2011.03.07 (Mon)
前原外相辞任で菅内閣崩壊前夜 (YouTube動画あり)
マニフェスト詐欺に加え、今回も暴力団フロント企業や外国人から違法献金をもらっていた閣僚が続出し、国民はまたもや菅政権に裏切られることになった。前原の後任を決める前に、菅首相を初めとした蓮舫行政刷新相、野田財務相、岡田幹事長ら菅内閣議員は、即刻内閣総辞職し、いちはやく国民に信頼される民主党を再建しなくてはならない。
カナダでも外国人からの政治献金は禁じられているというのは一般常識だ。日本では、そんな常識も知らない男が、外務大臣を務めていた。本人は在日外国人から献金があったことを知らなかったといっているが、誰からどれだけ献金をもらっているかを把握しない政治家がどこの世にいるだろうか。つまり、単なる言い訳にすぎないのだ。
政治資金規正法には、政治献金を収支報告に記載する際は、「年間5万円を超えるものは寄附者の氏名を記載する」と書いてある。つまり、前原がこの事実を知っていれば、5万円もらったら、寄附者に1円のおつりを渡せば、氏名を記載する必要はなかったのである。
要するに、前原は、外国人からの寄附が違法であることと、5万円以上の寄附のみ寄附者の氏名を書かなくてはならないという事実を知らなかったものと思われる。または、実際はもっと多額な寄附をもらっていて、年間の寄附制限額である5万円のみを収支報告に記載し、残りはポケットマネーとしたのかもしれない。
そもそも前原が辞任したのは、外国人から寄附をもらったというのが直接の原因のように語られているが、実際は、暴力団のフロント企業からの寄附をその社長名と住所をダブル虚偽記載した責任をとったと見るほうが正しいだろう。つまり、まだ同情の余地がある外国人からの寄附という原因で今辞任すれば、暴力団フロント企業からの寄附を虚偽記載したことの説明責任から逃れられる上に、2.3年後に民主党が与党としてまだ存在していれば、再び閣僚として活躍できる可能性もあり、後々の行動を考えれば、有利だからだ。
しかし、暴力団フロント企業からの寄附の虚偽記載が明らかになれば、議員生命を失うことになる。菅がいくらかばっても、自分から辞任すると言い張って聞く耳を持たなかった根拠には、虚偽記載の説明責任を回避する意図があると思われる。これまでも、「政治家自らが襟を正すことは大事なこと」とか「疑惑にしっかり答えることは、大変重要」とかエラソーに言ってきた前原は、辞任して逃げるのではなく、黒い企業とのつながりの説明責任を果たさねばならない。
追記:前原が辞任した原因の一つとして、米国が前原に見切りをつけたのではないかと主張する人もいるが、『スロウ忍ブログ』の情報を読む限り、マイケル・グリーン初め、米国側にとって米国の犬、前原の突然の辞任はかなりショッキングな出来事だったようであり、米国が仕掛けたものではないことがわかる。
「一刻も早くけじめつける方がプラス」 会見要旨
産経 2011.3.6 22:52
前原誠司外相の6日夜の会見要旨は次の通り。
◇
自らの政治資金の問題に関し熟慮し、外相の職を辞することとした。政治とカネの問題で国民の不信を招いたことをおわびしたい。菅直人首相に決意を伝え了解を得た。
在日外国人の方は中学の時より親交があり、政治を志してからは支援をしてもらっていたが、発覚するまで献金をもらっていることは承知していなかった。外相の地位にあるものが、外国人から献金をもらっていたことは重く受け止めざるを得ない。政治資金の管理責任は私自身にある。
私の政治献金をめぐる問題で、国会審議を停滞させるわけにはいかない。海外から疑念を持ってみられると国益を損ねる。経済外交や日米同盟深化などが、道半ばとなることはざんきに堪えない。菅首相には慰留してもらったが、外交の空白が生じるより一刻も早くけじめをつける方がプラスになると判断した。
とらちゃんが、前原辞任に関する情報をほとんど集めてくださっているので、興味のある方は、どうぞ。
■『晴天とら日和』
マエハラ辞任。(893のフロント企業から献金虚偽記載は単なる記載ミスでは済まされない。)

閣僚ドミノ倒しで政権崖っぷち
2011.3.7 01:11 (1)
前原前外相との会談の後、厳しい表情を見せたピテ菅トロプス直立猿人。
そして、いつもどおり産経がいちはやく、外務省での前原辞任会見の書き起こし記事を記載していたので、転載させていただきたい。
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