重要で、余りＤＮＡ論争にぐうっと入っていくと肝心の主張そのものがぼやけてしまうのではないか、そんなことも考えるものですから、あえてこれ以上、さらにこれをどこか外国の機関に委託をして、また再検査といいましょうか、再鑑定をしようという考えは、今のところ実はないわけでございます。
はあ？ここでは、帝大講師による遺骨のDNA鑑定の真偽について、議論しているっていうのに、DNA論争に入っていくと肝心な主張そのものがぼやけてしまうだって？北朝鮮の不誠実な対応って何？日本の方が国民を騙して不誠実じゃないの？
横田めぐみさんの遺骨とされるものの一部から別人のＤＮＡが検出されたとする鑑定結果について、本件のネイチャー誌から取材を受けた関係者にも事実関係を確認したところ、取材においては、焼かれた骨によるＤＮＡ鑑定の困難性について一般論を述べたものであって、鑑定結果が確定的でない旨や、あるいは汚染された可能性がある旨応答した事実はなかったという返事を受けているということだけちょっと申し添えさせていただきます。
この取材を受けた関係者というのは、帝京大の講師のことなんだろうけど、ネイチャー誌によると、帝京大の講師とは、この後、連絡がとれなくなってしまったということだ。最後にこの国会での質疑応答の後に書かれたネイチャーの記事を紹介する。
2 政治と現実
Politics versus reality
Nature Vol.434(257)/17 March 2005
日本の政治家は、科学的不確実性を正面から受け止める必要がある。
北朝鮮との外交戦では、外交手段を駆使すべきであって、科学的公正を損なってはならない。
Natureのニュース記事に落胆した日本の小泉内閣が「頭を抱えている」と日本の大衆週刊誌が伝えた。
1977年に北朝鮮によって拉致された日本人女性、横田めぐみさん（当時13歳）が生存しているかどうかが現在、問題となっている。2002年、北朝鮮は13人の日本人を拉致した事実を認めた。その中にはデートで海岸にいたカップルも数組含まれていた。その後の北朝鮮による拉致被害者の安否確認作業は十分とは言えず、日朝関係は混沌としている（本号ダイジェストp.7参照）。
北朝鮮は、横田さんを含む拉致被害者のほとんどが死亡していると発表したが、説得力に欠けている。昨年、日本側に引き渡された遺骨について、北朝鮮は横田さんのものだとするが、日本での鑑定では遺骨から採取されたDNAが横田さんとは別人のものであるという結果が出た。そのため、北朝鮮の軍当局が横田さんをスパイ養成に利用し続けているかもしれないという不安が生じている。
北朝鮮の声明ひとつひとつに疑義をさしはさむ日本政府の姿勢は正しい。しかし日本政府は、DNA鑑定結果の解釈にあたって、政治は科学に干渉してはならないという一線を越えてしまっている。NatureはDNA鑑定を行った研究者にインタビューし、遺骨に異物が混入していてDNA鑑定結果が決定的なものとはならない可能性があることを伝えた。北朝鮮の欺瞞に疑いの余地がないことを示したい日本政府にとって、このようなNatureの記事は愉快なものではない。
日本政府はこの記事に厳しく反応した。細田官房長官は記者会見の席で、Natureの記事には「不十分な表現」があり、研究者が言っていないことも書かれていると発言したと報じられている。当該記事に示されている当該研究者の意見は「一般的な知見」であり、今回の事例について語ったものではないという、研究者本人の確認もとってあるという。ところで、この研究者はその後、一切のインタビューに応じられなくなったようである。
遺骨に異物が混入していた可能性があることは、否定できない現実だ。この遺骨のたどった悲劇的な変遷は不明だ。北朝鮮によれば、この遺骨は2年間埋葬されていた本人の遺体を1,200℃で火葬し、夫の家で保管していたもので、そのうちの少量をサンプルとして日本に引き渡したらしい。この点も北朝鮮の完全な捏造かもしれない。だが、日本が頼りにするDNA鑑定で、この点は解明できないのだ。
問題は科学にあるのではなく、政府が科学的な事柄に口をはさんでいるという事実にある。科学は、実験とそれに伴うすべての不確実性を自由に精査できるということを前提に行われる。一部の日本人研究者は、より大規模なチームで今回のDNA鑑定を行うべきだったと主張しており、これには説得力がある。なぜ日本政府は、たった一人の研究者、それもこの件について自由に語れなくなった研究者にDNA鑑定をまかせたのだろうか？
日本政府の対応は、これまでの外交上の失敗、より正確に言えば日米安保体制の機能不全を取り繕うための必死の努力のように思われる。日米安保体制下で、米国は批判の多い基地を日本国内に配置する権利を有している。それと引き換えに、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」役割も負うという。
ならば日本政府は、米国の支持のもとで更なる対北朝鮮政策を取り得ただろうか。これに対する明確な答えはない。しかし、次のように問い直したらどうなるだろう。もし、どこかの海岸から米国市民が全体主義国家によって拉致され、その後25年間にわたって英語教育でスパイ養成に関わっていたら、ブッシュ大統領や歴代の大統領は、遺骨の入った袋を手にDNA鑑定結果についての論争をせずにすむだろうか。
実験を行って結論を導き出し、それについての合理的な疑いを示すという使命をまっとうに果たしている科学者にも、日本の政治的、外交的失敗のツケがまわされているのだ。しかし、日朝間の摩擦は、DNA鑑定によっては解決できない。同様に、DNA鑑定結果をどのように解釈するかは、両国の政府が判断すべき事柄ではない。北朝鮮との外交は楽ではないが、だからといって、政治と科学の分離原則を破ることが正当化されるものではない。
これを読んでも判るとおり、このネイチャー誌では、日本政府が日本の外交政策を正当化するために、科学を歪めてしまったことが批判されている。とにかく、めぐみさんの生死を明らかにする為に、めぐみさんの遺骨を第三国あるいは第三者機関で再鑑定することを追求していきたいと思う。
村野瀬玲奈さんから、拉致問題担当官らの連絡先をいただいたので、まずは、この記事を送ってみよう。又、森ゆうこ議員にも、今度はネイチャーの記事を使って是非、もう一度国会で、安倍晋三総理に質疑いただきたい。返事が来たら、ブログで公開する予定。
一部、「教育基本法」のタウンミーティングでの内閣府によるやらせ質問の件でほかのブログに寄付した情報です。拉致問題でこの方々にはっぱをかけて国民のために働いていただきましょう。
塩崎 恭久 ,しおざき やすひさ ,自民,衆議院,愛媛1 ,4(参1),,内閣官房長官 拉致問題担当
http://www.y-shiozaki.or.jp/
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館 6F 619号室
TEL:03-3508-7189(直通)
TEL:03-3581-5111(内線5619)
FAX:03-3508-3619
愛媛県松山市三番町4丁目7-19 塩崎恭久松山事務所
TEL:089-941-4843
FAX:089-941-4894
なお、拉致問題対策本部事務局長の中山恭子さんは議員ではないので、励ましのお便りは内閣府宛てでよいのでしょう。
〒100-8914 千代田区永田町1-6-1 内閣府庁舎
大臣官房 拉致被害者等支援担当室
電話番号 03-5253-2111（大代表）
これもまた、以前、村野瀬玲奈さんに送っていただいた森ゆうこ議員のアドレス：
森 ゆうこ [森 裕子],民主,参議院,新潟
http://www.mori-yuko.com/
yuuko_mori01@sangiin.go.jp
100-8962 東京都千代田区永田町二丁目1番1号 参議院議員会館524号 森ゆうこ国会事務所
TEL:( 03 ) 3508 - 8524
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2006.08.28 (Mon)
お薦め記事
まずは久しぶりに更新された『YamaguchiJiro.com』で山口二郎氏が世界各国の政府と比べて日本政府を批判している論説。小泉政権によってアメリカ追従型により拍車のかかった日本の社会がいかにさまざまなリスクを背負っているかがよくわかる。
06年8月：対抗軸としての社会民主主義の創造（2006年08月28日） 現代会民主主義研究会会報「展望」第８号原稿
□第１３回研究会報告（06．04．14） シリーズ 「小泉政治」への対抗軸は何か（１）対抗軸としての社会民主主義の創造
次に私のブログを紹介してくださっているからということではなく、今日の『雑談日記』でもお薦めのブログとして取り上げられていた『ぬぬぬ？』の「安倍政権下で初代JＮＳＡ長官でも目指すか？ ＠"一皮剥けた"世耕子ダヌキ情報作戦部長に拍手ぅ～！」
これだけ長い文章でも、最後まで一気に面白く読ませるというところは「きっこちゃんも真っ青！」というインターセプターさんの文才の所以であろう。大笑いしながら、楽しませていただいた。
又、ブログ乞食さんから「安倍晋三は自衛隊を軍隊に変えようとしている！」という記事に関して麻生がせっかく「集団的自衛権」があるんだから、使わない手はないと言っているとのコメントをいただいた。「万が一、一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたら（自衛隊は）黙って見ていていいのか。真剣に考えないといけない」という安倍の発言に対する弁解なのだが、日本共産党の「集団的自衛権とは？」というサイトが集団的自衛権が憲法九条違反であるということをわかりやすく説明している。
これまでの小泉政権下の集団的自衛権の議論については一橋大学の浦田一郎教授の論説「政府の集団的自衛権論――従来の見解と小泉政権下の議論」（2001年6月15日）が詳しい。
安倍のメディアでの発言を聞いていると、小泉政権以上に、安倍政権は激しくアメリカ寄りとなりそうな気配だが、アメリカの後追いで減速しそうな日本経済について書かれた荻原博子氏の『がんばれ！家計』の「アメリカがくしゃみをはじめた？！」（2006年08月23日）というコラムは国民に財布のひもを固く締めるように警告している。このままでは、アメリカと一緒に日本が沈没する恐れは十分ありそうだ。
2006.08.18 (Fri)
小泉の靖国参拝アフォーマンス その後
昨日、8月18日の『きっこのブログ』は、「お墓参り」について書いたものだが、すごくよかった。涙をさそった。その中でいろいろな事情があって、きっこちゃんやお母様がおばあさまのお墓に立派な墓石を買ってあげられないことを嘆いているのに心が痛んだのだが、きっこちゃんもその記事の中で言っているように、お墓が立派ということよりも、どれだけ心をこめてお墓参りをしているかという方が重要なので、墓石のことはそれほど気にしなくてもいいのではないだろうか？そんなことよりも、天国できっこちゃんがおばあさまのことを今でもとても大切に思っていらっしゃるのをを読んで、さぞお喜びのことと思う。お墓の形よりも亡くなられた方の思い出や感謝の気持ちを出来るだけ長く忘れないで心に抱き続けたり、それを人に伝えることが大切なのだ。
上の写真は戦争で亡くなったカナダ兵士のお墓。カナダでもいろいろな墓石があるが、小さな名前を彫った墓石を地面に埋めてあるようなお墓が結構目立つ。墓石の費用も小さいものでは、3万円くらいでかなり安上がりになっている。私が死んだ時は、お墓は入らないので、海に遺灰を巻いて欲しいと思う。
そんなことを考えていると、遺灰が存在せず、紙の上に招き寄せられた人霊が紙の上から座に移って神霊になるという靖国のインチキくさい不思議さが蘇ってくる。これから戦争にニート代表の女兵士（笑）として駆り出されて、戦死したとしても、あんなインチキ神社の靖国だけには、合祀されたくない。だって、まず、行きたくもない侵略戦争に赤紙一枚で無理やり行かされて、戦死したとしたら、国を怨みながら死んでいくと思うし、そんな国が、兵士を集める口実にした靖国なんかにインチキな方法で合祀されたくない。戦死した後は、英霊として靖国に祀られるからと言って、遺族の悲しみを喜びに変えるための感情の錬金術であった靖国に合祀されたって、死んだ本人にとってはちっとも嬉しいことでも名誉なことでもないからだ。無理やり日本軍に召集されて、近隣諸国への恐ろしい侵略に手を貸して死ぬことが名誉なことなら、この世に不名誉なことなんてなくなってしまう。
それに、靖国に合祀されているのは、戦死した軍人がほとんどで、広島や長崎の原爆被害者や東京や沖縄の大空襲で亡くなった方々や日本軍によって殺された人々や慰安婦などその他戦争の本当の被害者とされる一般人は靖国には祀られていない。
靖国参拝を正当化するために書かれた小泉のメルマガの「戦没者の慰霊」の中で小泉は（政府によって書かれたものだろうが）、
日本は、戦後一度も戦争に参加せず、また巻き込まれることもなく、平和を維持してきました。日本の今日の平和と繁栄は、戦争で命を落とした方々の尊い犠牲の上に築かれています。私は、戦没者の方々に対して、敬意と感謝の思いを込めて、哀悼の誠を捧げております。
戦争で亡くなった方々を追悼するというのは、どこの国でも誰であっても、自然なことだと思います。
と言っているが、国をあげて憲法を変え、再び戦争が始まってもおかしくない状況にある現在にこんなばかなことを言っても逆効果なだけだ。今の日本の平和はいつまでも続くとは限らず、「戦争で命を落とした方々の尊い犠牲の上に築かれて」いるはずだった平和が崩れ去ろうとしている今、これらの尊い犠牲が無駄になってしまうのも時間の問題だ。
又、「日本の今日の平和と繁栄が戦争で命を落とした方々の尊い犠牲の上に築かれています」と言ったって、靖国には兵士だけが合祀されているのであり、広島、長崎、東京、沖縄で原爆や空襲で被害に合った一般被害者は合祀されていない。戦争の犠牲者全てが合祀された場所を参拝するなら誰も文句を言わないだろうけど、終戦記念日に兵士だけが合祀されており、遊就館のような軍国主義の歴史を美化し、正当化するようなものを持つ靖国だけを参拝することに何の意味があるのだろうか？どうして、批判をあびているのかというのがカマキリのように小さな脳みそしかない小泉にはいまだに理解できてないようだ。
「戦争で亡くなった方々を追悼するというのは、どこの国でも誰であっても、自然なことだ」にしても、小泉はアーリントン国立墓地のことを言っているのだろうが、アメリカのアーリントン国立墓地を靖国神社と一緒にするのは稚拙すぎる。軍の、それもA級戦犯を含む、特定の人のみが合祀されている宗教法人である靖国を一国の首相が参拝したら、そこに祀られていない戦争犠牲者の遺族及び外国にはどう映るかということもよく考えないで、ぬけぬけと全く理論の通らないことを言っている小泉だが、さらに低脳な安倍は小泉の靖国参拝についてのインタビュ-で、これをよく説明したと褒めているんだから、今の日本の官僚の知能の低さを現わしていて、国民にとってこれ以上恥ずかしいことはない。
ritterさんに教えていただいた「靖国「A級戦犯合祀」問題をどう解決するか (2)」を読むと、こんなインチキ神社に低脳首相が参拝することで国中だけではなく、近隣諸国までも巻き込んで騒いでいるのが本当にばかばかしくなってくる。靖国はいまのままではさまざまな論争を導き、やがては滅びるだろう。分祀を希望するものは分祀し、戦争被害者全てを無名で合祀するなど、早急に新しい道を探さねばならない。これ以上血税を使って新たに国立追悼施設をつくるなんていうのももってのほかであり、首相が参拝してもおかしくないように靖国を変えるか、首相の参拝を一切禁じるのが一番の方法ではないだろうか？
最後に森田実氏も「森田実の言わねばならぬ［280］ あまりに愚かな感情むき出しの理性を失った小泉首相の言動――正常な判断力を失った小泉首相を支持し支援してきた自民党・公明党とマスコミの責任を問う」で言っているようにマスコミの報道にも問題がありそうだ。「戦争擁護の世論を高めようと画策しているものがマスコミにはいる」そうで、そういった人たちが無能な小泉や安倍を煽っているのだろう。『ヘンリー・オーツの独り言』の「靖国参拝反対連続キャンドル行動の報告」でこんなに大がかりな首相参拝反対活動があったというのを始めて知ったのだが、マスコミでは報道されたのだろうか？靖国参拝反対の行進中、右翼の妨害にあっても、警察は全く無反応だったり、首相の靖国参拝に反対を唱えていた政治家の家が右翼に放火されても、いくら夏休み中だといっても首相から何のコメントもなかったり、まるで、右翼が日本の政治を操っているようだ。自民党政権が続き、このまま右翼の力がどんどん強くなり、日本が言論の自由を暴力で蝕む世の中になっていくことだけは避けなければならない。
2006.08.16 (Wed)
国をあげての靖国参拝
16日の『きっこのブログ』「終戦の日」では、「原爆の日」という記事に感動して涙した読者や、このブログも紹介して下さった「小学生を見習え！」という記事についての読者からのコメントが紹介されていて、とても感慨深かった。コメントの中には、家族に戦争体験者や、被爆者だった人もいて、読んでいると目がウルウルしてきてしまった。コメントを寄せた人は誰もが切実に日本の平和を願っていることがひしひしと伝わってきた。小泉や安倍にもぜひ読ませたい文章だった。
その『きっこのブログ』「終戦の日」の最後から3番目のコメントのなかに政府が被爆体験者に体験を語る時に、政治（憲法）については語るなと、圧力（自粛要請）をかけているというのを読んで憤りを感じた。日本政府の責任によって戦争を招き、最終的にアメリカによって広島や長崎に原爆を落とされたために被爆した人が、日本政府やアメリカ政府からの見舞金を受け取るのは当然の権利であって、その見返りとして政府が被爆者の言論の自由を奪うというのは、どう考えても間違っているのではないだろうか。
昨日の小泉の靖国参拝に関するニュースで、小泉の参拝に感謝する沖縄県遺族関係者のコメントがあったが、こうやって政府は遺族の代表にも見舞金や圧力を与えて、小泉靖国参拝へ感謝の意を述べさせたのではないだろうか？小泉の靖国参拝は被爆者や戦争で亡くなった家族を持つ遺族の方々の心情を逆なでする行為であり、それに対して沖縄県内遺族関係者が感謝するというのは、どうもやらせ以外の何物でもないような気がする。
被爆者への見舞金についてネットで調べていたら、ビキニ被爆者であられる元第五福竜丸乗組員、大石又七さんによって去年書かれた「平和な世界を構築しよう」という記事を偶然見つけた。大石さんは、一九五四年に、アメリカ軍がマーシャル諸島のビキニ環礁で行ったブラボーというとんでもない名前の水爆の実験に遭遇し被爆され、その後肝臓癌を患ったり、最初のお子さんは奇形児で死産という悲惨な体験をされている。ブラボーの威力は広島型原爆の一千倍といわれ、この地球上には存在しない汚い放射能「ウラン二三七」を大量に作り出し、大気圏や太平洋に撒き散らし、二〇世紀最大の地球環境汚染といわれているそうだ。それなのに、日米両政府は大石さんの被爆を認めていないそうだ。
小泉の靖国参拝に関しても、政府は用意周到に2度も極秘で世論調査をしており（2006年8月16日3時4分 読売新聞）、国民の半数以上が賛成であるということを認めた上で、靖国の広告塔である小泉を靖国に送ったということは、今回の参拝は小泉の私的参拝などではなく、日本国政府がらみの企みであり、明らかに国の政治と宗教が結びつくことを禁止した政教分離規定を犯す憲法違反である。世間では小泉だけが責められているようだが、これは小泉個人の問題ではなく、政府の責任であり、このまま自民党政権が続いた場合は、次期総理もその次の総理も、靖国参拝しないと言い切っている総理候補を除いて、靖国参拝するであろうことは確実だ。
特に安倍の場合は、総裁選を控えて、靖国参拝に関しては口を閉ざしているが、心の底では靖国参拝したくてたまらないという欲望が沸々とわきあがってきているのを感じる。そういった気持ちが「次の総理も、そしてその次の総理も、当然 お参りをしていただきたい」と言わせているのだ。You Tubeの動画が元に戻ったので、再び紹介する。
このことからも、自民党が長年支配している現日本政府は、憲法を犯してまでも、国民を右寄りの軍国主義に導こうとしているのは明白である。戦争で亡くなれば、靖国に葬られ、一国の主である首相も参拝してくれる。だから、みなさん、もしこれから戦争で亡くなるようなことがあっても名誉なことですと言っているのと同じだ。
又、政府を批判しようとする被爆者や靖国参拝反対の声を抑圧しようとする卑劣な行為は許せるものではない。日本がこのままでいいと思っている人はいないだろうが、声高らかに異論を唱える人は少ない。この流れを変えるのは、国民一人一人の声であり、一人でも多くの人が納得のいかない現状に対してブログやメールで訴えてくるように願ってやまない。もっと多くの国民の声を政府や応援する政党や読者に伝え、平和で暮らしやすい日本にしていこうではないか。
最近、AbEndへTBしてくださる人が増えてとても嬉しい。安倍政権に対して不安を抱く方や安倍晋三に対して批判のある方は是非、AbEndにTBをお願いしたい。
TB先URL： http://member.blogpeople.net/tback/06610
追記：参拝反対の集会とデモに参加された『今日の出来事』のnew-eraさんがその時の様子を【靖国参拝－８・１５集会報告】（2006年08月16日）で詳しく報告されている。
2006.08.15 (Tue)
8月15日に靖国参拝をした小泉への批判と感謝
昨日は一日中働いた後、家探しをしていて、ブログを更新するひまもなかったけど、小泉の靖国参拝のことを書いた記事のおかげでアクセスがかなりあったようだ。
あと、安倍が「次の総理も、そしてその次の総理も、当然 お参りをしていただきたい」とはっきりと言い放っていたYou Tubeの動画が削除されてしまったらしい。又そのうちでてきたら、アップしようと思う。
おかげさまで、家はやっと住む所が見つかったので、これで、家探しは当分しなくて済みそうだ。ホッ。又、新しい家はちょっと田舎にあってブドウ畑に囲まれ、家の後ろにはグリーンベルトがあるすばらしい環境のところ。写真を撮ったら又、ブログにアップしようと思う。
これから又仕事にでかけなければならないのだが、帰ってきたら、小泉の参拝したことに対する日本内外の反応についての記事を集めて追加する予定。コメントは読んだけど、TBはまだ読んでいないので、帰ってきたら読ませていただきたい。
靖国訴訟原告団ら「軍国主義回帰」と危惧／県遺族会関係者ら感謝「願いがかなった」 （琉球新報 8/15 16:03）
沖縄靖国訴訟原告団長の金城実さん（６７）は１５日午前、韓国や中国、台湾の人々とともに都内をデモ行進していた。「国家の最高権力者である首相に、単なる『個人の自由』と言い訳は通用しない。明らかな憲法違反であり、アジア諸国の怒りにも火をつけた」と語気を強め、雨の中、小泉首相へ怒りのこぶしを上げた。
「きょうは“終戦記念日”でなく、“新たな戦前”だ」と話し、日本の行方を危惧した。
副団長の川端光善さん（７０）＝八重瀬町＝は電話連絡で首相参拝を聞き、怒りが体を走った。沖縄戦を経験し、靖国神社に犠牲となった母と兄が合祀（ごうし）された。「小泉首相は繰り返し参拝することで死者をまつり上げ、戦争のできる国にしようとしている。二度と軍国主義にさせてはいけない」と述べた。
同じく沖縄戦体験者で、キリスト教信者の大城実さん（７１）＝西原町＝も原告の一人。「公職にある者が、一つの宗教法人をサポートするのは憲法違反だ」と怒りをあらわにした。
沖縄戦に強制連行され死んでいった元朝鮮人軍夫たちの思いを表現した「恨（ハン）之碑」建立をすすめる会の安里英子共同代表は「参拝はアジアに対する植民地主義そのもの。アジア諸国と良い関係はつくれないし、共生も無理だ」と批判した。
一方、これまで首相の靖国神社公式参拝を求めてきた県内遺族関係者からは歓迎の声が上がった。
政府主催の全国戦没者追悼式に出席するため上京していた県遺族連合会の仲宗根義尚会長はこの日、都内のホテルで首相参拝のテレビ中継を見守っていた。「追悼式が行われる終戦記念日に、首相が参拝することはとても喜ばしい」と感謝の思いで満たされていた。
仲宗根会長も沖縄戦で肉親を失い、捕虜となった経験を持つ。「戦争のむごさを知っているし、靖国参拝に対していろんな考えがあることも知っている。だが、国のために死なれた人を参拝するのは人として当然のことではないか。遺族の願いがかない、本当にありがたい」と語った。
「非常に結構」と評価するのは座喜味和則県遺族連合会名誉会長（７９）＝那覇市。「小泉総理は遺族会代表と８月１５日参拝の約束をしていたので、それを実現したということ。総理最後の締めくくりに慰霊の日、広島、長崎、終戦記念日と公約を守られた。ありがたい」と感謝した。
国旗国歌推進県民会議の恵忠久会長＝那覇市＝は「参拝は尊崇の誠を、哀悼の意をささげることで、戦争美化ではない。小泉さんが二度と戦争をしないと言っているのを素直に解釈すべきだ。首相が信念を曲げなかったことに大きな拍手を送りたい」と手放しで大歓迎した。
「歴史軽んじている」 中国・韓国人在沖団体代表 （琉球新報 8/15 16:47）
小泉純一郎首相が１５日午前、靖国神社を参拝したことに対し、県内の中国人、韓国人の団体代表は「戦争の歴史を軽んじている」などと強く反発、海外との関係だけでなく、国内の中国人、韓国人の声を聞くよう要求した。
沖縄県華僑・華人総会（約２０００人）の島袋雲茜（ウンセン）会長は「残念としか言いようがない。小泉首相は反対の声を無視してなぜそこまで意地を張るのか。これは外国の意見を聞くかどうかの内政干渉の話ではなく、日本人が戦争をどう考えるかだ。（参拝することは）戦争のことをあまりにも軽んじている」と批判。「国内の中国人、韓国人の声もきちんと聞くべきだ」と主張した。
在日本大韓民国民団県地方本部の金美敬（キム・ミギョン）事務局長は「海外からの強い反対の声を無視している。わたしたちとしては非常に遺憾。個人として参拝したと言っても日本を代表する総理大臣。Ａ級戦犯が合（ごう）祀（し）されている靖国神社への参拝は、過去の戦争への責任が感じられない」と指摘。「いくら口で謝罪しても行動が伴わない。本当に戦争のことを真剣に考えているのか」と強く批判した。
2006.08.14 (Mon)
首相の靖国参拝 その3
それでは、昨日書いたとおり、日本の官僚３馬鹿トリオの一人、麻生太郎の靖国問題に対する私見について書いてみようと思う。麻生の私見である「靖国に弥栄（いやさか）あれ」（麻生太郎オフィシャル・ウェブサイトより）の批判の後、高橋哲哉氏の『靖国問題』の解決法を引用したい。最後にこんな議論はどこ吹く風、「安倍晋三「次の総理も、そしてその次の総理も、当然 お参りをしていただきたい」」のYouTube動画を紹介。
この私見で、麻生太郎がとてもうまく自分の意見を表現しようとしているのが伝わってきて、好感が持てたのだが、内容がとんでもないのが残念だった（笑）。天皇や首相が靖国を参拝しやすくするために、又、靖国社の財源を安定させるために靖国を国営化する、という考えはあまりにも右に片寄りすぎていて受け入れるのが難しいということだ。この問題をただただ避けてまわっている安倍に比べたらどんな意見だろうが、こうして自分の意見を堂々と述べる麻生は、ぜんぜんましだと思う。麻生の私見のどこがおかしいのか、ひとつづつ簡単に説明していこう。
1. 常に根と幹を忘れずに
靖国神社に関わる議論が盛んです。特定の人物を挙げ、「分祀」の必要を言う人があります。国会議員にそれを主張する人が少なくありません。わたしに言わせれば、これは根や幹から問題を見ようとしない、倒錯した発想によるものです。
わたしは靖国神社についてものを言う場合、常に物事の本質、原点を忘れぬよう心がけて参りました。
それでは靖国問題で発言しようとするとき、忘れてならない根と幹とは、何でしょうか。
大事な順番に、箇条書きにしてみます。
A級戦犯分祀については、異論はない。靖国神社と遺族間の問題であり、私達がとやかく言う問題ではないと思う。1985年に中曽根総理が分祀しようとA級戦犯の遺族たちに東条英機の遺族の反対により実現できなかった。又、靖国神社によっても拒否された。遺族にしても靖国にしても戦勝国によって裁かれた東京裁判へのささやかな抵抗だったのではないか？
（1） 靖国神社が、やかましい議論の対象になったり、いわんや政治的取引材料になった りすることは、絶対にあってはならないことです。靖国は、戦いに命を投げ出した尊い御霊とご遺族にとって、とこしえの安息の場所です。厳（おごそ）かで静かな、安らぎの杜（もり）です。そのような場所で、靖国はあらねばなりません。
いかにすれば靖国を慰霊と安息の場とし、静謐（せいひつ）な祈りの場所として、保っていくことができるか。言い換えれば、時の政治から、無限に遠ざけておくことができるか――。
靖国にまつわるすべての議論は、いつもこの原点から出発するものでなければならないと考えます。論議が紛糾したり、立場の違いが鋭く露呈したような場合には、常にこの原点に立ち戻って考え直さなくてはなりません。
「いかにすれば靖国を慰霊と安息の場とし、静謐（せいひつ）な祈りの場所として、保っていくことができるか。言い換えれば、時の政治から、無限に遠ざけておくことができるか――。 」という問いかけだけして答えていないが、これは、首相が参拝を止めることによって簡単に静粛を取り戻せるのではないだろうか？
（2） 靖国神社にとって、「代替施設」はあり得ません。
このことは、靖国に「ないもの」と「あるもの」を考えることで、理解することができます。靖国には、遺灰とか遺骨といった、物理的な何かはありません。あるのは御霊という、スピリチュアルな、抽象的なものです。いやもっと言うと、そういうものが靖国にあるのだと思ってずっと生きてきた、日本人の「集合的記憶」です。
記憶には、誇るべきものがある半面、胸を張れないものもあることでしょう。しかし死者にまつわるものであるからには、総じて辛い、哀しいものです。それらすべて、一切合財を含む記憶の集積を、明治以来日本人は、靖国に見出してきました。これは引っこ抜いてよそへ持って行ったり、新しい場所に「存在するつもり」にしたりできないものです。つまり靖国には、代替施設はつくれません。
高浜虚子の有名な句に「去年今年 貫く棒の 如きもの」があります。この句に言う「棒の 如きもの」が、靖国にはあるのだと思っています。これを無くしたり、むげにしていると、ちょうど記憶を喪失した人が自分とは何者か分からなくなってしまうのと同じように、日本という国が、自分を見失い、碇を無くした船さながら、漂流してしまうと思います。
すっかり靖国には遺灰や遺骨があると思っていたのだが、実は「英霊」と呼ばれる御霊だけだったのか？靖国はそんなに大げさなものか？
（3） 上の（1）と（2）の土台にあるのは、国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉をもって祀らねばならない、という普遍的な原則です。「普遍的な」というのは、これが国と国民の約束事として、世界中どこででも認められていることだからです。
国家とは、国民を戦場へ連れ出し、命を投げ出させる権力をもつ存在でした。だとすれば、国家の命に応じてかけがえのない命を捧げた人を、当の国家が最高の栄誉をもって祀らなければならないのは、最低限の約束事であり、自明の理です。戦後のわれわれには、この当たり前の理屈がピンと来なくなっているかもしれません。何度でも強調しないといけないゆえんです。
これこそが、靖国問題の原点になっている部分で、国民を戦場へ連れ出すために利用され、遺族の悲しみを喜びに変える錬金術にほかならなかった靖国に奉られた英霊は、今頃どんな気持ちで靖国に眠っているのだろうか？又、最高の栄誉をもって祀らなければならないとあるが、首相による参拝が英霊に対して、最高の栄誉を与えていることになるのか？もしそうだったら、それによってさまざまな問題を引き起こし、その度に大きな騒ぎになっていることを考えれば、（1）で述べていることと矛盾しているのではないだろうか？英霊が安らかな眠りにつくには、首相が参拝するべきではないということだ。
（4） 「天皇陛下、万歳」と叫んで死んだ幾万の将兵は、その言葉に万感の思いを託したことでしょう。天皇陛下の名にこと寄せつつ、実際には故郷の山河を思い起こし、妻や子を、親や兄弟を思っていたかもしれません。しかし確かなこととして、明治以来の日本人には、上の（3）で言った国家との約束事を、天皇陛下との約束として理解し、戦場で死に就いてきた経緯があります。
ですからわたしは、靖国に天皇陛下のご親拝あれかしと、強く念じているのです。
「天皇陛下、万歳」と言ったのは、戦時中にそう強制され、洗脳されたからであって、心からそう叫んで死んでいった将兵なんて無に等しいのではないか？又、爆弾発言をしているようだが、天皇が公式に靖国参拝したときの近隣諸国への影響力は、首相の比ではない。
2. いま、何をすべきか
この問いに対する答えは、もう明らかだと思います。靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ（「非政治化」し）、静謐な、祈りの場所として、未来永劫保っていくことにほかなりません。わたしの立場は、靖国にその本来の姿へ復していただき、いつまでも栄えてほしいと考えるものです。世間の議論には、靖国を当座の政治目的にとって障害であるかに見て、なんとか差し障りのないものにしようとする傾向が感じられます。悲しいことですし、わたしとしてくみすることのできないものです。
だから、そのためには首相参拝をやめれば政治から遠ざけることができるし、静かな祈りの場として保つことができるのだ。
3. 現状の問題点
ところが靖国を元の姿に戻そうとすると、たちまち問題点にぶつかります。それは煎じ詰めると、靖国神社が宗教法人であるという点にかかわってきます。少し説明してみます。
（1） 政教分離原則との関係
靖国が宗教法人であり続ける限り、政教分離原則との関係が常に問題となります。実は政治家であるわたしがこのように靖国について議論することさえ、厳密に言うとこの原則との関係で問題なしとしません。まして政治家が靖国に祀られた誰彼を「分祀すべし」と言うなどは、宗教法人に対する介入として厳に慎むべきことです。
靖国神社が宗教法人である限り、総理や閣僚が参拝する度に、「公人・政治家としての訪問か、私的な個人としての参拝か」という、例の問いを投げかけられます。政教分離原則との関係を問われ、その結果、本来鎮魂の行為であるものが、新聞の見出しになってしまいます。つまり靖国がその志に反し、やかましい、それ自体政治的な場所となってしまった理由の過半は、靖国神社が宗教法人だというところに求められるのです。
これでは、靖国はいつまでたっても静かな安息と慰霊の場所になることができません。このような状態に最も悲しんでいるのは靖国に祀られた戦死者でしょうし、そのご遺族であることでしょう。そして靖国をそんな状態に長らく放置した政治家の責任こそは、厳しく問われねばならないと考えます。
（2）戦死者慰霊の「民営化」をした弊害
本来国家がなすべき戦死者慰霊という仕事を、戦後日本は靖国神社という一宗教法人に、いわば丸投げしてしまいました。宗教法人とはすなわち民間団体ですから、「民営化（プライバタイゼーション）」したのだと言うことができます。
その結果、靖国神社は会社や学校と同じ運命を辿らざるを得ないことになっています。顧客や学生が減ると、企業や大学は経営が苦しくなりますが、それと同じことが、靖国にも起きつつあるのです。
靖国神社にとっての「カスタマー（話を通りやすくするため、不謹慎のそしりを恐れずビジネス用語を使ってみます）」とは誰かというに、第一にはご遺族でしょう。それから戦友です。
ご遺族のうち戦争で夫を亡くされた寡婦の方々は、今日平均年齢で86.8歳になります。女性の平均寿命（83歳）を超えてしまいました。また「公務扶助料」という、遺族に対する給付を受けている人（寡婦の方が大半）の数は、昭和57（1982）年当時154万人を数えました。それが平成17（2005）年には15万人と、10分の1以下になっています。
戦友の方たちの人口は、恩給受給者の数からわかります。こちらも、ピークだった昭和44（1969）年に283万人を数えたものが、平成17年には121万人と、半分以下になっています。
靖国神社は、「氏子」という、代を継いで続いていく支持母体をもちません。「カスタマー」はご遺族、戦友とその近親者や知友だけですから、平和な時代が続けば続くほど、細っていく運命にあります。ここが一般の神社との大きな違いの一つです。
靖国は個人や法人からの奉賛金（寄付金）を主な財源としていますが、以上のような状況を正確に反映し、現在の年予算は20年ほど前に比較し3分の1程度に減ってしまっているとも聞きます。
戦後日本国家は、戦死者慰霊という国家のになうべき事業を民営化した結果、その事業自体をいわば自然消滅させる路線に放置したのだと言って過言ではありません。政府は無責任のそしりを免れないでしょう。
このことを、靖国神社の立場に立って考えるとどう言えるでしょうか。「カスタマー」が減り続け、「ジリ貧」となるのは明々白々ですから、「生き残り」を賭けた「ターンアラウンド（事業再生）」が必要だということになりはしないでしょうか。
4. 解決策
以上に述べたところから明らかなように、山積する問題解決のためまず必要なのは、宗教法人でない靖国になることです。ただしその前に2点、触れておかねばなりません。
（1） 「招魂社」と「神社」
靖国神社は創立当初、「招魂社」といいました。創設の推進者だった長州藩の木戸孝允は、「招魂場」と呼んだそうです。「長州藩には蛤御門の戦いの直後から藩内に殉難者のための招魂場が次々につくられ、最終的にはその数二十二に達した」（村松剛「靖国神社を宗教機関といえるか」）といいます。
このような経緯に明らかなとおり、靖国神社は、古事記や日本書紀に出てくる伝承の神々を祀る本来の神社ではありません。いま靖国神社の変遷や歴史に触れるゆとりはありませんが、設立趣旨、経緯から、靖国は神社本庁に属したことがありません。伊勢神宮以下、全国に約8万を数える神社を束ねるのが神社本庁です。靖国はこれに属しないどころか、戦前は陸海軍省が共同で管理する施設でした。また靖国の宮司も、いわゆる神官ではありません。
（2） 護国神社と靖国神社
第二に触れておかねばならないのは、上のような設立の経緯、施設の性格、またこれまで述べてきた現状の問題点を含め、護国神社には靖国神社とまったく同じものがあるということです。靖国神社が変わろうとする場合、全国に52社を数える護国神社と一体で行うことが、論理的にも実際的にも適当です。
（3） 任意解散から
それでは靖国が宗教法人でなくなるため、まず何をすべきでしょうか。これには任意解散手続き以外あり得ません。既述のとおり、宗教法人に対しては外部の人が何かを強制することなどできないからです。また任意解散手続きは、護国神社と一体である必要があります。
言うまでもなくこのプロセスは、靖国神社（と各地護国神社）の自発性のみによって進められるものです。
（4） 最終的には設置法に基づく特殊法人に
その後の移行過程には、いったん「財団法人」の形態を取るなどいくつかの方法があり得ます。ここは今後、議論を要する点ですが、最終的には設置法をつくり、それに基づく特殊法人とすることとします。
名称は、例えば「国立追悼施設靖国社（招魂社）」。このようにして非宗教法人化した靖国は、今までの比喩を使うなら、戦死者追悼事業を再び「国営化」した姿になります。宗教法人から特殊法人へという変化に実質をもたせるため、祭式を非宗教的・伝統的なものにします。これは実質上、靖国神社が「招魂社」といった本来の姿に回帰することにほかなりません。各地の護国神社は、靖国社の支部として再出発することになります。
なお設置法には、組織目的（慰霊対象）、自主性の尊重（次項参照）、寄付行為に対する税制上の特例などを含める必要があるでしょう。
（5） 赤十字が参考に
この際参考になるのが、日本赤十字社の前例です。日赤は靖国神社と同様、戦時中に陸海軍省の共管下にありました。母子保護・伝染病予防といった平時の事業は脇に置かれ、戦時救済事業を旨としました。講和条約調印後に改めて立法措置（日赤法）をとり、元の姿に戻すとともに、「自主性の尊重」が条文（第3条）に盛り込まれた経緯があります。
（6） 財源には利用できるものあり
併せて靖国社の財源を安定させる必要があります。このため利用できるのが、例えば独立行政法人平和祈念事業特別基金のうち、国庫返納分として議論されている分です。
平和祈念事業特別基金とは、「旧軍人軍属であって年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない方」や、旧ソ連によって強制抑留された帰還した方などの労苦を偲ぶためなどを目的とし、「新宿住友ビル」にある「平和祈念展示資料館」の運営や、関係者の慰労を事業とするため、国が400億円を出資し昭和63（1988）年に設けたものです。資本金のうち半分に当たる200億円は、国庫に返納されることが議論されています。
これを全部、または半分程度靖国社の財産とすることで、靖国の財政を安定させることができるでしょう。また靖国を支えてきた財団法人日本遺族会は、公益法人制度の改革を受け新たにつくられるカテゴリーの「公益財団法人」として公益性を認め、こちらの基盤も安定を図ります。直接の支持母体である「靖国神社崇敬奉賛会」は、そのまま存続させればいいと思います。
（7） 慰霊対象と遊就館
それではいったい、どういう人々を慰霊対象とすべきなのか。周知のとおり、ここは靖国を現在もっぱら政治化している論点にかかわります。だからこそ、あいまいな決着は望ましくありません。「靖国を非政治化し、静謐な鎮魂の場とする」という原則に照らし、靖国社設置法を論じる国会が、国民の代表としての責任にかけて論議を尽くしたうえ、決断すべきものと考えます。
注意していただきたいのは、この時点で、宗教法人としての靖国神社は既に任意解散を終えているか、その手続きの途上であるか、あるいはまた過渡期の形態として、財団法人になっているかしていることです。すなわち慰霊対象の特定、再認定に当たり、「教義」は既に唯一の判断基準ではなくなっています。
さらに靖国神社付設の「遊就館」は、その性質などにかんがみ行政府内に、その管理と運営を移すべきだと考えます。その後展示方法をどうすべきかなどの論点は、繰り返しますがこのペーパーで最初に述べた「原点」に立ち戻りつつ、考えられるべきです。
5. 最後に
ここまでを整えるのに、何年も費やすべきではありません。このペーパーで述べてきた諸般の事情から、靖国神社は極めて政治化された場所となってしまっており、靖国に祀られた246万6000余の御霊とそのご遺族にとって一日とて休まる日はないからです。
政治の責任として以上の手続きを踏んだあかつき、天皇陛下には心安らかに、お参りをしていただけることでしょう。英霊は、そのとき初めて安堵の息をつくことができます。
中国や韓国を含め、諸外国首脳の方々にとっても、もはや参拝を拒まなければならない理由はなくなっています。ぜひ靖国へお越しいただき、変転常なかった近代をともに偲んでもらいたいものです。
日本の軍国主義を煽り、戦争を正当化した靖国神社を国営化したら、国内外からの反発は半端じゃないだろう。いくら財源が20年前の三分の一になってしまったからといって、国営化しようというのは無理がある。本当に靖国神社を日本中、又世界中の人から愛されるものにしたいなら、ドイツのベルリンにあるノイエ・ヴァッへ（国立中央戦争犠牲者追悼所）のように、国家による追悼が戦争の肯定ではなく、否定に結びつくものでなくてはならない。又、その死者を「英雄」としてではなく、「犠牲者」として追悼するべきだろう。
最後に靖国問題の解決法を私の愛読書、高橋哲哉の『靖国問題』から引用させていただく。
一、政教分離を徹底することによって、「国家機関」としての靖国神社を名実ともに廃止すること。首相や天皇の参拝など国家と神社の癒着を完全に絶つこと。
一、靖国神社の信教の自由を保障するのは当然であるが、合祀取り下げを求める内外の遺族の要求には靖国神社が応じること。それぞれの仕方で追悼したいという遺族の権利を、自らの信教の自由の名の下に侵害することは許されない。
（中略）
一、近代日本のすべての対外戦争を正戦であったと考える得意な歴史観（遊就館の展示がそれを表現している）は、自由な言論によって克服されるべきである。
一、「第二の靖国」の出現を防ぐには、憲法の「不戦の誓い」を担保する脱軍事化に向けた普段の努力が必要である。
安倍晋三「次の総理も、そしてその次の総理も、当然 お参りをしていただきたい」（You Tube)
安倍のヨイショもここまでくると吐き気がしてくるぅ。
2006.08.12 (Sat)
首相の靖国参拝 その2
靖国神社境内にある歴史博物館「遊就館」に今春以降、米要人からストレートな批判が続いた。
シーファー駐日米大使は７月１２日、ＴＢＳテレビで「遊就館の歴史観には困惑している。小泉純一郎首相は遊就館ではなく、靖国神社を訪れているのだと何度も強調するが、私は遊就館の歴史観に納得しないし、間違っていると思う」と述べた。
同２０日には、アーミテージ元米国務副長官が産経新聞紙上で「首相の参拝に問題がなくても、境内にある遊就館の一部展示の説明文は、米国人や中国人の感情を傷つける。日本の一般の歴史認識にも反する」と指摘した。
元防衛研究所戦史部主任研究官の永江太郎氏（６９）は、不安になった。０２年に同館がリニューアルオープンした際に一新し、大幅に増えた説明パネルに、明治から戦時中までの歴史を記述した監修責任者だからだ。
知人の神社職員から「自分たちでは書けないから」と頼まれた。事務局長を務める学術団体「軍事史学会」（会員約１０００人）の会員約１０人に執筆を分担。英文翻訳の出版社も永江氏が手配し、それぞれ約３カ月の突貫作業だったという。
「すべて米国や中国などの公刊戦史に基づいている」という自信はあったが、「日米関係にひびを入れたくない。重要人物たちの発言だし、誤解から２国間関係に発展することはありうる。放っておけない」と考えた。
産経記事が出た３日後には同館の担当者に面会し、一部の説明に出典を書き加える対策を持ち掛けた。返事はまだ来ないが、靖国神社は９日、毎日新聞の問い合わせに「補強できる点があれば補強することにしている」と答え、準備を認めた。
約４９億円で同館を改装・増築した湯沢貞前宮司も７日、テレビ番組で「行き過ぎとの指摘もあり、展示を変えることはあり得る」と述べた。中国、韓国のＡ級戦犯合祀（ごうし）・首相参拝批判に対する強気と比べ、米国発の批判には反応が敏感だ。
なぜ、中国や韓国の度重なる批判は全く気にもしないのに、米国の要人からひとこと言われただけで、突然手の平を返したように反応が異なるのか？まるで、中国や韓国は日本よりも下、アメリカは日本よりも上とみなしているようではないか。
私はこの遊就館には行ったことがないが、以前どこかのサイトで中国人学生が靖国神社に参拝に行ったところ、たまたまこの遊就館を見学して、そこに飾ってあるパネルなどを見て、怒りに震えたという日本語の作文を読んだことがある。赤旗の「これが靖国神社「遊就館」の実態だ」は遊就館の様子をとても詳しく伝えている。これを読んでみると確かにそこには戦争が美化されており、A級戦犯に指定され処刑された東条英機などの遺影までかざられており、軍国主義に染まった日本が蘇ってくるようだった。遊就館に展示されているパネルは、旧日本軍を美化又は正当化するために作られたものである。
なるほど、これじゃ、アーミテージ元米国務副長官が上の記事で語っているように、遊就館の展示は、米国人や中国人の感情を傷つけるに違いない。日本政府は靖国神社を首相に堂々と参拝させたり、遊就館にこういった展示物を飾ったりしたら、過去の植民地支配や侵略を反省するどころか、正当化していると見られてもしかたがないのだ。
ところが、外務省の「歴史問題Q&A」では、首相が靖国参拝することは、過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではないと言い切っている。つまり、日本政府は、国をあげて国民を欺き、騙しているのである。
外務省 歴史問題Q&A
Q.6 靖国神社を総理が参拝することは、過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではないですか。
小泉総理は、靖国神社参拝について、「私の参拝の目的は、明治維新以来の我が国の歴史において、心ならずも、家族を残し、国のために、命を捧げられた方々全体に対して、衷心から追悼を行うことであります。今日の日本の平和と繁栄は多くの戦没者の尊い犠牲の上にあると思います。将来にわたって、平和を守り、二度と悲惨な戦争を起こしてはならないとの不戦の誓いを堅持することが大切であります」と述べており、過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではないことは明らかです。
なお、小泉総理自身は、2005年8月15日の談話や同年4月22日のアジア・アフリカ首脳会議において、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も平和的に解決するとの立場を堅持している旨述べ、我が国の先の大戦に係る歴史認識を国際社会に対して改めて明らかにしています。
「二度と悲惨な戦争を起こしてはならないとの不戦の誓いを堅持することが大切であります」と言いながら、戦争を正当化するためにつくられた靖国神社を参拝することが「過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではないことは明らか」などととよくもぬけぬけと言えるものだ。本当に二度と戦争を起こしたくなかったら、靖国参拝なんてしないはずだ。
特にこの第2パラグラフの白々しさには脱力を感じる。小泉を見ていると、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ」なんて真っ赤な嘘だってほとんどの国民が思っているだろう。「我が国の先の大戦に係る歴史認識を国際社会に対して改めて明らかにしています」だって？もちろん、戦争を正当化する歴史認識のことだよね。ここははっきりと「大戦を偽る歴史認識」と書くべきだろう。
最後に日米の小泉の靖国参拝への批判記事を紹介しよう。
日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立
2006年04月30日13時38分（Asahi.com すでにリンク先の記事は削除されている)
日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。
ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。
ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。
日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。
ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。
国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」と解説する。
対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。
これを読んでも小泉が国益よりも私的感情を大切にしているというのがよくわかる。日中首脳会談ができないのを中国のせいにしているが、大きな勘違いだ。普通これだけの地位になる人だったら、自分の感情を殺してでも、国益を大切にするのが普通なんだけど、小泉には無理な注文だね。自己中のかたまりで、他国や他人に対する思いやりが全くない小泉にいくら何を言っても「小泉の耳に念仏」だろうけど。こんな恥さらしが5年間も日本の首相だったなんてなさけない。これだけ米国からも非難されているのにまだ参拝するつもりなんだから、こんな奴を総裁にした自民党がいかに低脳団体かというのがよくわかるし、自民党を与党として認め、長い間支持し続けている日本国民にも責任がある。
今では自民党内でも靖国参拝に批判的な意見がでているようだが、民主党の鳩山由紀夫も小泉の参拝自粛を強く求めている。
「国益損なう公約」 首相の靖国参拝で鳩山氏（Kyodo news 2006年08月11日）
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１１日午後の記者会見で、小泉純一郎首相が８月１５日に靖国神社を参拝する意向を示唆していることについて「国益を損なっても公約を守るというのは、国民から見れば不可思議な話だ。あまりにも過去の日本の行為、歴史を軽く見ている」と批判し、参拝を自粛するよう強く求めた。
実際に１５日に参拝した場合は「国の内外からとても大きな批判が出るだろう」と強調するとともに、「中国や韓国の主張を聞く方がおかしいというような、偏狭なナショナリズムがわき起こることを懸念する」と述べた。
麻生太郎外相が提唱した靖国神社を「国営化」する私案に関しては「Ａ級戦犯の合祀（ごうし）問題には何も言わないで、特殊法人化すれば解決するとは到底考えられない」と指摘した。
そんなわけで、世界中から注目を浴びている8月15日の小泉の参拝だが、これだけ国内外から靖国参拝について批判をあびても、何も感じないのだろうねぇ、小泉のことだから。
今日は長くなってしまったので、麻生の靖国国営論についての批判は又次回にまわそうと思う。
つづく
参考記事：
米議会演説向け「靖国参拝はノー！」（中央日報2006.05.14 17:38:49 ）
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