2011.09.25 (Sun)
野田首相を国連の前で罵倒した佐藤幸子さんを応援したい
福島の市民グループ NYで脱原発訴え
福島県川俣町の農家の佐藤幸子さんは
ニューヨークの国連本部前で眼前に現れた野田首相に痛切に訴えた。
「野田首相、福島の子供達を守れないで原発の安全を世界中に言うなんて卑怯だ」
「去年と何も変わっていない美しい福島の風景の中に
確実に放射能は存在しています。
3月11日を境にして一変してしまいました。
農民が農地を捨てなければいけないこのつらさが
皆さんにお分かりになるでしょうか。
安全な原発は一つもないのだということを学んで下さい。
子供達の命のことを思えたら
今やらなければならないことは自ずと分かるはずです」
福島の市民グループ NYで脱原発訴え
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4833981.html(削除)
NY 福島の女性が原発廃止訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/k10015799751000.html
http://megalodon.jp/2011-0923-1457-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/k1001...(魚拓なし)
福島の団体 NYで反原発訴える 国連本部前でデモ集会
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000202.html
さて、野田首相は、国連で原子力エネルギーに依存し続けなくてはならないと語るスピーチをするかの情報は事前に海外のネットでは出回っていたが、実際はどのようなスピーチをしたのだろうか。
2010.09.23 (Thu)
菅首相が国連演説で漢字の読み間違い(動画あり)
そして、日本でもあれほど評判の悪かった「最小不幸社会」をまさか国連の場で言い放つとは想像もしていなかったよ。
しかし、TBSも人が悪いな。その間違った部分の動画をわざと目立つように配信しているところなんて(笑)。削除されないうちにご覧になられるようお勧めしたい。
首相が国連演説、菅コミットメント発表 (動画)
TBS newsi 9月23日
菅総理大臣は、国連総会出席のため22日、ニューヨーク入りし、さっそく演説に臨むなど初めての国連外交をスタートさせました。
「国のリーダーがまず果たすべきことは疾病、貧困、紛争といった不幸をできる限り小さくすること、つまりは最小不幸社会を作ることにあると」(菅首相)
途上国の支援を話し合うミレニアム開発目標の首脳会合で、初めて国連の演説に立った菅総理。自らが国内でも掲げる「最小不幸社会」の構築が、2015年までに途上国の貧困や乳幼児の死亡率などの改善を目指す、「ミレニアム開発目標」の理念に通じるものがあると述べました。
その上で、目標達成の期限である5年後までに、特に改善の進捗状況が遅れている「保健」と「教育」の分野に、合わせて最大85億ドル(保健分野50億ドル、教育分野35億ドル)の支援を行うことを表明しました。
「日本のこの分野での支援が、国際的にも評価されているのが改めて演説の反応からも分かって、うれしく思った」(菅首相)
23日からは、一般演説や安保理首脳会合なども行われ、国際舞台における日本の存在感が問われます。
一方、中国漁船衝突事件をめぐり関係が悪化している中国との首脳会談は、今のところ予定されていません。23日に行われる日米首脳会談では、これまでの懸案に加え、この事件における日本の立場についてもアメリカ側の理解を求めたいところです。
国連では今後、重要な会合などが目白押しで、そうした中、菅総理にとって、ここニューヨークが中国との関係修復の糸口を見出す場所となるのか注目されます。(23日11:12)
菅首相は演説の反応が良かったように言っているけど、そりゃ、85億円も寄付すりゃあ、反応もよくなるよね。それにしても、85億円ならまだわかるけど、85億ドルって8千500億円だよね。日本もこんな状態なのに85億円も貧困国に寄付するなんて、太っ腹だよね。本当に大丈夫なの?日本こそ、このくらいの支援金が欲しいところでは?
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2007.09.20 (Thu)
政府が隠蔽する「テロ特措法」問題の真相とは?
という記事では民主党の小沢代表が「国連で承認されていない活動には協力できない」という理由でテロ特措法延長に反対したことに異論を唱えていた。
その理由は、国連決議はあいまいなものであり、国際政治の駆け引きの場となり、外交官や国際官僚の独占物になっているため、国連決議を政争の具にすれば、政府や官僚に圧倒的に有利となるからということだ。
確かに国連決議は、お金やコネ次第でいくらでも操作できるものだとしたら、「国連で承認されていないから」という理由だけでテロ特措法延長に反対するのは、かなり危ういことかもしれない。今回も外務省が米国に働きかけて、日本の給油活動に謝意を盛り込んだ国連決議を成立させ、いつのまにか、日本のメディアは給油活動が国連で承認されたかのような報道に傾いている。
しかし、『晴天とら日和』の「民主党は地固め+テロ特措法延長は断固反対=早く見ないと削除されるよ!」に記載されていた記事を読んでみると、実際、報道とは違ったいくつかの事実が浮き彫りにされてきた。
1.政府が米国などに強く働きかけて作成した決議案で、採択されたことに政府は「国連の意思と合致した行動を取ってきたと確信が得られた」(与謝野馨官房長官)とアピールしているが、現実にはロシアは棄権に回り、政府が目指した全会一致とはならず、海上阻止活動をめぐる安保理の見解は必ずも一致していない。
2.採択で反対はなかったとはいえ「謝意」は決議の本文ではなく前文に置かれており、これをもって給油活動が国連の「お墨付き」を得たと言うのはどんなものか。
3.政府はこれまで、テロ特措法は「9・11テロ」直後の国連安保理決議を踏まえていると主張してきており、この決議は、米国の自衛権を認め、テロと戦うために安保理が必要な手段をとるとうたっているが、対象となるアルカイダの実態やテロ行為の立証は具体的でなく、活動の根拠としてあいまいさも残る。
4.高村正彦防衛相は否定しているが、もし給油がアフガニスタン復興のために使われたのではなくイラク戦争に使われたとしたら、憲法に抵触する恐れがある。後方支援であっても、日本の給油活動は米国などの武力行使と一体化したものだからだ。日本国憲法9条では海外での武力行使を禁じ、集団的自衛権の行使も政府見解として認めていない。
5.実際の給油・給水費用は政府が発表した量の4倍であり、総額で216億6043万円という莫大な血税が使われている。それが上述したように、アフガン復興という目的のために使われているならまだしも、イラク戦争で使われている可能性もある。

↑『なごなぐ雑記』「“テロ特”の油売り口上」より
主に以上の理由から、私は海上自衛隊がインド洋で米軍のために給油活動を行うことに断固反対する。日本政府はいまのところ給油活動の本当の目的をまだ国民に知らせていない。だから、「テロ」という言葉に弱い国民は、何が実際に起こっているのかわからないまま、半数以上がテロ特措法延長に賛成しているのである。政府は事実を隠蔽せずに、国民に本当のことを知らせ、国内での議論をもっと活性化する必要があると思う。
文中で触れなかった参考記事:
「迷走するテロ特措法延長問題の核心を衝くーその1」
『河北新報社』「社説:給油活動謝意決議/国連の「お墨付き」には遠い」(9月21日)
『北海道新聞』「社説:海上給油活動 国連使い世論対策とは」(9月21日)
『東京新聞』「海自参加作戦 安保理が『謝意』決議採択 ロシア棄権『国連の枠外』」(9月20日)
参考動画:
検証 自衛隊"給油"の真実 イラク戦争「転用」の記録
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2007.06.11 (Mon)
民主党の護憲派議員を当選させよう!

今、カナダではぼたん(英語:Peony)が満開でとてもきれいだ。
個人的には『花よりだんご』で、牡丹鍋の方に興味があるのだが、
まだ一度も食したことがなく、いったいどんな味がするのかと
想像力を目一杯振り絞っても全くわからない。
イノシシさんにはかわいそうだけど、
冬になったら、一度だけ食べてみたい。

ところで、『反戦な家づくり』の明月さんが
「9条改憲の賛否を問う質問 回答まとめ (一部訂正)」
という記事でアンケートの結果をまとめて下さった。
すでに『きっこの日記』や多くのブログで紹介されているので、
ご存知の方も多いと思うが、その中でも、
『エクソダス2005《脱米救国》国民運動』では、
大分で市民と地方議員の対等なネットワークづくり
「おおいたローパス」などの活動をされている東本高志さん
によって作成され,ネット上で回覧されている『民主党内の護憲派
「リベラルの会」&参院選候補予定者』というリストに
明月さんのアンケートの結果を加味して紹介している。
「リベラルの会」をご存知ない方のために
念のために説明すると、「リベラルの会」とは、
下記にあるように世界平和の構築や
社会的立場の弱い人を含む市民に開かれた政治
を目指して民主党若手議員によって結成された会。
私たちは、東西冷戦に象徴されるイデオロギー対立の政治が終焉した21世紀こそ、「真の自由」と「真の民主主義」を実現する世紀にしたいと思います。そして、「真の自由」と「真の民主主義」こそが、世界に平和をもたらし、個々人に光り輝ける人生をもたらすものと考えます。
以上の基本認識の下、私たちは、次の基本的な考え方を政策実現していくために、「リベラルの会」を結成します。
1、 憲法第9条の精神を世界に広め、活かしていきます。自衛隊は専守防衛に徹し、一部の国を敵国扱いすることとなる集団的自衛権は行使せず、国連を中心とした集団的安全保障の確立を目指します。国連改革を推し進め、新しい国連の下、積極的に世界平和の構築に取組むとともに、北東アジアの平和と安全の為にイニシャティブを執っていきます。
2、 真に自立した市民一人一人が政治に参加することのできる「市民に開かれた政治」を目指します。そして、「市民に開かれた政治」の中で、社会的立場の弱い人を含むあらゆる人が、安心して自由に暮らしていける社会の実現を目指します。
ただ、民主党内の「リベラルの会」に所属する議員の数は
報道によって16人から46人と大きな幅があり、
民主党のHPを見ても、特に「リベラルの会」には触れていない
のがなんとも歯がゆいのだが、これから参院選に向けて、
民主党は「リベラルの会」を強く押し出すべきではないか。
話をクルリンパと『エクソダス2005《脱米救国》国民運動』
のアンケート結果のまとめに戻すと、
護憲派(23名)、準保守派(46名)のほかに、
推測を含む準護憲派(6名)、判断保留(6名)も含まれるが、
明月さんのアンケートに答えられなかった議員の意向も
わかるようになっており、
護憲派議員の写真も紹介されているため、
民主党内の護憲派議員の全体像がわかり、
議員の一人一人も身近に感じられる。
準保守系の方たちは必ずしも改憲派だということではないようで、
中には平和主義者の方もいらっしゃるようなので、
はっきりとしたことはわからないが、
少なくとも護憲派候補者には是非とも当選して欲しい。
参考記事:
「リベラルの会」結成にあたって
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