東京電力福島第１原発事故直後の３月１４日に、放射性物質の拡散状況を予測するＳＰＥＥＤＩによる試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが昨日のニュースで大きく報道されていたが、本当にひどい話だ。

これによって、日本政府は日本人よりも、米国人の方が大切ということがはっきりと照明された。下の動画で質問されていた文科省の役人は、何かあったときに米軍に助けてもらうために、いち早く情報を伝えたなどといい訳蒔いたことを言っていたが、米軍に流すと同時に国内にも情報を伝えるべきだっただろう。

米国人は、その情報を元に、福島第一原発から８０キロ圏内に住む人々は大至急避難したが、日本人はといえば、ことの重大さがまだわからずに、避難しなかったり、不幸にも放射能の高い地域に逃げてしまったりと、本来なら避けられた被爆をしてしまった人も多かった。


2012年1月16日【月】SPEEDI隠匿　「 文科省 身内見捨てて 米掬う 」

事故直後ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
2012年1月16日・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会より抜粋
問題発言は30:31ころからどうぞ。

既に2011年3月14日の段階で拡散予測が出来ていたという決定的な事実。マスメディアは腐敗しきっており新聞紙のトップを飾る本件を多く伝えようとしない。

ただ、調査委員会に出てきている文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長などは氷山の雫にもならない輩であり、こんな木っ端役人を責めても全く意味はない。

福島の一人の首長が言った。「私たちは日本人ですか」と・・・

「自国民に隠した情報は公表とは言わないのですよ」
「情報連絡は公表とは言わないのですよ」
はいはい・・・まぁ・・ご苦労さん。

この動画を見ていて、日本政府の冷淡さや的確な判断力が欠如していることになさけなくなった。この文科省の科学技術学術政策次長などと大層ご立派な役職名のついた渡辺っていう人だけど、自分で切ったのかかつらがずれているのかわからないけど、いい年したおっさんがいまどきめったにみない不揃いの坊ちゃん刈りをして、脳内は大正時代のままって感じで、今の時代の波に乗り遅れた思考を披露してくれた。

こういった官僚の堕落は、日本の受験制度が招いた弊害だと思う。最も思考能力や感受性が発達する年齢のときに、将来、何の役にも立たないことを莫大な量、覚えさせられるため、遊びの中でともだちとよりよい人間関係を築くことや想像力、自由に考える能力など人間として一番大切なものを失ってしまったのだ。

そのため、言い訳だけは達者だが、人に対する思いやりや、自己判断が全くできない役人ばかりを作り出してしまっている。ロボットのように、上から命令されるままに動くだけの冷血人間に日本は支配されているのだ。日本国民から搾取した２１６億円もの税金で作ったSpeediを米国人のために使うなんて、普通ならいかに狂ったことがすぐにわかるはずなんだけど、そんなことさえもわからない売国奴がいまの日本の官僚になって全国民の生命をコントロールしている現実には、悲観的にならざるを得ない。

日本の全原発を廃炉にし、100％自然エネルギーで電力を供給する健全な国に立て直すには、教育制度から変え、今のほとんどの官僚が総取替えされるのを待つしかなさそうだ。すべては国民がどれだけ真剣に原子力村との戦いに挑めるかにかかっている。

Tags ： Speedi | 情報 | 米軍に提供 | 文科省 | 外務省 |

自民党の安倍政権、福田政権、麻生政権のときもそうだったが、崩壊まもない政権は、次から次へと閣僚の不祥事や醜聞が露呈するものだ。これまで、『クリーンな政治』を売り物にし、まもなく無罪が確定する小沢氏の「政治とカネ」の問題を執拗に追及してきた菅政権だが、当の管内閣の重要閣僚らが、そろいもそろって〝黒いカネ〟や違法献金の世話になっていたという事実は、「クリーン」だけが売り物だった菅政権を支持してきた国民への裏切り行為だ。小沢氏の「政治とカネ」を追及したしっぺ返しに遭い、内閣のあちこちで火の手が上がり始めた今の管政権は、まさに崩壊直前政権の典型だ。

マニフェスト詐欺に加え、今回も暴力団フロント企業や外国人から違法献金をもらっていた閣僚が続出し、国民はまたもや菅政権に裏切られることになった。前原の後任を決める前に、菅首相を初めとした蓮舫行政刷新相、野田財務相、岡田幹事長ら菅内閣議員は、即刻内閣総辞職し、いちはやく国民に信頼される民主党を再建しなくてはならない。

カナダでも外国人からの政治献金は禁じられているというのは一般常識だ。日本では、そんな常識も知らない男が、外務大臣を務めていた。本人は在日外国人から献金があったことを知らなかったといっているが、誰からどれだけ献金をもらっているかを把握しない政治家がどこの世にいるだろうか。つまり、単なる言い訳にすぎないのだ。

政治資金規正法には、政治献金を収支報告に記載する際は、「年間5万円を超えるものは寄附者の氏名を記載する」と書いてある。つまり、前原がこの事実を知っていれば、5万円もらったら、寄附者に1円のおつりを渡せば、氏名を記載する必要はなかったのである。

要するに、前原は、外国人からの寄附が違法であることと、5万円以上の寄附のみ寄附者の氏名を書かなくてはならないという事実を知らなかったものと思われる。または、実際はもっと多額な寄附をもらっていて、年間の寄附制限額である5万円のみを収支報告に記載し、残りはポケットマネーとしたのかもしれない。

そもそも前原が辞任したのは、外国人から寄附をもらったというのが直接の原因のように語られているが、実際は、暴力団のフロント企業からの寄附をその社長名と住所をダブル虚偽記載した責任をとったと見るほうが正しいだろう。つまり、まだ同情の余地がある外国人からの寄附という原因で今辞任すれば、暴力団フロント企業からの寄附を虚偽記載したことの説明責任から逃れられる上に、2.3年後に民主党が与党としてまだ存在していれば、再び閣僚として活躍できる可能性もあり、後々の行動を考えれば、有利だからだ。

しかし、暴力団フロント企業からの寄附の虚偽記載が明らかになれば、議員生命を失うことになる。菅がいくらかばっても、自分から辞任すると言い張って聞く耳を持たなかった根拠には、虚偽記載の説明責任を回避する意図があると思われる。これまでも、「政治家自らが襟を正すことは大事なこと」とか「疑惑にしっかり答えることは、大変重要」とかエラソーに言ってきた前原は、辞任して逃げるのではなく、黒い企業とのつながりの説明責任を果たさねばならない。

追記：前原が辞任した原因の一つとして、米国が前原に見切りをつけたのではないかと主張する人もいるが、『スロウ忍ブログ』の情報を読む限り、マイケル・グリーン初め、米国側にとって米国の犬、前原の突然の辞任はかなりショッキングな出来事だったようであり、米国が仕掛けたものではないことがわかる。



「一刻も早くけじめつける方がプラス」　会見要旨
産経　2011.3.6 22:52

前原誠司外相の６日夜の会見要旨は次の通り。

◇

自らの政治資金の問題に関し熟慮し、外相の職を辞することとした。政治とカネの問題で国民の不信を招いたことをおわびしたい。菅直人首相に決意を伝え了解を得た。

在日外国人の方は中学の時より親交があり、政治を志してからは支援をしてもらっていたが、発覚するまで献金をもらっていることは承知していなかった。外相の地位にあるものが、外国人から献金をもらっていたことは重く受け止めざるを得ない。政治資金の管理責任は私自身にある。

私の政治献金をめぐる問題で、国会審議を停滞させるわけにはいかない。海外から疑念を持ってみられると国益を損ねる。経済外交や日米同盟深化などが、道半ばとなることはざんきに堪えない。菅首相には慰留してもらったが、外交の空白が生じるより一刻も早くけじめをつける方がプラスになると判断した。

とらちゃんが、前原辞任に関する情報をほとんど集めてくださっているので、興味のある方は、どうぞ。

■『晴天とら日和』
マエハラ辞任。（８９３のフロント企業から献金虚偽記載は単なる記載ミスでは済まされない。）


閣僚ドミノ倒しで政権崖っぷち
2011.3.7 01:11 (1)

前原前外相との会談の後、厳しい表情を見せたピテ菅トロプス直立猿人。


そして、いつもどおり産経がいちはやく、外務省での前原辞任会見の書き起こし記事を記載していたので、転載させていただきたい。

Tags ： 前原誠司 | 外務大臣 | 辞任 | 外務省 | 辞任会見 | 菅内閣崩壊 | 暴力団フロント企業 | 献金 | 寄附 | 政治資金規正法違反 |

カナダではクレマチスがこんなにきれいに咲く季節となった

厚生労働省が障がい者用の郵便特定料金を不正に使用することを「白山会」に許可して担当者が逮捕されたばかりだが、今度は、「NPO法人日本パラリンピック支援機構」というNＰＯ法人が、国民からのパラリンピックのための善意の募金をきちんと会計報告していなかったことが判明した。つまり、募金の使い道が書かれていないため、非営利団体なのに、目的外の営利事業に注ぎ込んでいるのではないかという疑いをもたれてもしょうがない事態となっている。

驚くことに、kimeraさんがこのことをブログに書いただけで、gooブログからその記事を削除しなければ、ブログを一時的に非公開にするぞというメールが届いたらしい。なんでも、gooに「NPO法人日本パラリンピック支援機構」から誹謗中傷が行われているとのクレームがあったそうだ。

『kimera25』　
こんなのでこのブログを閉鎖するんだと！会計報告のない「NPO法人日本パラリンピック支援機構」

gooは、kimeraさんがブログに書いた情報が正しいかどうかも調べずに、一方的に「NPO法人日本パラリンピック支援機構」の言うことを鵜呑みにして、kimeraさんの口をふさごうとしている。権力の犬化したマスゴミや自公政権の官僚体質がgooブログサービスにも現れていることがわかる。

kimeraさんは自分が書いたことが間違っていれば、もちろん記事を削除するけれども、自分で正しいと信じていることを曲げることはできないとして、記事はこのまま残し、gooがkimeraさんのブログをいつ削除するのかヒヤヒヤしながら日々を過ごされている。

多分、gooはこういったメールを送ればkimeraさんがその記事をすぐに削除すると思ったのだろう。しかし、gooの目論見ははずれた。そりゃあ、記事を削除するのは簡単だ。でも、私がkimeraさんの立場でも自分が正しいと思って書いた記事を、その記事が誹謗中傷であるという証拠なしには削除できないだろう。gooは、「NPO法人日本パラリンピック支援機構」から削除依頼があったときに、その記事が誹謗中傷である証拠をたずねるべきだった。その上で、証拠を提示して削除するようにkimeraさんに頼んでいれば、kimeraさんだって、削除したかもしれない。しかし、その証拠も示さずに、一方的に削除するようメールを送ったのは間違いだった。

しかしながら、kimeraさんは、gooのブログサービスを無料で使わせてもらっている身であり、ブログが使えなくなってしまったら、それでしょうがないと考えられているようだ。

万一、kimeraさんのブログが削除されてしまったら困るので、ここにその問題の記事を転載させていただきたい。gooと同じようにFC2からも記事の削除依頼が来るかどうか楽しみだ。

Tags ： NPO法人日本パラリンピック支援機構 | 厚生労働省 | 国連PKO活動 | 外務省 |

昨日の夜、雪がさらに５０センチ積もったカナダから（汗）。
さすがに雪が大好きなシロちゃんも外に出てあまりの寒さにすぐに戻ってきた。
ニューヨークタイムズが２００６年１１月に麻生一族が経営していた旧麻生鉱業(現名は麻生セメント）で第二次世界大戦の連合軍捕虜を強制的に労働させていたとの記事を載せると、当時、害務大臣だった麻生太郎が、その職権を濫用して、在米総領事館のホームページに下記の抗議文を載せた。

「日本政府は当時の一私企業である麻生鉱業の雇用形態や労働条件などをコメントする立場にはない。しかしながら、日本政府は、これまでに麻生鉱業が強制労働に関与したというどんな情報も得たことがない。ニューヨーク・タイム ズ紙が何の証拠もなしにこのような偏向した報道を行うとは、はなはだ遺憾である。」

"The Government of Japan is not in a position to comment on employment forms and conditions of a private company, Aso Mining, at that time. However, our government has not received any information the company has used forced laborers. It is totally
unreasonable to make this kind of judgmental description without presenting any evidence."

ところが、１８日、民主党の藤田幸久参議院議員が、外交防衛委員会（参院ネット・ビデオライブラリー動画）で厚生労働省が保管していた公文書の開示を求めたところ、麻生鉱業株式会社吉隈炭鉱が陸軍大臣に捕虜を炭鉱労働に従事させるよう許可を求めた一連の文書が見つかったため、在米総領事館のホームの抗議文を削除せざるを得なくなったという。

外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録　旧麻生鉱業等外国人捕虜政策について

財閥出身の総理大臣の過去にやましいことがあるからといって日本の歴史を捏造しようとする日本はなんて不幸な国なのか。外務省は何の調査もせずに麻生の指示に従ったことから、日本の歴史を調査する能力もないことが判明した。だからいつまでたっても従軍慰安婦問題、南京大虐殺問題、北朝鮮拉致問題などの真相も明らかにならないままなのだ。

Tags ： 麻生鉱業 | 麻生炭坑 | ニューヨーク・タイムズ | 外務省 | 在ニューヨーク日本国総領事館 | 朝鮮人強制労働 | 藤田幸久 | 民主党 | 厚労省 | 参院外交防衛委 |

『天木直人のブログ』の『天木直人のブログ』「国連を利用してテロ特措法延長を画策する外務省」

という記事では民主党の小沢代表が「国連で承認されていない活動には協力できない」という理由でテロ特措法延長に反対したことに異論を唱えていた。

その理由は、国連決議はあいまいなものであり、国際政治の駆け引きの場となり、外交官や国際官僚の独占物になっているため、国連決議を政争の具にすれば、政府や官僚に圧倒的に有利となるからということだ。

確かに国連決議は、お金やコネ次第でいくらでも操作できるものだとしたら、「国連で承認されていないから」という理由だけでテロ特措法延長に反対するのは、かなり危ういことかもしれない。今回も外務省が米国に働きかけて、日本の給油活動に謝意を盛り込んだ国連決議を成立させ、いつのまにか、日本のメディアは給油活動が国連で承認されたかのような報道に傾いている。

しかし、『晴天とら日和』の「民主党は地固め＋テロ特措法延長は断固反対＝早く見ないと削除されるよ！」に記載されていた記事を読んでみると、実際、報道とは違ったいくつかの事実が浮き彫りにされてきた。

１．政府が米国などに強く働きかけて作成した決議案で、採択されたことに政府は「国連の意思と合致した行動を取ってきたと確信が得られた」（与謝野馨官房長官）とアピールしているが、現実にはロシアは棄権に回り、政府が目指した全会一致とはならず、海上阻止活動をめぐる安保理の見解は必ずも一致していない。

２．採択で反対はなかったとはいえ「謝意」は決議の本文ではなく前文に置かれており、これをもって給油活動が国連の「お墨付き」を得たと言うのはどんなものか。

３．政府はこれまで、テロ特措法は「９・１１テロ」直後の国連安保理決議を踏まえていると主張してきており、この決議は、米国の自衛権を認め、テロと戦うために安保理が必要な手段をとるとうたっているが、対象となるアルカイダの実態やテロ行為の立証は具体的でなく、活動の根拠としてあいまいさも残る。

４．高村正彦防衛相は否定しているが、もし給油がアフガニスタン復興のために使われたのではなくイラク戦争に使われたとしたら、憲法に抵触する恐れがある。後方支援であっても、日本の給油活動は米国などの武力行使と一体化したものだからだ。日本国憲法９条では海外での武力行使を禁じ、集団的自衛権の行使も政府見解として認めていない。

５．実際の給油・給水費用は政府が発表した量の４倍であり、総額で216億6043万円という莫大な血税が使われている。それが上述したように、アフガン復興という目的のために使われているならまだしも、イラク戦争で使われている可能性もある。


↑『なごなぐ雑記』「“テロ特”の油売り口上」より

主に以上の理由から、私は海上自衛隊がインド洋で米軍のために給油活動を行うことに断固反対する。日本政府はいまのところ給油活動の本当の目的をまだ国民に知らせていない。だから、「テロ」という言葉に弱い国民は、何が実際に起こっているのかわからないまま、半数以上がテロ特措法延長に賛成しているのである。政府は事実を隠蔽せずに、国民に本当のことを知らせ、国内での議論をもっと活性化する必要があると思う。


文中で触れなかった参考記事：

「迷走するテロ特措法延長問題の核心を衝くーその１」

『河北新報社』「社説：給油活動謝意決議／国連の「お墨付き」には遠い」（９月２１日）

『北海道新聞』「社説：海上給油活動　国連使い世論対策とは」（９月２１日）

『東京新聞』「海自参加作戦　安保理が『謝意』決議採択　ロシア棄権『国連の枠外』」(9月20日)


参考動画：


検証　自衛隊"給油"の真実　イラク戦争「転用」の記録


本日もランキングの応援よろしくお願いします。


政治ランキング２位　
総合２７位


社会・経済、動画・フラッシュ、海外生活１～３位
総合９位


BlogPeopleランキング
「ニュース・一般 ／ 政治」部門５位

＊この記事は『安倍晋三 - トラックバック・ピープル』

http://member.blogpeople.net/tback/06610

と『自民党 - トラックバック・ピープル』

http://member.blogpeople.net/tback/09077

にトラックバックしています。

Tags ： 民主党 | 自民党 | テロ特措法 | 海上自衛隊 | 国連 | 給油活動 | 外務省 |

東京都知事に突然黒川紀章氏が立候補したと聞いてびっくりした。黒川紀章氏の１５の公約を読んでみるとかなりいい感じなんだけど、ネットでいろいろな批判を読むと、心から応援したいとは思えないんだよね。

まずは、ちょうど去年の２月6日に書かれた『反戦な家づくり』の「安晋会　菱和ライフクリエイト　黒川紀章　日本会議」を読むと、黒川紀章氏は安晋会と深い関係があるだけではなく、暴力団山口組系後藤組や広域指定暴力団「住吉会」、「日本青年社」、「救う会」、「つくる会」と関係の深い右翼連合会である「日本会議」の代表委員をつとめているそうだ。つまり、黒川紀章は、暴力団と右翼団体まみれということか。これじゃ、いくらすばらしい公約を掲げていても支援なんてとてもできないぞ。

民主党はなんとか菅直人議員を都知事選に担ぎだそうと努力しているみたいだけど、本人は西から太陽が昇ってもありえないとかたくなに固辞しているようだし、本人が言うように、そんなことになったら、国会で厳しく与党を追求できる議員がいなくなるから、安倍晋三や中川秀直自民党幹事長を喜ばせるだけだ。私としても菅氏には、国会で引き続きがんばっていただきたい。

そこでだ、少し前にも書いたんだけど、偶然にも菅直人氏と同じ名前の天木直人氏に都知事出馬を要請するという考えはどうだろうか？『雑談日記』のSoba さんも宮台氏に出馬をお願いしたそうなので、ダメもとで私も天木氏にメールを書いてみた。

天木さま、

（前略）

天木さまのブログは、いつもとても興味深く読ませていただいております。天木さまのブログを読むと、日本の外務省の無能さがよくわかり、なさけなくなります。北方領土や竹島の返還はこういった腰抜けどもにまかせていたら、いつになっても実現しないでしょう。外務省はもうちょっとましな職員を雇えないのでしょうか。まず外務大臣、害務大臣からして極右の漫画狂の思考力ゼロな人ですから、外務省にすばらしい外交を望む方が間違っているのかもしれません。

ところで、天木さまもご存知の通り、このところ、民主党の都知事候補選びが難航しているようです。私としましては、ファシストで差別主義者で公私混同も甚だしく、暴言吐きまくりの石原慎太郎にだけは、絶対に三選してほしくありません。都知事には、もっと市民の痛みがわかり、官僚として働いた経験があり、国際的な視野を持ち、都会的なセンスも兼ねそろえた天木さまがぴったりだと思うのですが、都知事に立候補する意向はございませんか？もしも、天木さまが、民主党推薦又は無所属として立候補されるのであれば、有志をつのり、東京都民が都知事に求めていることを言及したマニフェスト作成の際の資料集めや、支持者集めなど全面的にサポートさせていただきたいと思っております。

都知事選まであと１ヶ月あまりしかございませんが、どうか、宜しくご考察のほどお願い申し上げます。

美爾依

さてさて、天木氏から、お返事はいただけるだろうか。お楽しみに。

とらちゃんは、田中康夫氏に出馬してもらいたいみたいだけど、こうしていろいろな人にあたってみて、立候補して下さる方をみんなで一致団結して支援しよう。

石原慎太郎の三選だけは決して許してはならない。


本日もランキングの応援よろしくお願いします。


現在第1位-　政治ランキング


現在第1～２位-社会・経済、海外生活、ダイエット　

＊この記事は『安倍晋三 - トラックバック・ピープル』にトラックバックしています。

安倍晋三や石原慎太郎についての記事を書いたとき、下記のURLにTBを送るだけで参加できます。あなたも参加してみませんか。

http://member.blogpeople.net/tback/06610

Tags ： 東京都知事選 | 管直人 | 天木直人 | 民主党 | 黒川紀章 | 北方領土 | 竹島 | 外務省 | 安倍晋三 | 中川秀直 |

市民社会フォーラムのMLで天木直人氏が新年からブログを再開されたことを知った。天木氏の名前を初めて知ったのは、ヤマボウシさんの防衛省についてのメッセージでだが、天木氏のプロフィールやブログの説明に書かれている彼の略歴を見てみると実に興味深い経験をしている。

まず、生まれが安倍晋三の選挙区でもある山口県下関市で、父親は朝日新聞記者であった。父親やその記者仲間を通じて影響を受けて、自らジャーナリストを目指したこともあったそうだ。このブログにある天木氏の文章には、ニュースなどの記事に書かれていることの真偽を見抜く鋭いものが多くメディアリテラシーが感じられるのはそのせいか。

1968年に外務公務員上級試験に合格した翌年には、京都大学法学部を中退し､外務省に入省している。それから3年後には、米国オハイオ州のオバリン大学で政治学士を取得し、日本の外務省に戻った後は、経済協力局企画官や外務省中近東アフリカ局アフリカ第二課長、そして内閣安全保障室審議官を歴任。その後、1990年から2001年までの10年間は、在マレーシア日本国大使館公使、在豪州日本国大使館公使、そしてなんと在カナダ日本国大使館公使、在米国ミシガン州デトロイト日本国総領事、在レバノン国特命全権大使を経験されている。

順風満帆に見えた天木氏だが、2003年8月にイラク戦争に反対し外務省から解雇処分を受けてしまった。この辺を見ても、いかに日本の外務省が米国の支配下にあるかということがよくわかる。これだけの経験を持った人をイラク戦争に反対しているということだけで、いとも簡単に解雇できるのだ。天木氏はその後現在に至るまで、作家として言論活動を続けられている。

天木氏は休筆宣言を約1年間されていたそうだが、その間にも、天木氏の意見はメディアを通して紹介されてきた。国際的な視野を持った天木氏のブログは、日本の様子を海外に発信するために作られている。だから、日本語と英語の両方で書かれており、英語を勉強している人にとって、とても参考になるのではないだろうか。又、天木氏によって読者が送ったメッセージは全て読んでいただけると言う点もこのブログのすばらしいところだと思う。

彼のブログの最近の記事を読んでも、このブログ『カナダde日本語』の読者にはとても興味深いものが多いと思う。特に面白いと思ったものをピックアップ。

2007年01月11日「閣議より外遊を優先する安倍内閣の閣僚たち」

やることやって外遊ならまだわかるが、国民に迷惑かけて、その上、税金で外遊なんて許せない。カナダのテレビでも安倍のBBCのインタビューを放映していたが、日本で主張していることとの矛盾が多く、2枚舌を発揮していた。英国で拉致問題について語って何になるんだ？

2007年01月06日「安倍の不人気と小泉の再登板」

やはり、小泉の再登板はありえないと言い切っているが、私もそう思う。自分でつくった災いの尻拭いができるほど責任感があるとは思えないし、もし、これで、再登板したとしたら、本当に恥をかくことになるからだ。

2007年01月05日「美しい基地の国ニッポン」

次から次へと増加していく米軍基地。日本国民にとってはかなり醜いが、米軍にとっては、確かに美しいかもね（笑）。


2007年01月04日「それでも政権交代はない」

天木氏に政権交代はないとはっきり断言されると、逆に国民の間に「そんなことはない！」というパワーが湧いてくるような気がする。

天木氏は自らが「国家権力の内部に実を置く官僚として官僚の実態や政治と官僚の馴れ合いを嫌と言うほど見てきた」と言われているとおり、国家権力の偉大さとその影響力を知っているため、とても現実的な視点を持って語られている。

小泉政治の５年半によってこの国は壊れた。日本国民が自らの手で日本を蘇らせることは難しいと思う。ならばそれをこの目で見届けようではないか。そして一人一人が自らの人生を自衛する他はない。

そして何時の日にかこの国が、政治家や官僚そしてそれを支える大企業の政治献金によって本当に壊される前に、羊のように従順で無力な国民も立ち上がることだろう。その時に備えて我々は日本の動きを監視し続けなければならないと思う。

まさに、日本が壊される時とは、私達が生きている今この時であり、国民が立ち上がるべき時が迫ってきている。国民が国が壊されるのをただ傍観するのか、それとも、立ち上がるのかは、今年の春の統一地方選や夏の参院選にかかっているのだ。今の国民をないがしろにし、政治家や官僚や大企業だけを優遇する自民党政権に疑問を抱いている人は多いと思う。国民中心の真の民主主義を取り戻すためにも統一地方選や参院選のことを真剣に考えて欲しいと思う。

おまけ：天木氏へカナダからの手紙（文の転載許可のお願い）

初めまして。『カナダde日本語』というブログを管理している美爾依（みにー）と申します。現在は、カナダの大学で日本語を教えております。

参院選前のこの絶妙なタイミングでの天木氏のブログ再開はとても喜ばしいことでございます。

当ブログの「天木直人氏がブログを再開」
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-376.html

という記事の中で、天木氏の記事から記事へのリンク及びに下記の文を引用させていただいたので、ここにお知らせします。

「小泉政治の５年半によってこの国は壊れた。日本国民が自らの手で日本を蘇らせることは難しいと思う。ならばそれをこの目で見届けようではないか。そして一人一人が自らの人生を自衛する他はない。

そして何時の日にかこの国が、政治家や官僚そしてそれを支える大企業の政治献金によって本当に壊される前に、羊のように従順で無力な国民も立ち上がることだろう。その時に備えて我々は日本の動きを監視し続けなければならないと思う。」

もし問題があれば、この部分だけ削除しますので、お知らせ願います。

これからも、政府への鋭い批判や日本の防衛、基地問題についてのすばらしい記事を期待しております。

美爾依



今年もランキングの応援よろしくお願いします。


現在第1位-　政治ランキング


現在第1位-社会・経済、海外生活、ダイエット　

＊この記事は『安倍晋三 - トラックバック・ピープル』にトラックバックしています。

安倍晋三や石原慎太郎についての記事を書いたとき、下記のURLにTBを送るだけで参加できます。あなたも参加してみませんか。

http://member.blogpeople.net/tback/06610

Tags ： 天木直人 | 安倍晋三 | 安倍内閣 | 小泉純一郎 | 小泉再登板 | 外務省 | 朝日新聞 | 政権交代 |

ロシアによる日本漁船銃撃・拿捕事件について、『tsurezure-diary』のo-kojoさんが「国難・・・なんじゃないの」（8月18日）という記事で、ロシアの外務省と日本の外務省の政府公式見解を比較していたのがとても参考になった。

ロシア政府による公式見解はo-kojoさんが、ブログで英文を日本文に翻訳してくださっているので、興味のある方は、ご参考いただきたい。

それによると、やはり、ロシア側がロシア領海内の密漁についてたびたび日本政府に抗議をしてきたにもかかわらず、無視されたと訴えており、今回の責任も日本漁船の密漁を黙認してきた日本政府にあるとはっきりと主張している。日本では、なにも殺さなくてもという意見が多いようだが、海外では、ロシア領海内で密漁した上、ロシアの沿岸警備隊が止まれと言ったにもかかわらず、逃げ出した日本漁船が悪いという世論が圧倒的である。

かなり前になるが、アメリカでハロウィーンに日本人学生が「止まれ」と言われて止まらなかったばかりに撃ち殺された事件を思い出した。この学生が止まらなかったのは、Freeze（止まれ）という英語の意味がわからなかったからという悲劇が招いた事件だったのだが、この学生を撃ち殺した人物は正当防衛ということで無罪になってしまった記憶がある。

このように他人の土地に侵入することは海外では厳しく取り締まられており、アメリカのように銃規制が比較的ゆるやかなところでは、他人の土地に侵入した場合は銃殺されても仕方がないという危機感を常に持つことが必要である。日本の漁船がロシアに銃撃されたことはこれまでも何度もあるのだし、今回もロシア領海内で密漁すれば銃撃されるということは百も承知だったはずであり、止まれと言われても止まらなかった日本側に責任があるのは明らかである。一番の責任は密漁を黙認していた日本政府にあるのだが・・・・。

今日、麻生太郎が総裁選出馬を正式に発表したそうだが、安倍と遠い親戚である麻生も、安倍よりは少しましかもしれないが、この外務省のていたらくを見る限り、あまり期待できないだろう。

Tags ： ロシア | 蟹 | 密漁 | 日本漁船 | 日本政府 | 外務省 |

今回の漁船銃撃拿捕事件の悲劇を招いた一番の原因は日本政府が蟹の密猟を暗黙のうちに許可していた責任もさることながら、領土問題をいまだに未解決のまま放置していたこと、又、小泉が靖国参拝を決行したことによる近隣諸国との関係の悪化である。

北方領土問題を初め、竹島や尖閣列島などの領土問題については最近はほとんど語られなくなってしまったというのは、領土問題の解決が高度な交渉技術を必要とすることを考慮しても、これまで何一つ進展が見られず、その経過も国民に告げることをしないことは、現在の日本の外務省がいかに無能集団であるかの証しでもあるだろう。

今回の漁船銃撃拿捕事件についてのいろいろな記事を読んでみると、日本の外務省がロシア側と全くコミュニケーションが取れておらず、肝心な交渉ができていないというのは日を見るよりも明らかであり、小泉のアフォーマンスと共に、地位と名誉に酔いしれ横柄な態度を取ることしかできず、楽な仕事しかせず、難しい問題は後回しという姑息で卑怯な外務省の態度が招いた悲劇である。

＜漁船銃撃拿捕＞露当局「銃撃控える」００年に非公式で意向 [ 08月20日 03時04分 ]

ロシアによる日本漁船取り締まりに絡み、同国の国境警備庁が００年、「今後、銃撃は控える」との意向を海上保安庁に非公式に伝えていたことが１９日、日本政府関係者の話で分かった。同庁は、銃撃が途絶えた実績を踏まえ、今年５月の０６年版「海上保安レポート」で初めて「日本漁船への銃撃をしなくなった」と記述した。しかし、今回の銃撃・拿捕（だほ）事件はその３カ月後に起きた。ロシアが漁業資源枯渇への警戒などから方針を再転換した可能性もあり、同庁は漁船、漁協への指導強化を含め、対策を検討している。

複数の関係者によると、銃撃を控えるとの方針は００年９月、プーチン大統領の来日に同行したトツキー国境警備庁長官（当時）が荒井正吾海保庁長官（同、現参院議員）に口頭で伝えた。密航取り締まりの協力などを盛り込んだ覚書の調印に際し、「日本漁船に対する銃撃を控える」と語ったという。当時、ロシアは日本との経済交流拡大を目指しており、そうした情勢が背景にあったとみられる。

荒井氏は毎日新聞の取材に対し「記憶はあいまいだが、このころから銃撃はなくなり、拿捕されてもすぐに解放されるようになった」と話している。実際、それまで毎年数件ペースで起きていたロシアによる銃撃は０１年以降途絶え、拿捕そのものも減少傾向をたどっていた。

今回の銃撃は、こうした流れに逆行するだけに、政府は神経をとがらせている。ロシア政府は、好景気をテコに、北方領土への大型投資を計画するなど、日本の領土返還要求へのけん制を強めており、ロシアの対日姿勢の変化が事件の背景になった可能性もある。【大場伸也】

上の記事を読んでもあまりにもアバウトな荒井正吾海保庁長官（同、現参院議員）の発言にただただ驚かされるばかりだ。銃撃を控えるとの方針をロシアからただ口頭で伝えられただけで、「はい、そうですか。よろしくどうぞ。」で終わってしまっては、銃撃されたって、文句は言えまい。口約束ではなく、きちんと文書で誓約書などを交わさなければ、法的に訴えることもできず、日本は泣き寝入りで終わるだけだ。外務省側は評判を落とすくらいでいいだろうが、被害者やその家族達はどうなるのか？

何日か前の韓国のニュースで、竹島の代わりに独島、日本海の代わりに東海と書いた世界地図を出版し、世界中に配布するというのを読んだが、これが繰り返された場合、既成事実となってしまい、10年後、竹島や日本海の世界地図上での名前は独島、東海となってしまうだろう。へっぴり腰の外務省は、目を覚まし、こういった事実をどんどんと国民に伝え、韓国に抗議するべきである。日本の中で習った地名が海外に行ったら全く別の地名になっていたなんてことにならないようにしなくてはならない。日本の名が残る「日本海」（英語表記：Japan Sea）という名称を後世に残さねばならない。

領土問題は複雑であるのは承知しているが、小泉のおかげで近隣諸国との関係が悪化している今、安倍が総理になることによってますます悪化し、今度は韓国や中国に国境線を越えたということで、漁船が銃撃されてしまう可能性もでてくることは、否定できない事実である。次期新政権や外務省には、領土問題を少なくとも一つでも解決するべく、これからの一層の努力を期待したい。

Tags ： 外務省 | 外交問題 | 漁船銃撃拿捕 |

昨日の「日韓友好の重要性」という記事で、韓国は竹島問題について国際司法裁判所に判決を委ねる気はないだろうと書いたのだが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）についてもう少し調べてみた。

まず、国際司法裁判所とは？

国際司法裁判所は、法律的な判断を下す国連の主要機関です。裁判所に訴えを提起できるのは、個人ではなく、国家だけです。ある国がある事件について国際司法裁判所の管轄権を認める場合、その国は、裁判所の判決に従うことを約束しなければなりません。さらに国連のその他の機関も、国際司法裁判所に勧告的意見を求めることができます。

国際司法裁判所は、多くの紛争の解決に一役買っています。１９９２年、国際司法裁判所は、エルサルバドルとホンジュラスの間の陸上・海上国境線画定に関する判決を下しました。裁判所はまた、デンマークとノルウェーの間の大陸棚と漁場を分ける海上境界線に関する紛争についても判決を下しました。また最近では、旧ユーゴスラビア諸国での国連ジェノサイド条約適用の問題についても、判決が下されています(１９９３年)。

国際司法裁判所は、オランダのハーグにあり、恒常的に活動しています。裁判官は１５名で、総会と安全保障理事会によって選ばれます。同じ国から２名の裁判官を選ぶことはできません。判決を下すためには、９名の裁判官の賛成が必要です。

さらに、

規定当事国は、特定範囲の国際紛争における裁判所の司法権を義務的なものとして認める宣言（「選択条項受諾宣言」）をすることができ、この場合、一方の紛争当事国の請求のみで、他方の当事国に応訴義務が発生する。

と書いてあるが、外務省のサイトには

3．国際司法裁判所への提訴
（1） 1954年（昭和29年）9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった（ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない）。

（2） 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。

この辺りに少し矛盾があるので、もっとよく調べてみないとどちらが正しいのかわからないが、1954年に日本は国際司法裁判所に訴えを提起したのではなく、韓国に提起したというのだから、国際司法裁判所に訴えを提起していたら、認められていたはずだ。

それでも、日本が国際司法裁判所に訴えないのは、『世に倦む日日』が「国際司法裁判所の竹島ジャッジメント　－　六カ国協議へ差し戻し」で書いているような事情があるからであり、又、下記の例で指摘されているように、国際司法裁判所の力が弱まっていることも関係しているのだろう。

1985年にアメリカのレーガン大統領がこの選択条項受諾宣言を撤回したのをはじめ、すでに中国、フランス、ドイツ、イタリアなども宣言を拒否しており、国際司法裁判所の力はいっそう弱まった。Pol-Words NETの国際司法裁判所のサイト

つまり、今日本が国際司法裁判所に訴えても、韓国がこの選択条項受諾宣言を撤回する可能性は限りなく大きく、こうなると、この問題解決はますます難しくなってくる。まずは、お互いに感情的になってはいけない。冷静に事を運ぶべきだ。昨日のニュースで日本の外務省が竹島問題に関するサイトの「実効支配」という言葉を「不法占拠」に変えたという記事があった。さっそく外務省のそのサイトを見てみたら、下記の通りに変わっていた。

（2） 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
（注：韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。）

又、今度は韓国側がこれに反発して

『竹島「不法占拠」表現に韓国反発　来週にも「利用計画」発表』、

『「いずれ日本が上陸も」＝竹島問題で共同対処呼び掛け－北朝鮮』、

『「守れ、独島」の水着登場　ソウルの百貨店』

など北朝鮮まで助け舟に乗り出してくる始末だ。それにしても、こんな水着まで売り出すとはすごい力の入れようだ（笑）。でも、どうせなら、もう少し若いモデルを使って欲しかった（＾＾；）。

「小泉首相は頭がどうかしている」 （朝鮮日報）

これは今さら始まったことではないので....。




とにかく、外務省も韓国の盧武鉉大統領特別談話直後に竹島問題のサイトを韓国に反感を持たれるように書き換えるなんて大人げないのではないか？日本側が韓国を見下すような態度を取れば取るほど、韓国側の反発は強くなり、二国間の距離はますます離れていくだろう。今、日本に大切なのは、韓国や近隣諸国との友好関係であり、敵対関係ではない。そのところを踏まえて、限りなく難しい問題だが、日本の外務省にはうまく交渉していって欲しい。

Tags ： 竹島問題 | 韓国 | 盧武鉉大統領 | 特別談話 | 国際司法裁判所 | 外務省 | オランダ | ハーグ |