鳩山総理がついに辞任した。その後は、ぜひ小沢幹事長にと思っていたのに、「政治と金」の問題を理由に、肝心の小沢幹事長まで辞任することになってしまったのは残念としかいいようがない。なぜなら、小沢幹事長に金にダーティなイメージを刷り込んだのは、悪徳ペンタゴンだからだ。

8ヶ月半という短い間だったが、上のＹｏｕＴｕｂｅの辞任会見を見ても、鳩山総理が完全に官僚によって洗脳されてしまったのがわかる。今回の辞任の理由は普天間問題と「政治と金」の問題ということが、なぜいまさら「政治と金」の問題を辞任の理由にするのかさっぱりわけがわからなかった。国民は「政治と金」の問題なんてメディアが勝手に騒いでいるだけだということを知っているからだ。ましてや、民主党にクリーンな政党を求めているわけでもない。新しい民主党ではなく、これまでの公約を実現する民主党を求めているのだ。

国民が民主党にそっぽをむいてしまったのは、鳩山政権発足時の公約が守れなかったからだ。普天間基地や高速道路の料金の問題では、最初の約束と全く違う展開となっていった。ここまで公約と違うことをやっていたら、鳩山総理が何を言っても国民は信用しないだろう。

私は鳩山総理はもっと聡明な人だと思っていたが、これまでの歴代自民党総理と一緒で、一旦、内閣総理大臣になってしまうと官僚のいいなりになってしまった。自分で考えることをせず、官僚の意見をそのまま取り入れてしまったのが問題だったと思う。ファッションショーや韓国のスターと会見するひまがあったら、もっと真剣に日米関係や沖縄の基地問題に取り組んで欲しかった。上の辞任会見もなんとなく焦点のずれたものとなっている。真剣にものごとを考えるという能力に欠けているのがわかる。

メディアでは、１日の時点でも鳩山総理は続投を表明したとされていたが、実際は、３１日に辞任の意向を伝えていたという。小沢幹事長の辞任は、産経がいち早く伝えていたが、鳩山総理が無理やり小沢幹事長を辞任させたという感がぬぐえない。

鳩山総理辞任までのいきさつは、下の記事が詳しい。

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東京地検特捜部を煽ってなんとか、小沢一郎民主党幹事長の３人の秘書を逮捕させた日本の大手メディアだが、証拠不足で肝心な小沢幹事長は不起訴、秘書らも起訴された翌日に保釈され、煮え湯を飲まされた形となった。この怒りが収まらないせいか、今度は世論調査で小沢幹事長を辞任させようとやっきになっている。あきらめの悪いヤツラだな（笑）。

各大手メディアの世論調査の結果は次の通り。

朝日：「小沢幹事長辞任を」　６８％
毎日：小沢幹事長、不起訴でも「辞任を」　６９％
東京：「小沢氏辞任を」　７２％
読売：小沢幹事長「辞任を」　７４％

『きっこのブログ』　山本一太氏へ新聞業界から多額の献金でも紹介された黒薮哲哉氏は、新聞偽装部数などメディア、特に新聞の問題を扱うサイトとして知られている『新聞販売黒書』の著者だが、下の記事で一斉に行われた世論調査は、世論誘導の可能性があると指摘している。


寄付の内訳：『晴耕雨読』「山本一太議員へ新聞業界から約３０００万円」小泉政権の足跡より

７日の朝刊各紙、横並び報道、世論誘導の可能性も（全文公開）
『新聞販売黒書』2010年02月07日 20:57

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題がマスコミを賑している。わたしはこの件に関して、世論誘導の可能性を感じている。あくまで仮説という前提で推論を展開してみたい。

２月７日付の朝日、読売、毎日の各紙は、申し合わせたように政治に関する世論調査の結果を１面のトップで報じた。中央紙だけではなくて、東京新聞も共同通信による世論調査の結果を掲載している。

わたしは東京に住んでいるので、地方紙の紙面は現時点では確認できないが、東京新聞と同様に共同通信の配信記事を載せているのではないかと推測する。仮にそれが当を得た予測とすれば、日本全国で発行される約４５００万部の新聞の大半が、１面でほぼ同じ内容を伝えたことになる。

さらに新聞社とテレビ局は系列化しているので、世論調査の結果はテレビでも報じられる可能性が大きい。かくて大半の日本人は、なんらかのかたちで世論調査の情報に接することになった。

又、『世に噛む日日』の「世論調査」がデッチあげる「世論」も世論調査の「設問」が回答者を一定の答えに導いていることを指摘している。

新聞の世論調査というのは質問内容によっていかようにも変えることができます。例えば「Aという問題が大問題になっていますけど、どう思いますか？」と聞かれたら、ほとんどの人は「問題があります」と答えてしまう。世論調査をする新聞やテレビが、スピンを仕掛けて世論を作っている――といったことを知らない人は多いのではないでしょうか。朝日新聞の世論調査を批判したら、本社に呼ばれて怒られた 上杉隆×窪田順生「ここまでしゃべっていいですか」

たしかに、そのとおりだと思う。
朝日新聞をはじめ、大マスコミは、それまで料理の下拵えのように、「カネにまつわる大問題をかかえる小沢一郎」という虚像を世間に喧伝しまくって、「なんだか詳しいことはよくわからないが、新聞やテレビが言うんだから小沢は悪い奴なんだろう」という気分を醸成させる。

「不起訴」という形で法的な決着がついたあとでも「なおも残る疑問」などという表現で、「本当は悪いことをしてるんです、コイツは」と世間に訴える。

そして、最後のこの誘導的な「世論調査」で、「国民の68%が小沢辞任をもとめている」という既成事実をつくりあげ、それを正当な「世論」だと、これから折に触れ、強弁していくのだ。

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