最高検察庁のトップの大林宏検事総長が、年内に辞任するという。郵便不正事件で大阪地検特捜部による証拠品改ざん・犯人隠避事件が明らかになった10月の時点では、自身の進退について、「検証を通し、検察があるべき姿を取り戻すことが私の責任」と述べ、当面辞任する意思がないことを表明していた大林検事総長だが、今年の6月に検事総長に就任したばかりの彼が、なぜ突然辞任を決意したのか。

検事総長は、最高検察庁の長として、検察官を始めとする全ての検察庁職員を指揮監督する国家公務員である。村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件で捜査のあり方が問われ、同事件に絡む証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で大阪地検特捜部の元主任検事や前特捜部長らが逮捕されて検察の信頼が失墜したことへの引責辞任をするのは最高検察庁のトップとしては当然のことだ。

しかし、報道では、一連の事件を巡る最高検の検証結果が２４日にも公表されるのに合わせ、体制を一新して出直す必要があると判断した結果となっているが、大林氏が検事総長として就任したのは、今年の6月であり、大阪地検による証拠品改ざん、犯人隠蔽事件の責任は、辞任によってよりも、10月に本人が表明したとおり、検察を立て直すことによってとるというのが筋ではないだろうか。

本当の理由は他にあるのではないか。例えば、12月5日に市民の連帯の会によって行われた集会やデモ、講演では、検察の悪事が暴かれた。その中で、特に注目を集めたのが、集会での森ゆうこ議員の発言である。森議員は、本来はランダムに選出されるべき検察審査員が、実際は検察官らなどの目的を達成するために好きな人物を選べることを実証し、検察審査会の起訴議決に疑問を投げかけた。



小沢氏を政治の表舞台から消すために実在しない検察審査会によって起訴議決した可能性は限りなく高いと言われているが、この検察審査会の実体を隠滅するために、大林氏が辞任した可能性もある。そもそも検察審査会自体が、戦後占領時代（昭和23年）にGHQが求めた起訴陪審制度に代わる制度として作られたものである。検察で不起訴になったにもかかわらず、米国の指令によって、総理大臣になった場合、米国の意図とは違ったことをしかねない小沢氏へ不当な議決が下されたに違いない。

又、検察審査会の存在そのものが三権分立を無視した憲法違反である可能性が高い。下の朝ズバでも、森ゆうこ議員が議論しているが、11月26日の参議院予算委員会で、「検察審査会は憲法違反ではないか」と森ゆうこ議員が追及すると、「裁判でそのことを争うことはできる」と仙谷も認めたのだ。そんな検察審査会の起訴議決によって1人の有能な政治家の生命が事実上奪われてしまった。それを阻止できなかった大林宏検事総長の責任は重い。



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