政治資金規正法違反などの罪に問われた西松建設前社長国沢幹雄被告（７０）の初公判で、検察側は「違法献金のすべてで主導的に関与し、責任は重い」として、同被告に禁固１年６月を求刑した。同社の海外事業でつくった裏金を国内に持ち込んだとして、国沢被告とともに外為法違反罪で起訴された元副社長藤巻恵次被告（６８）には懲役６月を求刑した。判決は、７月１４日に言い渡される。

「西松建設前社長・国沢幹雄被告の初公判」というエントリーで植草さんが、「西松事件初公判と政権交代実現への課題」という記事で、国沢被告の判決が「実刑」か「執行猶予」かの違いが重要であり、国沢被告は「執行猶予」を勝ち取るために、検察側の主張を全面的に認めたのではないかと主張をされていたが、まさにこの予想が的中しそうだ。

検察側は、国沢氏の責任が重いとしながらも、国沢氏が言い渡されたのは、禁固１年６月の求刑だった。日本法での執行猶予（ウィキペディア）によると、刑が3年以下の懲役または禁固の場合は、下記の条件で、執行猶予を受けることができるという。ちなみに、執行猶予とは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、その執行を条件付きで受けなくなる制度のことを言う。

日本では刑法25条〜27条に規定されている。執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。逆に執行猶予が付されていない判決のことを実刑判決という。

概要

執行猶予を受ける場合のある法定条件は、

以前に禁錮以上の刑を受けたことがないか、
あるいは禁錮以上の刑を受けたことがあっても刑の終了（執行猶予の場合はそれを受けた時）から5年以内に禁錮以上の刑を犯していない者
←刑が3年以下の懲役または禁錮もしくは50万円以下の罰金であるとき
前に禁錮以上の刑に処せられたがその執行を猶予されている者←刑が1年以下の懲役または禁錮であるとき

などとなっている。

国沢氏の場合のは、植草さんが上述の記事で予想されたとおり、検察側の主張を全面的に認めるという条件の下、刑が軽減されたのではないかと思われる。
　
今回の西松事件公判では、検察は、西松建設から献金を受けていた自民党議員については一切に触れず、小沢代表だけを狙い撃ちしたかなり偏向的なものであるという批判が小沢氏秘書の弁護人や民主党支持者を初めとした国民から噴出している。検察は、小沢代表を極悪な犯罪人にしたて上げるため、国沢幹雄被告と司法取引をしたと思われる。

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「西松建設」から小沢前代表側への献金問題で、政治資金規正法違反罪に問われた西松建設前社長の国沢幹雄被告の初公判が本日、東京地裁（山口雅高裁判長）で始まった。

読売が報じるところによると、西松建設前社長は、検察側が冒頭陳述で、違法献金の動機として、東北地方の公共工事で談合が行われ、小沢事務所から落札業者を指名する「天の声」が出ることもあったと主張したことに対して、「間違いありません」と、起訴事実を認めたそうだ。

写真：初公判のため、東京地裁に入る西松建設前社長の国沢幹雄被告（１９日午前９時３１分）＝青山謙太郎撮影（読売　６月１９日）

しかし、こういった報道を鵜呑みにしてはいけない。

植草さんは、植草一秀の『知られざる真実』　西松事件初公判と政権交代実現への課題というエントリーの中で、国沢被告が起訴事実を認めた理由やこれからの報道の展開を下記のように推測されている。
　

検察側の主張を被告が全面的に認めているため、メディア各社は公判で示される検察側冒頭陳述の内容などを、事実同様に取り扱って報道するだろう。被告側が認めているのだから、事実と考えて間違いないとの説明を施すだろう。

しかし、この判断には大きな落とし穴がある。被告側が検察側に全面協力して、その見返りとして判決での刑の軽減を期待している場合があるからだ。

植草さんは、さらに、刑事事件の判決が下るとき、「実刑」と「執行猶予」とでは決定的な違いがあり、被告人への実体的な影響では、執行猶予の有無が決定的に重要になるので、国沢被告は「執行猶予」を勝ち取るために、検察側の主張を全面的に認めたのではないかと考えられている。

私も植草さんが述べられている通り、国沢被告にとっては、真実よりも自分の身の安全の方が大切であり、検察の主張をそのまま認めたのだと思う。第一、東北地方の公共工事で１９７０年代頃から行われていた談合で、小沢事務所の「天の声」を得るため、下請け企業などを通じ、西松を含むゼネコン各社が多額の献金を行っていたということだけど、思ったように工事を受注できなかったため、９５年ごろは、年間３００万円程度だった献金額を、国沢被告の了承のもと、１０００万円以上に増額したってなんかおかしくない。普通、献金して、仕事をもらえなかったら、談合とは言わないし、献金を増額した後に仕事が受注できたのかどうかということが大切なのに、何も触れていない。

そんなわけで、前述の読売の記事は、明らかに検察が言うことをそのまま書いたとしか考えられないのだ。

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民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者第一秘書の大久保隆規容疑者（４７）が政治資金規正法違反容疑で、西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が外為法違反で逮捕された件で、ネトウヨが喜び勇んで何度も同じメッセージやそのニュースをコメント欄に残している。

中川昭一泥酔相の国辱級の失態や麻生の不人気で沈滞ムードに襲われていた彼らにとって、今回の国策捜査逮捕劇は、唯一、彼らに喜びをもらたしてくれたのだろう。きっと自民党議員か秘書、又は自民党関係者に雇われた身だろうが、ぬか喜びに終わることも知らずにご苦労なこった。

今回の小沢代表秘書逮捕は、政権交代が近づいてパニクッた自民党が仕組んだ「国策逮捕」だろう。最後の悪あがきをして、衆院で逆転しようと企んでいるのだろうが、これまで自公政権が国民にやってきた年金の横領、汚染米事件、郵政民営化、防衛汚職などの悪政が今回の小沢代表秘書の「国策逮捕」で逆転するのではないかと考えるところが、さすが自公政権だけあって、救いようのない脳みその軽さだ。

写真：小沢氏辞任せず　側近に続投の意向伝える
(産経　3月4日）

民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、小沢氏は３日夜、代表職を辞任しない意向を側近に伝えた。党執行部も小沢氏を擁護する構えだ。ただ、衆院選への悪影響を懸念する党内の一部からは、小沢氏の議員辞職も含め、進退を問う声が上がっている。麻生太郎首相は、事件による世論の動向を見極めた上で、慎重に衆院解散・総選挙の時期を検討することになる。

国策逮捕(ウィキペディアより）

主に東京地方検察庁特別捜査部がマスコミにリークしながら、大きく注目を集める人物を小さい犯罪でも逮捕することにより世論、ひいては国家全体を「彼等自身が考える、あるべき姿に直す」という目的で行われる捜査である。「鈴木宗男事件」の際に逮捕された外務省元主任分析官・佐藤優の著書『国家の罠』で国民の間に知れ渡るようになった。

最近では特捜部の捜査手法が社会秩序の安定を目的に、一罰百戒を狙った逮捕に重きを置く公安警察に近いものになっているという指摘もある[1]。

麻生内閣の支持率が一桁台まで落ち、現総理大臣よりも野党代表の方がずっと高い支持率があるという前代未聞の状態だ。このままでは、政権交代が実現するとどのメディアでも言われているし、国民のことなど全く考えずに、自分達の利益だけを追求する自公政権にとっては、死に物狂いで政権にしがみつきたかったのだろう。そのためには、次期総理大臣として世間の注目を集めている小沢代表を小さい犯罪でも逮捕して、世論を次期選挙に少しでも有利にしようとする魂胆がありありと透けてみえる。その上、給付金をばら撒けば、4月の選挙対策は万事ＯＫということだったのだろう。

下は、ずっと前からよくコメントを下さるネトウヨの「一般市民」さんからいただいた悪意に満ち満ちたコメント。

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