このところ、中東の市民革命に始まって、世界中で異変が起きている。昨日22日は、ニュー・ズィーランドのクライストチャーチがマグニチュード（Ｍ）６．３の大地震に襲われた。死者は７５人に上り、約３００人が行方不明となっている。その中には、NZで英語を勉強中の富山市立富山外国語専門学校の学生を初めとした日本人の行方不明者も含まれているが、今のところ、11人の無事が確認されているのみだ。一刻も早く、行方不明中の被災者の方たちが救出されますように。


Chaos Earthquake in New Zealand - Christchurch 2011

今日は、大方の予想通り民主党倫理委員会は、小沢一郎氏の党員資格停止処分を決定し、民主党内にも激震が走った。小沢氏の場合、起訴されたといっても、検察によっては2度も不起訴のなった後、東京第五検察審査会という小沢氏を起訴に持ち込むために集められた怪しい人たちによる議決である。専門家によれば、裁判で小沢氏は無罪判決を受けるというのが常識となっている。民主党倫理委員会によるこの決定は、推定無罪の法則を軽視した横暴である。

民主党常任幹事会の決定全文を読んでも、小沢氏の質問に対して、納得できるような回答とはなっておらず、これで、小沢氏に党員資格停止処分を下すのは、あまりにも稚拙である。

さて、小沢氏は、もちろん、不服申し立ての手続き入るだろう。その後、再度処分が決定された場合は、板垣英憲氏は、小沢氏の政治活動が不可能となり、「離党→新党結党」の準備に入ると予想している。

(前略）
衆院は３月１日の本会議で２０１１年度政府予算案を採決するが、小沢派が７０人反対すれば、可決成立しない最悪の事態もあり得る。予算関連法案も同様である。

小沢支持派が予算案に賛成して可決成立しても、予算関連法案は、参院で成立せず、衆院で再可決で「3分の２」条項が作動せず、否決される。

この間、自民党など野党から衆院に菅内閣不信任決議案が提出されれば、小沢支持派７０人以上は、賛成に回り、可決されることになる。

ここで、菅首相は、衆院解散・総選挙か、総辞職のどちらかを選択しなければならない。いずれにしても、菅政権はもとより、民主党は、崩壊のスピードが速まってきた。

◆小沢支持派は、衆院比例単独選出組１６人に続いて、いつでも造反する構えの衆院議員が多数存在、小沢一郎元代表は、衆院で過半数割れさせることのできる１００人超の勢力を確保しており、民主党から分裂して直ぐに新党を結成する。そのための準備は、側近中の側近であり、作戦参謀の平野貞夫元参院議員に指示している。

これと並行して、自民党、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本などと大連立政権する下準備は、すでに整っているといい、一夜にして、菅政権支持基盤の与党を「少数与党」に転落させることができる。衆院解散・総選挙になれば、名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」など連携して戦う態勢はでき上がっている。

小沢一郎元代表は、大連立政権の新首相として、国民新党の亀井静香代表に加えて原口一博前総務相を考え始めている。小沢一郎元代表が水面下で進めている北朝鮮による日本人拉致被害者奪還交渉の窓口を務めており、小沢一郎元代表からの信頼度をますます強めているというのである。

原口一博前総務相は２月２１日、東京都知事選への出馬が取りざたされている東国原英夫前宮崎県知事と会い、連携していくことで合意している。「減税日本」を掲げる河村たかし市長や「大阪都」構想の実現を目指している大阪府の橋下徹知事らとも手を携えて地方からの維新のうねりを盛り上げ、大潮流を築こうとしている。小沢一郎元代表にとっては、心強い。

河村たかし名古屋市長や橋下大阪府知事などと連携しながら、「日本維新の会」を立ち上げ、地域主権改革を推進している原口一博氏だが、ここにきて、菅に取り込まれた可能性が出てきた。『毎日新聞』によると、「小沢元代表と会談したばかりの原口氏を東京・赤坂の日本料理店に誘った。日本維新の会について説明した原口氏に対し、首相は「地域主権改革をすぐやろう」と応じた。」という。去年の党代表選のときも小沢氏が面倒を見てきた新人を官邸に呼んで横取りし、代表選で不正に勝利したバ菅である。今回も同じように原口氏を取り込んで、地方選を何とか乗り切ろうとたくらんでいるのではないか。

自分では、なにもできず、ただいつも他人のアイディアを盗むだけ。まさに「抱きつき」と「まねっこ」しか脳がないこんな男が日本の総理大臣とは、日本も落ちぶれたものだ。しかし、さすがにこんな薄汚いまねばかりしたら、周りの者に見放されるのがオチだ。菅包囲網もどんどん狭まっている。菅政権が落城するのも、あとは、時間の問題だろう。

☆コピー・転載自由・無限拡散希望
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※平野代表と渡辺浩一郎衆議院議員テレビ出演の情報

期　日　２月２３日（水）
番　組　ＢＳフジ　　プライムニュース
時　刻　２１：００～　　　　　生出演

※この番組、「民主党政権交代に責任を持つ会」（通称：民主党
国民の声）会長の渡辺浩一郎衆議院議員の出演が急遽決定しま
したので、ご視聴いただきますようお願いします。
なお、同番組はパソコンであれば、ご都合に併せて視聴できる
再放送もありますので、念のため・・・・・・。
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夕食後の散歩道で

「自エンド」TBPにTBされた多くのブロガーの方たちが、すでに麻生の失言については書かれていたので、詳しくは触れないが、植草さんも「高齢者の尊厳と人権を踏みにじる麻生首相発言」というエントリーに書かれていた通り、こういった言葉の端々にその人の心の中が表れるものだと思う。麻生の場合は、高齢者に対する侮蔑の失言はこれが初めてじゃないし、麻生の中では、国民はただ利用するためだけのものという考えがあるのは明らかだ。高齢者いじめ制度と言われている「後期高齢者医療制度」を考え出したのも自民党だし、そんな麻生を総裁として選んだ自民党を代表する意見と思われてもしょうがないだろう。

民主党の鳩山代表が27日の夕方に記者会見をして、マニフェストを発表した。まさに自民党による国民イジメ、日本土建化計画、官僚天国などのこれまでの悪政と真っ向から対立したマニフェストで国民の生活向上に目が向けられたすばらしいものだった。

内容は、１．無駄遣い、２．子育て・教育、３．年金・医療、４．地域主権、５．雇用経済の５つを柱とした国民生活の向上を目指すための民主党の政策。

具体的な内容は美爾依流（大雑把）に言えば、下記の通り。

１．税金の無駄遣いをなくすために、予算を組み替え、これまで自民党が見てみぬふりをしてきた官僚による税金の無駄遣いや天下りの根絶を目指す。

２．子育て・教育に関しては、中学卒業まで1人31万2000円の子供手当てを支給すると同時に、公立高校の無償化、大学への奨学金拡充で、親の収入の格差によって生じる子供の教育の格差を縮める。

３．年金では、消えた年金問題に2年間徹底的に取り組み、年金制度の一元化、最低保証年金月額7万円を実現させる。医療では、医師数を増やすために、医学部学生の数を今の1.5倍に増やし、後期高齢者医療制度を廃止する。介護人材を増やすために、ヘルパーなどの月給を4万円増加させる。

４．地域主権では、中央集権から地域主権の政治に切り替える。農業を再生し、食料自給率を高めるために、「個別所得保障制度」を創設する。暫定税率を廃止し、高速道路を無料化し、地域と経済を活気づける。

５．雇用・経済対策では、中小企業の法人税を18％から11％に下げて支援し、全国の最低賃金平均1000円を目指す。「求職者支援制度」を創設し、職業訓練を受ける失業者に月額最大10万円を支給する。製造現場への派遣や企業献金を禁止する。温暖化対策税の導入を検討する。

より詳しく内容を知りたい方は、民主党マニフェストをご覧いただきたい。こちらには、民主党政権が政策を実行する手順から、それぞれの政策の具体的内容が見やすくまとめられており、さらにわかりやすいように資料が表やグラフなどで補足されている。

これまでの政治があまりにもひどかったので、これでも「バラ色のマニフェスト」と与党は呼ぶが、欧米では、これが普通である。これまでの自民党の政策は諸外国のいいところを全く参考にしようとせずに、ひたすら国民の税金を「悪徳ペンタゴン」に流してきた。民主党の政策はその流れを国民に向けただけの話だ。

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