2020.05.21 (Thu)
賭け麻雀認めた黒川検事長は「辞任」ではなく「懲戒免職に」
安倍政権が「検察庁法改正案」を早めに見送ったその裏には、すでに黒川氏の賭けマージャンの情報が届いていたせいかもしれない。通常なら、いくら国民が反対しても、自民党が推し進めている法案を簡単に見送ったりしないはずだ。これほど展開が早いということは、きっと裏で情報を得ていたに違いない。
今回の不祥事に加えて、安倍政権がこれまで行ってきた悪事やコロナ対策への失敗など、その責任は大きく、今すぐ安倍総理は責任をとって辞任するべきだ。
黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 5/21(木) 8:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200521-00179545/
今回も、勤務延長を認めた閣議決定を取り消すことになるだろうが、その際、閣議決定取り消しが決定時に遡及するのか、取り消すまでは有効なのかが問題となる。「公務の運営への著しい支障」による勤務延長の必要性について、当初の判断は誤っていなかったが、現時点では異なる判断をしたというのであれば、その点についての内閣の説明が必要だ。その点について、合理的な説明がなければ、黒川氏の勤務延長は、閣議決定の取り消しにより決定の時点に遡って無効とならざるを得ないだろう。それによって、黒川検事長の指揮を受けて行われた高検検察官の職務の適法性にも重大な疑問が生じることになる。
検事長は、国務大臣と同様に、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。これまで、大臣の失言や不祥事で総理大臣の判断による「首のすげ替え」が簡単に行われてきたが、黒川検事長については、「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」として閣議決定によって「勤務延長」を行ったことによって、その検事長職が根拠づけられているのであり、大臣辞任の場合のように、安倍首相が「任命責任は総理大臣の私にある」と述べただけで済まされるような問題でない。
黒川検事長の辞任は、安倍内閣に重大な責任を生じさせることになる。
2020.05.02 (Sat)
富裕層には気前よく、一般の国民にはドケチな安倍政権
今本当に金銭的に困っている人への支援は最低限に抑え、株価を上げるために日銀がカネに糸目をつけずに株を買って富裕層をより支援していること。日本の未来を背負っていく若者や大学生への支援さえも最小限に抑えて、富裕層への支援をさらに増強している。コロナ支援金がコロナ騒ぎが終わった後の富裕層向けの旅行費などに充てられる。すべては、富裕層向けの政策のたまものだ。
残りの約90%の国民がその気になって、もっと政治に興味を持って、選挙に行けば、政権交代は実に簡単にできることになる。それなのに、約半数の国民が選挙に行かなかったため、今のようなとんでもない現実に直面するはめになってしまった。
いま目のまえの危機に支援を 2020.4.30
日本共産党
補正予算案 #小池晃 書記局長の質問 学生への支援、医療現場への対策、PCR検査の体制強化、中小業者、フリーランスへの支援について 参院予算委員会
小池さんはとてもいい質問をしているが、国会での議論を見ていても、自民党の大臣たちは、質問には全く答えず、聞いてもいないことをくどくどと原稿を読みながら繰り返す。これじゃあ、政治に興味を持とうと思っても、ちょっと無理かもと思ってしまう。
中でも、加藤勝信厚生労働大臣の態度は相手を完全に見下しているのがわかる。質問された国会議員を委員というだけで名前で呼ばないし、答え方がかなり否定的だ。東大出身の大蔵省官僚だったはずの人がなぜか、厚生労働省へ。だから、あまり国民の健康や医療に関して興味が薄いというのは彼の言動に表れている。
興味があるのは、カネと人脈。安倍チンとはズブズブの関係で大の仲良し。統一教会員であるとの噂も。ただ、統一教会で合同結婚したわけではなく、自民党の元大物政治家(国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣) だった加藤六月氏の娘と結婚。最初は長女の加藤康子さんと婚約していたが、実際に結婚したのは、次女の加藤周子さんという不思議な顛末だった。加藤の性を名乗っているということは、婿養子なのだろう。私生活でも職場でもいろいろとストレスがたまっているのはわかるが、国会では、もう少し丁寧に受けごたえした方がいい。
じゅんちゃんもいいところをついている。本当にこいつらは普通の会社では雇えないと思う。
どうしようもなくダメな大人の3大条件〜安倍、麻生、加藤、梶山、萩生田
・・・・並ぶモンスターをあなたが経営者なら雇うか?〜
哲学入門チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=6yui1aTmNUY
本日は30日の国会での小池晃議員と安倍内閣主要閣僚の質疑をもとに入社初日でクビになるダメな大人の3大条件を解説しました。
・いつまでにどれだけやるかが言えない(努力するしか言えない)
・物事の優先順位がつけられない
・聞かれたことに何度聞かれても答えない
4月の終わりになってTwitterはじめました。
https://twitter.com/junchann0202
小池晃さんの質疑は下記です。
https://www.youtube.com/watch?v=3lFeK...
山本太郎氏も米国と日本の新型コロナ感染のダメージによる経済対策を比較し、あまりにも安倍政権がお友達にはスピード感を持って優遇しすぎていることに疑問を呈している。
日本の中間層や貧困層の国民が安い賃金で毎日働かされ、疲れ切っているのは理解できるが、もう少し政治に興味を持って、なぜ今のような状況に陥っているのかを知ることで、誰に投票したら、富裕層ではなく、自分たちに一番得になるのかということを考えていただきたい。次期選挙は必ず投票に行ってほしい。
参考資料:
加藤勝信厚労大臣関連の情報
https://kerorin1010.com/2020/03/03/kato_keireki/
2020.03.06 (Fri)
コロナウィルス対策の失態でますます追い詰められる安倍政権
それが、まわりまわって、ここまで広がったのだ。現在報道されている日本の感染者は、1000人ということだが、実際は、その10倍や20倍、下手したら、100倍の感染者がいるかもしれない。今更、中国人や韓国人の入国を制限しても遅すぎる。なぜ、今の官僚、政府、そして自民党は、もっと機敏に行動しなかったのだろうか。
おまけに、安倍首相が小中学校や高校、そして特別支援学校に約一ヶ月以上に及ぶ臨時休校を要請したことによって学校給食支給企業など、学校関連会社や国民が被った損益や混乱は、はかりしれない。そもそも、子供は免疫力が高く、大人よりも回復力が早い。万一、コロナウィルスに感染しても、きちんと治療すれば、ほとんどが早期回復する。学校を休校にするかどうかは各自治体にまかせて、その地域にあった対策をすればいいと思う。例えば、ある地区では共働きの夫婦が多いとしたら、その場合、学校を閉鎖するのは、まずいと思う。全く感染の兆候がみられない地域では学校を閉鎖する必要はないと思う。
カナダでは、イランやイラクなどレベル4に指定されている国には、旅行禁止となっているが、それ以外は今のところ、特に制限されていない。万一、レベル4の国からからカナダへ入国した際は、自宅やホテルなどで14日間自主隔離する必要がある。ただそれだけだ。人々はマスクなどしていないし、普通に過ごしている。
大学では、生徒に対する教育を滞らせないように、万一の事態に備えて、オンラインで授業をする準備をしておけというお達しがでた。これから、忙しくなりそうだ。
2007.07.31 (Tue)
安倍内閣、泣きっ面に蜂:米下院決議案が本会議で採択

『LABAN! Fight for Comfort Women』より
カナダでも参院選での自民党の惨敗やそれにもかかわらず、安倍晋三が総理続投で国民の神経を逆撫でしていることが大きく報道されているが、それと一緒に、米下院本会議で初めて慰安婦決議が採択されたというニュースも人々の関心を集めている。安倍政権にとってはまさに「泣きっ面に蜂」の状況と言えるだろう。
慰安婦問題:米下院が対日謝罪要求決議を採択 (毎日新聞 7月31日)
【ワシントン及川正也】米下院は30日の本会議で、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議を採択した。同決議の本会議採択は初めて。決議に法的拘束力はないが、参院選で惨敗した安倍政権の外交政策や日米関係に影響が出る可能性もある。
決議は発声投票により圧倒的賛成多数と認められた。採決に先立つ討論でラントス下院外交委員長(民主)は「日本政府が明確な謝罪を拒んでいることに、日米関係を重視するすべての人が困惑している。日本国内で続く歴史をねじ曲げようとする試みはとても不愉・セ」と批判した。
決議は日系のマイケル・ホンダ議員(民主)が1月末に提出。旧日本軍が若い女性を「慰安婦という性奴隷制」のもとに強要したと非難し、日本政府に「明瞭(めいりょう)かつ明確な方法での公式謝罪」などを要求している。
決議は6月26日の下院外交委員会で一部修正のうえ賛成39、反対2で可決。ペロシ下院議長(民主)も支持していた。
日本政府は「決議は客観的な事実に基づいておらず、日米関係に悪影響を与える」と採決しないよう繰り返し要請。日系のダニエル・イノウエ上院議員(民主)も「94年以来、歴代首相が謝罪してきた」と決議に反論する声明を上院に提出している。
与党・共和党を中心に慰安婦決議が日米関係に悪影響を及ぼすことを懸念する見方も強く、31日の下院外交委ではブッシュ政権が主導する「対テロ戦争」への日本の貢献を評価する決議案が可決される見通しだ。
米議会では過去に慰安婦決議が4回提出されたが、本会議の採決には至らなかった。
慰安婦決議の要旨=米下院 (時事通信 /07/31)
【ワシントン26日時事】米下院が30日に採択した対日謝罪要求決議の要旨は次の通り。
1、日本政府は1930年代および第二次大戦中、帝国軍の性的奴隷とする目的で若い女性を手に入れるよう正式に指示した。
1、その残忍性・重大性において前例がないと思われる慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事件の一つである。
1、日本の教科書の一部は慰安婦の悲劇や他の戦争犯罪を軽視しようとしている。
1、日本の官民双方の関係者は最近、93年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した。
1、日本帝国軍がアジア・太平洋の島々で性的奴隷となるよう若い女性に強制したことに対し、日本政府は明確かつあいまいさの残らない形で公式に事実を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れるべきである。
1、首相が公の声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問の解決に役立つだろう。
1、日本政府は性的奴隷・慰安婦の売買の存在を否定するいかなる主張に対しても明確かつ公に反論しなければならない。
1、日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従いながら、現在と未来の世代を教育しなければならない。
1、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎だ。
つまり、今回米下院が慰安婦決議を採択したということは、一刻も早く安倍晋三に公の声明として(安倍談話?)謝罪しろと言っているのだ。これに対して日本政府がどのようなタイミングでどのように対応するのか世界中から注目されている。
これに対する安倍の反応。
首相「これからも説明していく」 従軍慰安婦決議(Asahi.com 7月31日)
安倍首相は31日昼、米下院が従軍慰安婦問題に関する決議を採択したことについて「私の考え、政府の対応については4月に訪米した際に説明をしてきた。こうした決議がなされたことは残念だ」と語った。そのうえで「これからもよく米側に対して説明していくことが大切だと思う」と述べ、説明を続ける考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
はあ?晋ちゃん、大丈夫?本会議で採択されたということは審判が下ったことなのであり、「これからも説明していく」というトンチンカンな回答は、全く事態を把握できていない証拠になっちゃうよ。「4月に訪米した際に説明をしてきた」と言っているけど、その時は記者からの「慰安婦問題についてブッシュ大統領にどう説明したのか。これから真実を追究していく調査について話したか。謝罪する意志はあるのか。」という質問に慰安婦への遺憾を述べると共に謝罪をしただけだろ。
ホワイト・ハウスでのブッシュ安倍会見より President Bush and Prime Minister Abe of Japan Participate in a Joint Press Availability
大意:
安倍「私は戦時中に従軍慰安婦として連れ去られた方々に対し心からの同情を示さなければならないと思っている。人間として、同情するし、又、日本の総理大臣として謝罪する必要がある。20世紀は人権が世界各地で侵害された時代であるが、日本にもその責任がある。われわれは自分の歴史を謙虚に見つめなければならない。そして、常に私たちの責任について考えなければならないと信じている。」

『The Hindu』:安倍晋三の急降下する人気
関連記事(英語):
"Jurist" US House passes resolution calling for Japan apology on WWII 'comfort women' Monday, July 30, 2007

↑『なごなぐ雑記』より
こんな調子で相変わらず訳のわからないことをのたまわっている安倍晋三に対して、さすがの小沢一郎も安倍の早期退陣を要求している。
民主党:小沢氏が首相退陣と政権奪取へ決意表明 選挙後初
又、自民党内からも「安倍の責任論が噴出」している。
それにもかかわらず、安倍は続投意思を改めて表明しちゃうというんだから、クレヨンしんちゃんさえもあきれて、せっかく飲んだビックルを一気に逆噴射してしまうほどだ。短命の蝉が大木にしがみついて必死で鳴いているように、今の権力に必死でしがみつくぼくちゃんがそこにいた。

↑『きっこのブログ』より
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2006.11.23 (Thu)
右翼化の極致を行く安倍政権
最近、日本の右翼化を嘆くブログをよく見かけるが、今年の5月初旬に「右翼化する小泉政権の憂鬱」という記事を書いた頃には、まだ、それほどそう思っている人は多くなかったはずだが、その後、首相の靖国参拝について議論が交わされるようになって、国民は徐々に日本が右翼化していることに気づき始めたようだ。安倍政権に変わってからは、右翼化にさらに加速がかかり、ass hole 害務大臣と中川整腸怪長の危ないコンビが一層の自滅党の右翼化を煽っている。もちろん、その影でウヨ官僚代表の安倍晋三sorry大臣が操っているのか操られているのかわからないが、大きな力を発揮している。
自滅党は自由民主党じゃなくて、不自由官主右翼党に名前を変えるべきだと思うのだが、最近では、民主党の右翼化も著しい。民主党の新ネオコンとして、まず、みなさまの頭に浮かぶのは前原元民主党代表だと思うのだが、長島昭久議員のブログにも前原と同等かそれ以上に、右寄りの発言が多いのに多くの方々が気分を慨しているに違いない。
面舵いっぱい! 方向転換する勇気という記事では沖縄戦での野党共闘は失敗であり、このまま参院選に突っ込んでいくことに危惧を感じており、民主党があまりにも左寄りに流れてしまったことを嘆いている。
「簡単に起きるな!」左の耳に悪魔のささやきが。
しかし、有権者の叫びは、右耳に響く。
「面舵いっぱい!」
そうだ、左へ左へ流された『民主党丸』の針路を思いっきり右へ戻さねばならないのだ。
急激な進路変更に、船は軋み、横波が甲板に叩きつけられ、舵を持つ手が震えるだろう。いつものようにマスメディアがあざ笑うだろう。
それでも、勇気を持って面舵いっぱい針路を戻さねばならない。
まずは、民主党にもこんな狂った右翼思想の議員がいたということに驚いたのだが、それが、沖縄選挙結果から、少数ではなく、けっこういるらしいことにもっとびっくりした。長島議員は自分が右寄りだから、左寄りの野党と共闘することに、反対していたのだろう。私としては、野党共闘があったからこそ、沖縄知事選はかなりいいところまでいったのだと思う。それを何の理由も告げずに、ただ、野党共闘は「失敗だった」なんてよく言えるものだ。こんな奴でも議員が務まるんだから、なさけない。
尤も、同じ野党でも、こんな輩もいれば、国民の利益を追求するこんな方もいらっしゃるのだから、面白い。単に野党共闘といっても、同じ党内でもこのように分裂している場合もあるのだから、なかなか難しいものがあるのかもしれない。私としては、できれば、こういった右寄りの議員は全員自滅党に行くか、右寄りの議員だけ集まって右翼政党を作ってもらいたいと思っているのだが、それも難しいのだろうか。
mixiの検索で安倍晋三を検索したら、下記のような応援ブログばかりだった。もし、AbEndをmixiにまで広げるとしたら、サイバー戦争のような状態になってしまうかもしれない。
安倍晋三関連mixi
関連記事:
『Here There and Everywhere』【 なぜ日本は右傾化するのか? 】
YouTubeで11月23日放映の「ムーブ!」を紹介している。
『ウヨニート・ウヨコモリ総研』「目を覆いたくなる恥ずかしさ 」
ネットウヨとは何かを心理的、人格的な面も含めて、理論的に詳しく分析している。
『山崎行太郎の毒蛇山荘日記』「立川の恥・長島昭久を落選させようぜ…(笑)。」
Kojitakenさんに教えていただいて、読んでみたら、かなり長島を厳しく批判していたので、追加。こんな議員は民主党にはいらない。長島を落選させよう。

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2006.11.03 (Fri)
横田めぐみさんのドキュメンタリー映画が日本でもうすぐ公開

シェリダン氏とその夫人であるパティ・キム氏は一緒に、横田めぐみさん拉致事件のドキュメンタリー映画『横田めぐみストーリー:拉致』を制作し、今年春にトロントで行われたドキュメンタリー映画際『ホット・ドックス』で公開したときも800人の観客を集め、観客賞を受賞している。
この映画はワシントンで11月20日に政治家や外交官を対象に試写会が行われ、その後、米国内で広く公開される予定。日本でも11月25日に公開される予定なんだけど、日本ではそのことについて大々的な宣伝かなんかされているのだろうか。このドキュメンタリーは今年の夏にすでにカナダでは上映されていたのに、なぜ、日本では今頃公開するのだろうか?なぜ、シェリダン夫妻がこのドキュメンタリーを制作する前に、日本で同様なドキュメンタリー映画が作られなかったのだろうか。
又、安倍政権は北朝鮮拉致問題を積極的に解決するために、拉致問題対策本部を設置し、担当補佐官まで配置したはずなのに、いまだに全く何も解決されていない。ごく最近、北朝鮮の拉致問題のニュースが取り上げられてきたようだけど、それがどうしたって内容ばかり。
北朝鮮工作員の記事とか、北朝鮮拉致の非難決議案を国連委に提出(Asahi.com 2006年11月03日11時16分)した記事とか・・・。
それにしても、政府が本当に拉致被害者の方々のことを親身になって思い、彼らを取り戻したいのなら、シェリダン氏のように拉致問題のドキュメンタリー映画を制作して、世界中に配布して、訴えるくらいできるはずなのに、それもせず、めぐみさんのご遺族をブッシュに会わせて、終わりじゃ何の解決にもならないだろう。きっとこのめぐみさんのドキュメンタリー映画がワシントンで上映されるのも、ブッシュがプッシュ(笑)したのかもしれないけど。
政府が担当補佐官まで配置して拉致問題を真剣に考えているというのなら、拉致被害者を生きたまま連れ戻して初めてその効果が表れるというものだろう。政府はそうでないと、無能な安倍政権を再び批判され、来年の参院選に大きく影響することだろう。恐らく、税金の無駄遣いで終わってしまう可能性は十分あるだろうが。
北朝鮮の報告によると、めぐみさんはすでに亡くなられていると伝えられている。以前、このブログにも書いたとおり、『Nature』でも、日本政府がめぐみさんのDNAと北朝鮮から取り寄せためぐみさんの遺骨のDNAが一致しないという結果から、その遺骨がめぐみさんのものではなく、めぐみさんは生きている可能性があると報告したという内容は疑わしいという論文が書かれているにもかかわらず、政府は、その真偽を確認するための調査は一向に進めていない。
Tさんによって、国会でもめぐみさんの遺骨問題について民主党の首藤議員の質疑と町村国務大臣による答弁の様子をメールで送っていただいた。下記のリンクは、Tさんのコメントによって始まる。
第162国会 外務委員会
第1号 平成17年2月23日(水曜日)
「横田めぐみ偽遺骨」問題について
この町村国務大臣の答弁の内容を読んでも、政府はいかにこの問題をはぐらかそうかと必至のようである。
今のお話を聞いておりますと、さらにそれをまた別の機関に、クロス
チェックというんでしょうか、した方がよりよかったのではないかという御意見も、私もそれを否定するものでもございませんが、しかし私どもとしては、警察が最も信頼するものとしての依頼をした帝京大学の結果ということなものですから、まあそれは正しいんであろうな、こう思いまして、直ちに先方に対する反論をしたということでございます。
したがいまして、今からでも遅くないから第三国あるいは第三者機関にもう一度やったらどうかということなのかもしれませんが、それよりも何よりも、私どもとしては、まず北朝鮮側がこういう累次申し上げたような不誠実な対応というものを早く改めることが重要で、余りDNA論争にぐうっと入っていくと肝心の主張そのものがぼやけてしまうのではないか、そんなことも考えるものですから、あえてこれ以上、さらにこれをどこか外国の機関に委託をして、また再検査といいましょうか、再鑑定をしようという考えは、今のところ実はないわけでございます。
はあ?ここでは、帝大講師による遺骨のDNA鑑定の真偽について、議論しているっていうのに、DNA論争に入っていくと肝心な主張そのものがぼやけてしまうだって?北朝鮮の不誠実な対応って何?日本の方が国民を騙して不誠実じゃないの?
横田めぐみさんの遺骨とされるものの一部から別人のDNAが検出されたとする鑑定結果について、本件のネイチャー誌から取材を受けた関係者にも事実関係を確認したところ、取材においては、焼かれた骨によるDNA鑑定の困難性について一般論を述べたものであって、鑑定結果が確定的でない旨や、あるいは汚染された可能性がある旨応答した事実はなかったという返事を受けているということだけちょっと申し添えさせていただきます。
この取材を受けた関係者というのは、帝京大の講師のことなんだろうけど、ネイチャー誌によると、帝京大の講師とは、この後、連絡がとれなくなってしまったということだ。最後にこの国会での質疑応答の後に書かれたネイチャーの記事を紹介する。
2 政治と現実
Politics versus reality
Nature Vol.434(257)/17 March 2005
日本の政治家は、科学的不確実性を正面から受け止める必要がある。
北朝鮮との外交戦では、外交手段を駆使すべきであって、科学的公正を損なってはならない。
Natureのニュース記事に落胆した日本の小泉内閣が「頭を抱えている」と日本の大衆週刊誌が伝えた。
1977年に北朝鮮によって拉致された日本人女性、横田めぐみさん(当時13歳)が生存しているかどうかが現在、問題となっている。2002年、北朝鮮は13人の日本人を拉致した事実を認めた。その中にはデートで海岸にいたカップルも数組含まれていた。その後の北朝鮮による拉致被害者の安否確認作業は十分とは言えず、日朝関係は混沌としている(本号ダイジェストp.7参照)。
北朝鮮は、横田さんを含む拉致被害者のほとんどが死亡していると発表したが、説得力に欠けている。昨年、日本側に引き渡された遺骨について、北朝鮮は横田さんのものだとするが、日本での鑑定では遺骨から採取されたDNAが横田さんとは別人のものであるという結果が出た。そのため、北朝鮮の軍当局が横田さんをスパイ養成に利用し続けているかもしれないという不安が生じている。
北朝鮮の声明ひとつひとつに疑義をさしはさむ日本政府の姿勢は正しい。しかし日本政府は、DNA鑑定結果の解釈にあたって、政治は科学に干渉してはならないという一線を越えてしまっている。NatureはDNA鑑定を行った研究者にインタビューし、遺骨に異物が混入していてDNA鑑定結果が決定的なものとはならない可能性があることを伝えた。北朝鮮の欺瞞に疑いの余地がないことを示したい日本政府にとって、このようなNatureの記事は愉快なものではない。
日本政府はこの記事に厳しく反応した。細田官房長官は記者会見の席で、Natureの記事には「不十分な表現」があり、研究者が言っていないことも書かれていると発言したと報じられている。当該記事に示されている当該研究者の意見は「一般的な知見」であり、今回の事例について語ったものではないという、研究者本人の確認もとってあるという。ところで、この研究者はその後、一切のインタビューに応じられなくなったようである。
遺骨に異物が混入していた可能性があることは、否定できない現実だ。この遺骨のたどった悲劇的な変遷は不明だ。北朝鮮によれば、この遺骨は2年間埋葬されていた本人の遺体を1,200℃で火葬し、夫の家で保管していたもので、そのうちの少量をサンプルとして日本に引き渡したらしい。この点も北朝鮮の完全な捏造かもしれない。だが、日本が頼りにするDNA鑑定で、この点は解明できないのだ。
問題は科学にあるのではなく、政府が科学的な事柄に口をはさんでいるという事実にある。科学は、実験とそれに伴うすべての不確実性を自由に精査できるということを前提に行われる。一部の日本人研究者は、より大規模なチームで今回のDNA鑑定を行うべきだったと主張しており、これには説得力がある。なぜ日本政府は、たった一人の研究者、それもこの件について自由に語れなくなった研究者にDNA鑑定をまかせたのだろうか?
日本政府の対応は、これまでの外交上の失敗、より正確に言えば日米安保体制の機能不全を取り繕うための必死の努力のように思われる。日米安保体制下で、米国は批判の多い基地を日本国内に配置する権利を有している。それと引き換えに、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」役割も負うという。
ならば日本政府は、米国の支持のもとで更なる対北朝鮮政策を取り得ただろうか。これに対する明確な答えはない。しかし、次のように問い直したらどうなるだろう。もし、どこかの海岸から米国市民が全体主義国家によって拉致され、その後25年間にわたって英語教育でスパイ養成に関わっていたら、ブッシュ大統領や歴代の大統領は、遺骨の入った袋を手にDNA鑑定結果についての論争をせずにすむだろうか。
実験を行って結論を導き出し、それについての合理的な疑いを示すという使命をまっとうに果たしている科学者にも、日本の政治的、外交的失敗のツケがまわされているのだ。しかし、日朝間の摩擦は、DNA鑑定によっては解決できない。同様に、DNA鑑定結果をどのように解釈するかは、両国の政府が判断すべき事柄ではない。北朝鮮との外交は楽ではないが、だからといって、政治と科学の分離原則を破ることが正当化されるものではない。
これを読んでも判るとおり、このネイチャー誌では、日本政府が日本の外交政策を正当化するために、科学を歪めてしまったことが批判されている。とにかく、めぐみさんの生死を明らかにする為に、めぐみさんの遺骨を第三国あるいは第三者機関で再鑑定することを追求していきたいと思う。
村野瀬玲奈さんから、拉致問題担当官らの連絡先をいただいたので、まずは、この記事を送ってみよう。又、森ゆうこ議員にも、今度はネイチャーの記事を使って是非、もう一度国会で、安倍晋三総理に質疑いただきたい。返事が来たら、ブログで公開する予定。
一部、「教育基本法」のタウンミーティングでの内閣府によるやらせ質問の件でほかのブログに寄付した情報です。拉致問題でこの方々にはっぱをかけて国民のために働いていただきましょう。
塩崎 恭久 ,しおざき やすひさ ,自民,衆議院,愛媛1 ,4(参1),,内閣官房長官 拉致問題担当
http://www.y-shiozaki.or.jp/
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館 6F 619号室
TEL:03-3508-7189(直通)
TEL:03-3581-5111(内線5619)
FAX:03-3508-3619
愛媛県松山市三番町4丁目7-19 塩崎恭久松山事務所
TEL:089-941-4843
FAX:089-941-4894
なお、拉致問題対策本部事務局長の中山恭子さんは議員ではないので、励ましのお便りは内閣府宛てでよいのでしょう。
〒100-8914 千代田区永田町1-6-1 内閣府庁舎
大臣官房 拉致被害者等支援担当室
電話番号 03-5253-2111(大代表)
これもまた、以前、村野瀬玲奈さんに送っていただいた森ゆうこ議員のアドレス:
森 ゆうこ [森 裕子],民主,参議院,新潟
http://www.mori-yuko.com/
yuuko_mori01@sangiin.go.jp
100-8962 東京都千代田区永田町二丁目1番1号 参議院議員会館524号 森ゆうこ国会事務所
TEL:( 03 ) 3508 - 8524
FAX:( 03 ) 5512 - 2524
〒956-0864 新潟市新津本町1-3-22 森ゆうこ新津事務所
TEL:( 0250 ) 21- 0222
FAX:( 0250 ) 21- 0888
〒975-0053 新発田市中央町4-1-2 森ゆうこ新発田事務所
TEL:( 0254 ) 21 - 0510
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2006.10.23 (Mon)
政府による大胆な情報操作が始まった!
例えば、今現在のアクセスの場合、
Google:1120
Yahoo:636
うすうす感じていたんだけど、このブログもYahooによってアクセス制限されているようだ。
Yahooの掲示板にはFC2のURLが表示されないという規制を受けていることは、以前書いたが、それ以外にも、Yahooは、完全に政府によって情報操作されているようだ。
例えば、今日の『きっこの日記』の中のに出てくる下記のURLもすでに削除されてしまったようだし、昨日のブログで紹介した動画のサイトもほとんど今日は見られなくなっている。
以下のURLで、ムービー開始後約1分36秒後に、僕を逮捕をしてでも官邸に踏み込ませないと頑張っておられる屈強な男性がその方であります。お見知りおきの程お願い申し上げます。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20061020/20061020-00000972-fnn-soci.html
この耐震偽装の件について、政府はとにかく隠蔽したいようだ。きっとこの問題が安倍政権にとって大きな致命傷になるからだろう。
あと、ゴンベイさんがコピーしてくださったYahoo掲示板の投稿記事も削除されてしまったようだ。
こちらにコピペ保存しておいた「安晋会」口封じ疑惑に関するヤフー掲示板投稿2件とも口封じで削除されていました。
その記事というのは、これ。
Yahoo!掲示板 > Yahoo!ニュース > 国内 > 政治 > 安倍晋三内閣
Re: 耐震偽装★藤田告発が死を賭す理由 2006/10/21 2:09 [ No.1251 ]
投稿者 :koganomikata
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019599&tid=bqbfl6afeya4n56auldbj&sid=552019599&mid=1251
安晋会に「変死」させられたのは野口英昭さんだけではありませんね。
以下の人々が安倍晋三の命令?により安晋会により消されています。
小泉政権の闇を隠すために殺された人々
森田設計士(耐震偽装関連 怪死)
野口副社長(安晋会理事 怪死)
東江組員(沖縄旭流会幹事 惨殺)
大西社長(LD投資組合社長 行方不明)
上記の人々が、ほぼ同時期に殺害・変死・行方不明になっています
ほぼ全ての人間が「安晋会」に直接・間接に絡んでいました
姉歯建築士も「私は殺される!」という言葉を残して家族を残して失踪し、妻は持病であった心の病が原因で自殺。姉歯自身はホテルを転々として身を隠しまた、堀江社長は野口英昭惨殺後に貝のように押し黙り
六本木ヒルズの自室に閉じこもりセキュリティー会社を雇い24時間体制で身の安全を守る始末。どうやら、姉歯も堀江も安晋会に惨殺される事を凄く恐れたようです。
他のネットの媒体も政府によって圧力をかけられているのは疑う余地もないが、政府に言われて、はい、削除しますって即削除しちゃうYahooってかなりなさけない。欲しい情報も手に入らないというのは、まるで共産主義国のようではないか。そこまで政府が情報制限してもいいのだろうか。それも、藤田氏が官邸を訪れた画像は、まちがった情報ではなく、正真正銘の事実なのに。真実を国民から覆い隠し、不透明にするというのは、民主主義国家にとって、あってはならないことだ。
今までもそうだったが、これからは、さらにYahooは使わないようにしようっと。それにしても、かなりムカツク!
もちろん、政府が情報操作しているのは、Yahooだけではなく、『らんきーブログ』のぶいっちゃんも言ってたけど、唯一、耐震偽装問題について藤田氏の記事を書いていた『東京新聞』もその記事をあちこちに移して、今では、どこにいってしまったのかわからなくなり、削除されたようだ。
国民には、言いたいことを言う『言論の自由』の権利もあるが、同時に欲しい情報を手に入れる権利もあるのだ!共謀罪が成立したら、今でさえこの状態なので、ますます言論の自由が奪われることになるだろう。このままでいいのか?


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追記 1:
『わんばらんす』のココロさんのとこ に今日藤田社長が官邸を訪問した際にらくちんらんぷさんによって撮られた映像がYoutubeにあるので、消されないうちに是非ご覧下さい。それによれば、山田さんという方に渡した藤田社長の告発文はまだ安倍に渡されてないようなことを言っていた。本当か嘘かわからないけど。安倍はすでにその告発文を読んでいると思う。だから、これだけ、必死なネット操作が行われているのだ。
追記 2:同じくココロさんの上の記事によれば、神奈川では自滅党が勝利したとか。唖然というか、国民の政治に対する関心の低さにあきれてものが言えない。
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