民主党に投票して政権交代させたのは、『国民の生活が第一』の政治が行われると国民が期待したからだったのに、いつのまにか民主党執行部が変わったと思ったら、今度は、国民そっちのけで、米国・官僚・財界の為の政治に切り替わってしまった。こんなはずじゃなかったのにと思っても、すでに手遅れ。この民主党執行部ハイジャック事件の司令塔は、米国だったということは、みなさま、すでにご承知の通り。

与党の人事まで米国から命じられるままとは、まさに日本は独立国というのは形式だけで、実際は米国の属国であるということの証拠だろう。さらに米国の指令によって、民主党執行部は、なにがなんでも小沢氏を離党させ、政界から抹殺するつもりだ。万一、米国よりも日本国内の発展を優先する小沢氏が総理になったら、国内の米軍基地は縮小され、思いやり予算もカットされるだろう。日本から米国へ流れる日本人の血税は明らかに減少してしまう。つまり、小沢氏は米国にとって都合の悪い政治家なのだ。

米国の要望に反して、民主党執行部は、衆院政治倫理審査会（政倫審）に小沢氏を出席させることに失敗した。それがよほどくやしかったのか、今度は証人喚問だといきり立っている。民主党の執行部はその独裁ぶりを発揮して、許しがたい小沢派外し人事を行った。証人喚問が実現した場合の舞台となる衆院予算委員会で、３２人の民主党議員委員のうち、小沢氏に近い議員、岡島一正、川島智太郎、三宅雪子、川内博史各氏ら２１人を差し替えるといった露骨な小沢派議員外しである。下のリストを見ればおわかりのとおり、新しく委員になった議員は、生方幸夫、村越祐民両氏といった激烈な「反小沢」ばかり。


民主“内ゲバ”激化　小沢派大粛清「菅はヒステリーだ！」
★衆院予算委から一掃「これは戦争だ」
（ZAKZAK　2011.01.22）

しかしながら、証人喚問をしたところで、議院証言法では刑事訴追を受けた人は証言を拒むことができるため、もし小沢氏が強制起訴されれば、全ての質問に対して、「喚問で刑事訴追を受けているため答えられない」と証言を拒否できることになる。そうなれば、喚問の意味がなくなってしまう。

又、証人喚問の開催は全会一致が原則のため、1人でも反対する議員がいれば開催されない。いまのところ、衆院予算委員会には小沢派議員も約数名いるし、国民新党の亀井静香代表も反対する意向を表明している。つまり、証人喚問が開催される可能性は限りなくゼロに近いのだ。

国民不在の党内権力闘争はいったいどこに辿り着くのか。そのツケを支払わされる前に、民主党売国奴執行部に「国民生活を無視して、何やってんだ！」という怒りの電話をかけまくろうではないか。

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このところの民主党の様子を見ていると、党内の亀裂がどんどん増幅している。小泉政権を継承し、米国、官僚、大企業を過剰に優遇した政策をたて続けに打ち出して国民から見限られた麻生政権末期に似てきたなと思っていたが、さらに、菅内閣改悪人事によって、麻生政権下で経済財政政策担当相（中川昭一辞任後は、財務相と金融担当大臣兼任）だった与謝野馨（72歳）を経済財政担当相として入閣させることにより、麻生政権末期デジャヴ状態となった。

与謝野元財務相は、財務省の言いなりの増税推進派として知られる悪名高き政治家である。国民が幸せになることなど全く関心がなく、私利私欲に満ち、権力を持つ者たちのためだけに仕事をしてきた男だ。あの小泉純一郎さえもが、安倍政権で与謝野が内閣官房長官として起用されそうになったとき、与謝野の官僚寄りの姿勢を警戒して、待ったをかけたという話もあるほどだ。

2009年の衆議院選挙で日本の政治史上、初めての民意による政権交代が実現した。その時、国民から拒絶された自民党で経済財政政策担当相をしていたそんな男を民主党に入閣させるとは、国民への裏切り以外の何ものでもない。政権4年任期のうち、2年が経ち折り返し地点だからという意味のない理由で政権交代を果たした2年前の衆議院選挙で国民に約束したマニフェストを変えようとしているのも、財務省と共に増税をたくらむ与謝野のアイディアに違いない。官僚にとって都合の悪い部分を書き換えようとしているのだ。

その他にも、昨年の参院選で民主党を敗北に導いた枝野幸男が官房長官に、自身の政治団体がキャバクラなど風俗営業の店を利用した時に生じた支払いを、数年間にわたり数百万円を政治資金から支出していた江田五月が人の生命を左右する法務相に決まったことも納得がいかない。政党の「クリーン」さを強調し、小沢氏の「政治とカネ｣の問題にはあれだけこだわり続けている菅内閣が、政治資金からキャバクラ代を支出していた江田氏を法相に指名するとはかなりの矛盾があるのではないか。続投組にも無能なヤツラが名前を連ねており、まさに国民に匙を投げられた空き菅内閣の末期を象徴する人事となった。

年頭のテレビ出演で、増税のために政治生命をかけるなどとのたまい、財務官僚の奴隷と化した菅直人による菅内閣人事は狂気の沙汰であり、野党の力を借りて内閣不信任案を可決させ、これ以上国民の失望を招く前に辞任させねばならない。いずれにせよ、菅内閣は、3月末には予算が成立せず、やぶれかぶれ解散を打ってでるだろう。短命で終わることは確かである。

それにしても、あれほど応援していたのに、菅内閣の失政のおかげで『民主党』という響きは政権末期の『自民党』と同じようにみんなから忌み嫌われる響きを持つようになってしまった。民主党支持者としては、悲しいかぎりである。



民主、地方で反乱…統一選へ相次ぐ公認辞退
（2011年1月14日08時45分 読売新聞）

「戦いは予想以上に厳しい」――。

今春の統一地方選を前に１３日、千葉市で開かれた民主党の党大会。国政の混乱や「政治とカネ」の問題などで党への逆風が続く中、全国から集まった地方組織の幹部からは、菅首相（党代表）の政権運営などへの不満が次々に漏れた。

読売新聞が全国４７都道府県連の幹部に取材したところ、少なくとも６都県で、同党からの公認・推薦の予定を辞退したり、離党したりする動きが出ており、地方の候補者選びも苦戦を強いられている。

読売新聞は１２、１３両日に千葉市の幕張メッセなどで開かれた同党の全国幹事長会議や党大会の会場で、都道府県連幹事長らに実情を尋ねた。

その結果、秋田、千葉、東京、神奈川、和歌山、福井の６都県で、党の公認・推薦の辞退や離党が相次いでいることが判明。このうち福井県では、県議選で推薦する予定だった１人から、今週、辞退の申し出があった。福井県連によると、「地元の都合で推薦は受けない」と言われたという。野田富久・同県連幹事長は「現政権への厳しい評価の中で、有利ではないと判断されたのだと思う」と声を落とした。

空き菅内閣の役員横滑り人事は下記の通り。

仙谷由人官房長官　＝＞枝野幸男元幹事長代理　
仙谷由人法相　＝＞　江田五月前参院議長
海江田万里経財相　＝＞　与謝野馨元財務相　(自民党、後に、たちあがれ日本を離党）
大畠章宏経産相　＝＞　海江田万里元経財相
馬淵澄夫国土交通相　＝＞　大畠章宏元経産相
鉢呂吉雄国対委員長　＝＞　安住淳防衛副大臣


続投組：
岡田克也幹事長
玄葉光一郎政調会長
高木義明文部科学相
細川律夫厚生労働相
鹿野道彦農林水産相
松本龍環境相
北沢俊美防衛相
前原誠司外相
野田佳彦財務相
片山善博総務相
蓮舫行政刷新担当相
自見庄三郎金融・郵政改革担当相　（国民新党）

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