「どうして日本では、有害な放射能を世界中に撒き散らしておいて平気なのか。ＴＥＰＣＯは、今でもでたらめなデータばかり公表し、嘘ばっかりついている。プルトニウムが地中や空気中や海にばら撒かれても健康に害はないなどと言っているが、数値も示さずに誰が信じるものか。日本人はなぜそんな会社を野放しにしておくのか。日本に対する信頼を失った。もう、日本製品は買わないし、日本にも絶対に行かない。」

今日は、そんな怒りのこもったメッセージをこれまでは、大震災の被害地としての日本に同情的だったカナダ人の友達から受け取った。福島第一原発内の土壌から猛毒のプルトニウムが検出されたというニュースは世界中を震え上がらせている。プルトニウムの重量は比較的重いので、空気や土壌を通しては、それほど拡散されないが、海の中に流れた場合は、海水によって薄められて世界中にばら撒かれるという。３月２０日頃に検査され、１週間で結果が出て、土壌にプルトニウムが検出されたことは夜中に発表されたが、まだその数値は発表されておらず、海水からどのくらい検出されたのかも一切言及がない。このような不誠実な東京電力の対応は、日本の信頼を失い、世界中の人々を不安にするばかりだ。

福島第一原発での事故は、東電と政府に責任があるとはいえ、これまで反原発派はもちろんいたけれども少数で、私も含めた原発を容認していたほとんどの日本国民にも少しは責任があるかもしれない。しかし、まさか、東電があそこまでずさんな会社だったとは知らなかったし、原発がこれほどまでに恐ろしいものであるということもほとんど隠蔽されてきた。『水戸黄門』で洗脳され、お上の言うことは全て正しいと信じてきた日本国民が「原発は安全である」という言葉を鵜呑みにしてしまったのは、しかたがないことだろう。

しかし、日本はまだ見捨てたものではない。震災と原発事故が起こった後の日本人はこれまでとは違う。これまで羊のようにおとなしかった日本人が、今回の事故で目覚め、怒りをあらわにして、エジプトのような市民革命デモを行ったのだ。

このところ、２週間続けて毎週日曜日に反原発デモが行われている。3月20日(日）には渋谷で行われ、1550人もの人たちが結集されたそうだ。


2011年３・２０渋谷反戦・反原発デモ
イラク開戦から８年目の2011年３月20日、渋谷反戦大デモが1550人の結集で闘いぬかれた。東日本大震災下での挙国一致ムードをぶち破って、震災を利用して延命しよ­うとしている菅政権の震災政策、原発政策を徹底的に弾劾し、被災者を全力で支援するため、全職場・全大学で被災地支援・反原発の大運動を起こす方針が提起された。また、1­9日に米英仏などの帝国主義がリビアに行った爆撃を徹底弾劾し、国際的反撃をたたきつけた。

また、英BBCテレビでは、3月27日(日）の原発反対デモ行進の動画を紹介しながらその様子が報道された。

Anti-nuclear protests in Japan

27 March 2011 Last updated at 13:12 ET Help
日本の原子力産業のチェンジを求め、大きな反原発デモが東京で行われた。その一方で、福島原発では、放射能に汚染された水が、どこから漏れたのか追究している。

「Nuclear power by country」によると、いつのまにか日本(５５基）は、米国(１０４基）、フランス（５８基）に次ぎ世界でも第3位の原発王国になっていた。それに加え、現在日本で建設中の原子炉は、２基、８年から１０年以内に始動計画中の原子炉は１２基、１２年以内に始動が提案されている原子炉は１基となっており、この計画が実行されれば、フランスを抜き、世界第２位の原発大帝国となる。

ただ、米国は原子炉の数が日本の倍あっても、米国の国土面積は、日本の２４倍もあることを忘れてはならない。フランスでさえも、その国土面積は日本の３．５倍もあるということを知れば、いかに日本の原子炉密度が高いかわかるだろう。

上の「Nuclear power by country」のサイトでは、日本にある原子炉の数は５５基ということになっているが、毎日新聞が日本全国の原発の位置を詳しく示した図によると、５４基となっている。

原発が被災、大事故に／３　原発頼りの日本
【わかりやすく図説】日本のほかの原発は…地図で確認
（毎日新聞より）


原子力による発電はどんどん増え続けているが、それでも現在、全体のエネルギー発電のうち、原子力発電は、たったの30％となっている。この原発による30％の発電を風力発電や太陽熱発電のような自然エネルギーに変えるのは、そんなにむずかしいことなのだろうか。政府がその気がなくても、リーダーシップのある首相がやる気になればできないことではないと思う。



上のデモでも人々が強調していたが、何でも官僚のいいなりの菅政権は、震災を利用して延命を図ったが、そのリーダーシップや総理としての能力のなさに対する国民の怒りは、民主党への怒りとなって日増しに大きくなっている。

民主党はすみやかに日本に災いをもたらした不幸なイメージのある菅直人を辞任させ、震災の被害を受けた岩手出身の小沢一郎をその後任にし、日本の復興にいち早く着手しなければならない。そして、東京電力を建て直し、正確な情報を導き出し、世界が見守る福島第一原発の処置を決断しなくてはならない。



日本から原子力をなくすには、まずは、今の菅政権を打倒して日本の政治を変え、官僚改革を推し進めるべきだ。

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