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どういった風の吹き回しか、ここにきて、米国から在沖縄米海兵隊の不要論が出てきた。原発事故の影響か、それとも米国経済が悪化しているせいか。

在沖米海兵隊の撤退論を唱えているのは、米民主党のバーニー・フランク（Barney Frank）下院議員。米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示したそうだ。

オンラインの「フォーリン・アフェアーズ」誌を探したが、その原文は見当たらなかったので、『琉球新報』の記事を紹介させていただきたい。

普天間飛行場移設問題
在沖海兵隊「撤退できる」　米民主党・フランク氏
琉球新報　2011年12月6日

在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。

「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。

フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」と指摘。シーレーン（海上交通路）防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示し、沖縄への海兵隊駐留の必要性に疑問を投げ掛けた。

また、アジアにおける米軍のプレゼンス（存在感）に関し、北朝鮮に対する抑止、台湾の安定は正当な戦略利益としたものの「考えられているほど大規模なものである必要はない」と、した。

政権交代時、鳩山政権が普天間飛行場の県外・国外移設を掲げていたことには「米政府はこれを拒絶し、結果的に日本政府は不安定化した」と指摘。ただ、米海軍第７艦隊の駐留を温存した上で、米側が普天間の県外・国外移設を受け入れていた場合、「多少の混乱は起きたかもしれないが、われわれが重大な帰結に直面することはなかっただろう」とし、日米同盟の不安定化は避けられたとの見方を示した。

フランク氏は、米政府の金融政策に強い影響力を持つ。２０１０年５月に超党派有志で設置した「持続可能な軍事検討作業グループ」を主導し、アジアの駐留米軍の縮小などで１０年で１兆ドルの削減が可能と試算。同年７月には「沖縄に海兵隊はいらない。６５年前の遺物だ」と、在沖米海兵隊不要論を展開している。

ウィキペディア(英語）を読んでみると、バーニー・フランク氏は、ニュージャージー出身で、マサチューセッツで選出された下院議員で、現在７１歳。米国でもっとも著名なゲイの政治家。下院議員の任期が切れる2013年に引退を予定している。

米国経済が悪化している中で、１０年間で１兆ドル(約７８兆円）削減できたら米国にとっても喜ばしいことだろう。そもそも米国としてもこの経済危機で、危険もないのに米軍を日本に常駐させている余裕などない。又、軍事技術の進歩で、万一日本に何かあっても、米国やグアムから高速の軍用機や船ですぐに日本にたどりつけるはずだ。つまり、沖縄在沖の米海兵隊など、まさに日本の国民に迷惑をかけている上に、日本の政治を混乱させるだけで、今の世の中では無用の長物だ。

バーニー・フランク氏の発言をきっかけとして、在沖海兵隊不要論の議論が盛り上がり、米軍基地が早く沖縄から撤退してくれるといいのだが・・・・。

米海軍第７艦隊の駐留を温存するという考えは小沢氏の2年前の発言からきたものだろう。小沢氏は、日本の政治家の中で外交、防衛、経済、社会保障、税金などすべての政策に詳しく、国民の生活を最優先する政策を主張する数少ない政治家であり、それ故、多くの根強い支持者を持っているのだ。中には小沢氏が主張する霞ヶ関改革、公務員改革、記者クラブ廃止などの政策によって収入が一般国民に少しだけ近くなってしまう官僚、公務員、大企業メディア関係者などアンチ小沢派もいるが、支持者に比べれば、数の上ではそれほど多くないと思う。

その小沢氏の動きがこのところ活発になっており、もしかしたら、増税反対を旗印にして民主党からの分党、新党結成もあり得るのではないかという噂もあるのだ。

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東京では通常通り8時から放映した大河ドラマ「江」を、大阪では30分繰り上げて放送したＮＨＫは、橋下氏が当確したことを、とらちゃんからお借りした下記の画像にあるように開票と同時の８時ちょうどに報道した。まさに橋下・平松一騎打ちで橋下氏が平松氏を瞬殺した形となった。


画像：『晴天とら日和』より

大阪のダブル選挙は、地域政党「大阪維新の会」の橋下徹前府知事が、大阪市長選で自民・民主・共産が相乗りして応援した現職の平松邦夫市長に２２万８千１７２票の大差をつけて勝利し、大阪府知事選では、同じく「大阪維新の会」の松井一郎氏が、次点の候補者にダブルスコアの差をつけて大勝利した。

NHKダブル選挙開票結果

市長選と府知事選のダブル選でこれにより、橋下大阪市長、松井大阪府知事のどちらも４０代という若いペア首長が大阪維新の会から誕生した。

報道機関の事前の世論調査では接戦が予想されており、事前予想では、投票率が低い場合には、平松候補が有利、逆に投票率が高いと橋下候補に有利と言われていたが、たまたま２７日の大阪は晴天にめぐまれたこともあり、投票率が伸び、お天道様も橋下氏を応援したようだ。市長選の投票率は40年ぶりに6割を上回ったという。

橋下氏の右翼的な思想には同意できないけれども、橋下氏と平松氏の街頭演説の動画を見てみると、橋下氏に投票した大阪市民の気持ちもわからないではない。聞いていてあくびが出そうな平松氏の演説に比べて、橋下氏の演説は、おもわず引き込まれる魅力がある。セールスマンだったら、かなり優秀なセールスマンだったのではないかと思われるほど、彼の言っていることが嘘か本当かはわからないが、彼の話術には刺激があり、説得力もある。



下記は、１１月１２日に行われた橋下徹VS平松邦夫 大阪市長選 公開討論会の様子。お互いに言いにくいことをズバズバと言ってなかなか 面白かった。


橋下徹 VS 平松邦夫　公開討論会　2011.11.12

平松氏は、大阪の街頭犯罪率が激減したことや放置自転車の数が半減したこと、大阪の財政改革が進んでいること、英国エコノミスト誌の「世界主要１４０都市、最も住みやすい町ランキング」で大阪がアジア第１位になったことや、森記念財団の「世界主要35都市、住居分野ランキング」でパリ、バンクーバーに次いで、３位に選ばれたことなどを挙げ、平松氏が市長になってから、大阪の改革がいい方向に向かっていることを主張しながら、橋下氏の扇動的な言動を批判した。

一方の橋下は、平松氏の述べた数少ないランキングの指標によってのみ大阪がよくなったと信じていいのかと疑問を呈した。法政大学が研究発表したランキングでは、大阪は全国で幸福度が最低であることを紹介し、大阪の状況は、日本全体の状況と共に悪化していると述べた。よく考えると、橋下氏だって大阪府知事だったわけだから、大阪が全国で幸福度が最低である責任を担っているわけだが、平松氏はその辺、反論していなかったから、聴衆もすっかり橋下氏の勢いに乗せられてしまったって感じかな。

実際には現状に満足していない大阪府民が大半だとしたら、平松氏が言うお花畑的な「大阪が一番」という話は信用できず、逆に大阪の幸福度が最低であると言った橋下氏の言うことを信じたくなるだろう。そして、橋下氏の方が現状を理解しており、この状態から救い出してくれるのではないかという期待を抱かせるため、橋下氏に投票した人が多かったに違いない。つまり、橋下氏が勝利したということは、それだけ現在の大阪の行政に不満を抱いている人が多いということだ。

とにかく、これからが橋下氏の腕の見せ所であり、無駄に税金を費やす政府を追究してどこまで税金の無駄遣いを削減し、それをどこまで市民に還元できるのかが課題となる。

最後にさとうしゅういちさんが、今回でのダブル選での橋下氏の演出の上手さを小泉氏に準えた洞察力の鋭い記事をJANJANに記載されていたので、紹介したい。

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