福島第一原発事故による被害が拡大する中、多くの国民が反対するにもかかわらず、野田政権は、本日の午後、大飯原発を再稼動させる判断を下した。実際に判断したのは、官僚であって、思考停止中の野田は官僚に言われるままに再稼動させたのだろう。しばらく会議を長引かせて、決断に躊躇しているポーズを見せながら、結果的には、とっくの昔に官僚が決定したとおり、再稼動に踏み切ったというわけだ。民意を無視するのもここまでくれば、民主主義などとはとうてい呼べない独裁主義そのものだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルに関西電力の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について読者の意見を聞く投票を1週間行なった結果が載っていたが、13日午後1時半現在で、投票数1万2000票を超えており、これまでウォール・ストリート・ジャーナルが行った投票で最高の投票率だったそうで、この問題に対する国民の関心の高さが伺われる。

大飯原発再稼動についてのアンケート結果：
賛成　7％
反対　92％
どちらでもない　１％

寄せられたコメント400通以上は、ほとんどが反対意見であったという。それでも、民意を無視して再稼動を決めた理由は何だったのか。

ロイターによると、再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだそうで、９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布された関電からの報告を元に資源エネルギー庁が発表したところによると、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるということだ。

ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるそうだ。又、企業などの節電分を電力会社が買い取るネガワットなど節電を「供給力」として活用することによって需給ギャップを乗り越えることも可能だそうだ。

国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析しているが、まさにその通りだと思う。

又、菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は、２月に行われた講演で原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」を挙げたそうが、今の政府が国民に信頼されているとはとうてい思えない。福島第一原発の収束宣言といい、今回のあまりに拙速な大飯原発の再稼動の決断といい、野田政権への国民の信頼がゼロに近いのは、誰もが感じていることだろう。

官僚や野田政権の閣僚には、いまやらなければならないので４号機を補強するべきで、がれきをばらまいたり、大飯原発を再稼動をやっている場合ではないと官邸前で再稼動反対を訴える市民の声をもう一度聞いて欲しい。そして、大飯原発は、再稼動どころか廃炉にするべきであることに早く気づいてほしい。


3 首相官邸前　揺れ動く大飯原発再稼動に抗議

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