2008.10.01 (Wed)
小沢一郎、所信表明で総理の風格 (YouTube動画あり)
小沢代表の代表質問というよりも、新しく任命された総理大臣の所信表明演説のようですばらしかった。長く続き過ぎた自民党政治で、国民が払った税金は国民に返すという基本的政治理念も消えてなくなろうとしていた日本の救世主たる小沢代表に総理の風格が感じられた。
下のYou Tube動画では、麻生以外にも、日本の歴史に汚点を残した自民党歴代首相たち、森、小泉、安倍、福田の表情も見られるところが楽しい。
民主党小沢代表 代表質問(1/3) 2008.10.01
民主党小沢代表 代表質問(2/3) 2008.10.01
民主党小沢代表 代表質問(3/3) 2008.10.01
先月29日麻生首相は所信表明演説で異例の民主党への質問をしたが、民主党小沢代表が 政治理念や衆院選マニフェスト(政権公約)をアピールする異例の形となり、与野党の党 首の立場が逆転した格好となった。
麻生のダミ声に比べて、小沢代表の声は、耳触りがよく、その演説をする姿にも、丁寧な様子が現れていてとても好感が持てた。気になったのが、後ろでヤジを飛ばしていた小泉チルドレンたち。まるで、ヤクザのようなヤジに国会議員としての品格を疑ってしまう。国民が聞きたい小沢代表の演説をかき消すようなヤジは、議長が静かにするように注意するべきだったのではないだろうか。
民主党代表質問および所信表明 小沢一郎代表(2008/10/01)を読んで。
メディアの中には、小沢代表が麻生の逆質問に答えなかったことを批判するものもあるが、代表質問は、野党代表が総理大臣に質問するのが目的のものであり、又、その時間が限られていることもあって、代表質問で麻生の質問に答える義務など全くない。政治理念が何もない麻生がこれまでの自民党が行って来た悪政を国民に謝罪することもなく、民主党批判や質問、要請に終始した異例の所信表明だったわけだ。
麻生の所信表明の原稿は誰が書いたのか知らないが、ひどいものだった。話があちこちに飛んで、各パラグラフのつながりが全くなかったため、すごくわかりにくかった。文章を読めばなんとか意味が理解できるのだろうが、読むための文章で、話す文章ではなかった。演説の原稿は、聞く人のために書くのだから、話し言葉でなければならない。書き言葉でいくら難しいことを言っても、聞く方は理解できないのだ。一方、小沢代表の演説は、話し言葉で書かれていたせいもあって、聞いていても、パラグラフの流れが自然で、スムーズなつながりがあったため、わかりやすかった。
まず、小沢代表の演説の出だしが、これから一郎と太郎の対決がはじまるぞという挑戦ムード全開ですばらしかった。
まず、総理大臣というものの在り様についてお伺い致します。そもそも、一年足らずの間に二人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度(みたび)、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景であります。与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが、議会制民主主義の筋道だと心得ますが、総理は「憲政の常道」というものをいかがお考えでしょうか。お答え願います。

↑きっこちゃん作
又、財源の裏付けを示せという与党の攻撃にも第一の約束とする中で、非常に具体的に答えていたのだった。まずは、序文から。
そもそも税金は、国民のものであり、国民のために使われなければなりません。世界に例を見ない、今日までの日本の財政運営構造こそが異常なのであります。それを放置したまま、「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言うのは、「税金のムダづかい」をしてきた側の論理に過ぎません。
国民の生活にとって何が大事か、私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために、何が必要かという基準で、予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策を実現するのに必要な財源は、十分に確保できるのであります。

官僚(国民からの行政の受任者)の犯罪備忘録: 2006年2月16日 朝日新聞より
そして、具体的な内容。
第一の約束は、官僚の天下りと「税金のムダづかい」をなくし、税金を官僚から国民の手に取り戻すことであります。一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算二百十二兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出します。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止することといたします。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用します。
それらにより、平成二十一年度には八・四兆円、二十二年度と二十三年度はそれぞれ十四兆円、四年後の二十四年度には総予算の一割に当たる二十・五兆円の新財源を生み出すことができます。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改めます。
自公政権の下で、所得の減少と不景気の物価高に喘いでいるほとんどの国民は、家計のやりくりでもまずは、ムダを省くことを心がけ、実践しているのではないでしょうか。それと同様のことを、国ができないはずはありません。それができないなどと言うのは、既得権益を死守せんがための屁理屈に過ぎません。
小沢代表の代表答弁を聞き終わった時、強く明るい気分になったのは、私だけじゃないだろう。小沢代表には、ちょっと気が早すぎるかもしれないけど、あと、数週間で新総理に就任することに心から拍手をお送りしたい。
小沢代表の代表質問の後、麻生太郎による答弁があったが、ほとんど意味不明で、理解できたのは、最後の「衆院解散を決めるのは、オレ様だ!」とけんか腰に語った一言だけ。こんなヤクザみたいな男が総理大臣だっていうんだから、日本も落ちぶれたものだ。政権交代の後、「自由民主党」と言う、まるで国民に主権と自由を与えるかのような名前は全く偽りなので、改名して、「オレ様ヤクザ党」にして欲しい。
小沢代表は、代表質問後に行われた記者からのインタビューで、衆議院本会議での代表質問の印象等を語っている。
総理としては大変失望した。その資質を問われる感じがした 小沢代表、首相答弁を指摘(2008/10/01)
又、元首相の祖父鳩山一郎が麻生の祖父吉田茂に首相の座を譲った鳩山幹事長も、麻生の所信表明を不誠実で役人答弁と批判する一方、小沢代表の代表質問は、高く評価した。
小沢代表の代表質問「総理の風格があった」衆院本会議後に鳩山幹事長(2008/10/01)
小沢一郎には、すでに「気分は野党」の麻生太郎よりも総理の風格や品格があったと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。

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2008.08.14 (Thu)
天下り受け入れ企業リスト

官僚(国民からの行政の受任者)の犯罪備忘録: 2006年2月16日 朝日新聞より
ただ、上の図を見ても分かる通り、公益・特殊法人などに限っては、警察庁の天下り、出向者数は年間500人弱に限られ、国交省、厚労省、文科省、農水省、総務省、経産省、法務省、防衛省、財務省、外務省、内閣府に比べると人数は少なくなっている。一般企業への天下り人数はわからないが、My News Japanには、警察庁だけではなく、全ての官僚の天下り先を調査して欲しい。
それでは、まずは植草一秀氏の天下り問題についての貴重な記事を紹介させていただきたい。
植草一秀の『知られざる真実』「1600年体制」からの脱却
植草氏は、まずは、官僚によって書かれたであろうウィキペディアの「天下り」の批判をした上で、「天下り」を全面的に廃止すべき五つの理由を述べられている。
「天下り」を全面的に廃止すべき理由は以下の五つだ。
①国家財政が窮乏している。社会保障制度を持続可能なものに再構築するためには国民の負担増大も検討しなければならない。そのようななかで、「特権官僚」に対する「特権的」不正支出を国民は容認しない。
②「天下り」が「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による癒着が払拭されない重要な原因になっている。
③「天下り」の言葉が象徴する「上下の人間関係」は「法の下の平等」を定めた日本国憲法の精神に反する。国民に残存する「お上と民の精神構造」を払拭しなければならない。
④「優秀な人材が公務員を志望しなくなる」との反論があるが、「第?種」試験に合格する程度の能力があれば十分である。政策を立案するのは「政治」の役割だ。「霞が関」が「永田町」を支配することが本末転倒なのだ。
政治家の責任ある決定を着実に実行するのが公務員の役割だ。少数採用で将来の幹部を約束する「第?種」制度が「勘違い」官僚を生み出す原因になっている。「勘違い」官僚は自分たちが日本の政策を決定する能力と権限を持っていると「勘違い」している。
一般的な「非第?種」公務員が備えている「善良さと勤勉さ」が「公務員」に求められる最も重要な資質だ。政策立案能力に秀でており、社会に貢献したいと考える人材は政治家を志望するべきだ。
⑤「天下り」を受け入れる企業や団体には、生え抜きの職員が多数存在する。それらの企業や団体の幹部には生え抜き職員が就くべきである。「天下り」ポストが各省庁の「利権」になっていることが問題だ。
又、 植草氏の著書『日本の総決算』?「官僚主権構造」から「1600年体制」と記述された部分を紹介されている。
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「官僚機構という公権力が圧倒的な実験を握り、国民がその被支配者であるという構造。国民の側にある自ら従属しようという民としての意識。これらが定着したのは、おそらく江戸時代である。現代の日本の権力構造、そしてその権力構造を支えている精神構造は江戸時代にしっかり定着したものであり、そうした意味で現在の体制は1600年体制と呼んでもよい。」
テレビドラマ「水戸黄門」は日本の人気テレビドラマのひとつだ。商人に扮する水戸黄門一行が悪代官率いる悪党官吏を切りつけるとクライマックスだ。「葵の御紋」の印籠をかざすと、皆がひれ伏す。「お上」の権威に「下々」がひれ伏すのだ。
日本国民にまだ「下々」意識が残存しているのではないか。「天下り」を当然と考える「特権官僚」は自らを「お上」と勘違いしているのではないか。
関東地方の有力地銀頭取ポストは財務省次官経験者の指定席だ。極めて優秀な生え抜きの副頭取を私はよく知っていた。しかし、財務省出身頭取が君臨し、副頭取は銀行を追放された。
九州地方にも同じような銀行がある。県内の地方銀行と合併し、財務省出身頭取が実権を奪った。銀行は頭取と財務省のつながりを重視して「天下り」人事を受け入れているのだ。
「国民」が主権者である「新しい日本」を作る第一歩が「天下り」の全面廃止である。自公政権に「天下り」を根絶する意思が存在しないことは間違いない。「天下り」を根絶し「国民主権国家」構築を有権者が望むなら、政権交代を実現しなければならない。
野党は総選挙のマニフェストに「天下り根絶」を明記しなければならない。政権交代を実現し、「天下り」を根絶して、初めて「新しい日本」の歩みが始まる。
有権者が「お上と民の精神構造」=「1600年体制」から抜け出せないなら、変化は生じない。「天下り」根絶を明記する野党の行動は不可欠だが、国民が「お上と民の精神構造」から脱却して初めて「真正の改革」が動き出すことを認識しなければならない。
こう考えると、水戸黄門もプロパガンダだったんだね。確かに、天下りが根絶することなく続いているのは、水戸黄門などのプロパガンダを垂れ流すテレビ局や政府御用達であるゴミウリ新聞が、国民に「官僚」=「お上」意識を植え付け続けていることに起因するのだろう。
本来、官僚は、国民の生活向上のために働く下僕として存在するべきであって、昼はネットカフェ状態の職場でゲームをしながら、リクリエーション費に血税を湯水のごとく使いまくった末に、退職後は天下りでろくに仕事もしないで高給をもらうために存在するわけではないということを忘れてはならない。もちろん、中には国民のために一生懸命働いている官僚もいるだろうけど、将来、天下りをするような官僚ほど、仕事はろくすぽせずに利権ばかり漁っているのではないか。
自公政権では天下りの絶滅は全く期待できないので、政権交代で天下り根絶を目指すしかないだろう。
次に、My News Japanが警察天下りを受け入れる企業のリストを公開していたので、紹介したい。就職人気ランク常連企業以外のリストは、会員にならないと見る事ができないことになっている。
警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト(渡邉正裕09:26 07/30 2008)
官庁の斡旋による押し付け的な天下りが政府の行革で問題となるなかでも、懲りずに受け入れる企業が後を絶たない。警察報道の第一人者、ジャーナリストの寺澤有氏が明らかにした警視庁の天下り先リストによれば、過去2年ほどの間に、大企業・有名企業を多数含む393もの企業(団体)が天下りを受け入れていた。リストを見ると、スネに傷を持つ“問題企業”がズラリと並び、読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。これら企業は、働く場としては避けたほうがよさそうだ。(全393データ一覧付き)
【Digest】
◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
◇インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い
◇ドワンゴにまで入り込む警察OB
◇パチンコを無理やり合法化して天下る
◇年1万人前後、10年間続く退職者
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関連記事:
松下が『宝島』に圧力 警察天下り受け入れの特集6ページがボツに
(渡邉正裕 15:40 04/05 2008)
松下電器に屈服した朝日新聞
(渡邉正裕 07:09 04/17 2005)
しかし、公正な報道をこころがけるべき大手新聞社「ゴミウリ」にも警察が天下っていたとは、恐れ入った。きっと警察だけではなく、他の官庁からもワンサカ天下っているのだろう。どうりで内閣支持率を捏造したり、民主党小沢代表に不利なニュースを垂れ流したりと政府寄りの記事が多すぎるわけだ。
今日はまた、民主党を混乱させるために代表選をなんとかやらせようとして下記のような記事を書いている。
民主代表選は「複数候補で選挙を」71%…読売調査(8月13日)
少し前には、福田内閣改造直後の内閣支持率が他の新聞社と比べて異常に高い調査結果をだしていた。又、古い体質のゴミウリ新聞社では、麻生太郎をなんとか時期総理にさせたいらしく、麻生マンセーの記事を全面的に押し出している。
内閣支持41%に好転、「麻生幹事長」評価66%…読売調査(8月3日)
上の記事だって、内閣の人気調査で中山拉致問題相や舛添厚生労働相への評価は75%前後と麻生より高いのに、この記事のタイトルは「麻生幹事長」評価66%となっている。一方、郵政民営化に反対した野田聖子消費者相については、「「評価する」は41%にとどまり、「評価しない」44%の方が多かった」、与謝野馨経済財政相についても、「「評価する」は33%と「評価しない」の43%を下回った」としているが、同じく「評価する」が42.7%と評価の低かった町村官房長官には触れていない。
ゴミウリのバックには小泉純一郎もいるようで、小泉派を閣僚からはずした福田を早く終わらせて、麻生将軍さまを総理の地位につけることを目指しているようだ。
しかしながら、ゴミウリは、さすがにこの捏造した数字は他社とかけ離れすぎていてまずいと思ったのか、このあとすぐに別の内閣支持率の結果を出している。
内閣支持率28%、物価対策「不適切」は89%…読売調査(8月11日)
この差は何?と思っちゃうけど、二つの調査の違いとしては電話方式と面接方式の違いと改造から日数の経過があるが、きっと他社との差がありすぎたので調整したに違いない。それにしても、調査回答者の人数も書かずにこういった捏造結果を紙面で発表するというのは、いかがわしいと思われてもしょうがないだろう。
ゴミウリが国民に伝えたいのは、「自民党を支持し続けよ。そして、次期総理は麻生太郎がなるべき。」というプロパガンダで、全ての記事がこのプロパガンダを基本に書かれている。自民党がもっとも恐れる政権交代を実現しようとしている民主党の小沢一郎代表は、できれば衆院選前につぶしたいと思っているのだろう。去年の自民党・民主党の連立政権問題などがその一つだが、今度は民主党代表選をやって、なんとか小沢一郎を代表の座からおろし、民主党勢力を弱めたいと考えているようだ。残念ながらゴミウリの思惑通りになる可能性は0に等しいだろう。
ゴミウリというのは、政府御用達マスゴミの中でも最も大きな粗大ゴミというのがわかったが、何と単純思考でわかりやすいゴミなのだろう。
追記:
いつも貴重なコメントをいただいているゴルゴ十三さんが警察とゴミウリのつながりについてコメント下さったので追記する。
正力松太郎
読売は警察官僚だった正力松太郎が大きくし、息子の亨が現在も社主(オーナー)です。娘と結婚した女婿、小林與三次は元内務官僚で読売新聞・日テレ両社の社長でした。松太郎は「日本のプロ野球の父、テレビ放送の父、原子力の父」と呼ばれています。元から一番政府寄りなのも当然でしょう。警察(消防)ネタがお家芸でとりわけ警視庁/東京消防庁ネタが一番強いのは言うまでもありません。東京消防庁ネタが一面トップになり、社説にも取り上げられたのを確認しています。
安心・安全を掲げた治安防災権力の強化は結局は治安防災防犯産業だけではなく多くの産業に権限強化・利権確保をもたらしたと言うことでしょう。何しろ団塊世代だけではなくその後10年くらい警察は大量採用したので(学生運動鎮圧のため)彼らの世話も兼ねています。
公正な立場であるべきであり、時には政府批判もしなくてはならない新聞社が天下りを受け入れるのは納得できないと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。

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2008.04.20 (Sun)
国交省だけでなく、農林水産省も調査捕鯨で天下り
例えば日本国内の高速道路を建設・管理する日本道路公団などは、特殊法人に属する。「特殊法人の何が問題なのか」というサイトによると、「特殊法人とは、特別な法律によって作られた、国民のために公共的なサービスを行う機関であり、その数は現在72にのぼる。 しかしながら、それらの多くは、厚生労働省や国土交通省その他の省庁が、国民のためではなく、高級官僚と呼ばれる自分たち自身の利益を確保するために考えた組織となっているのが実態である。」と書かれている。
「すなわち、それらの組織の多くは、国が国民から徴収した貴重な税金や各種社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)を、厚生労働省やその他の省庁を通じて、予算という名目で毎年何百億円も注ぎ込み、本来国民に還元すべき貴重な金を、官庁を退職してそれらの特殊法人に天下った無能な元役人たちに、給与や退職金という名目で高額な金額を支給することを何ら恥じることなくおこなっている。」とさらに続く。
さらに、特殊法人問題よりも規模が大きくて根が深い見えない行政機関である公益法人にいたっては、2万団体以上あると言われており、これこそが天下りの格好の場となっているそうだ。
民主党ら野党が道路特定財源にこれだけこだわるのも、ガソリン税を下げる目的だけではなく、その裏にある官僚の天下り問題にメスを入れる必要があったからだ。とにかく日本の官僚の天下り問題は、かなり深刻な問題であるにもかかわらず、与党の犬と化したゴミ売りを初めとする右翼系マスコミはこの問題を全く追究しようとせず、このまま行ったら、税金はほとんど天下り企業や天下り法人のために使われてしまうのではないかと私達に一種の危惧を抱かせるまでになっている。現役時代は一般企業に勤めるビジネスマンよりも高い給与を受け、退職したあともさらに稼ごうなんて強欲に塗り固められた官僚たちを許してはならない。
冬柴国交相は、特に天下りに寛容らしく、3月31日の朝日によると、「道路特定財源の無駄遣いや関係する公益法人のあり方を点検するために国土交通省が設けた改革本部のメンバーに「外部有識者」として加わった元裁判官の梅田晴亮氏(79)が、同省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表を兼務していることが分かった」そうなのだ。この記事の中で、冬柴は、次のような言い訳をしている。
国交省と密接な団体のトップとの兼務について、梅田氏は「肩書に応じて人格を使い分けており、裁判官の経験から、中立の立場を貫ける自信がある」
国交省は「『外部』とは、審議会の委員ではないという意味。厳しい意見を言ってくれる人だから梅田氏にお願いした。手心を加えてもらおうとは思っていない」
「肩書きに応じて人格を使い分ける」とは、梅田氏は多重人格者かっ!(笑)冬柴は人格という意味がよくわかっていないようだ。又、裁判官の中にだって偏った人がいるだろうに、「裁判官だから中立の立場を貫ける」というのもおかしな話で、「自信がある」と言う言葉も本来なら他人の自信について語るということからしてインチキくさい。国土省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表なんかしている人を改革本部のメンバーにしたら、改革どころか、国民の目をごまかしながら「天下り天国」と化している現状を維持するためと見られることがわからないのだろうか。
こういった官僚の天下りは、各省庁で見られるが、あれほど世間を騒がせた調査捕鯨が実は水産庁の天下りのショーケースだったという事実も判明している。
『美しい壷日記』で知ったくじラブ・ブログの「調査捕鯨は水産庁の「天下り」「利権」のショーケース」という記事を読むと、調査捕鯨に融資している海外漁業協力財団(OFCF)が農林水産省からの天下りの巣屈だったのだ。
それは水産庁のお役人さんたちの「天下りのショーケース!?」のような財団でした。
理 事 長(常 勤) 嶌田 道夫 元水産庁長官
常務理事(常 勤) 粂 知文 元水産庁資源管理部審議官
理 事(非常勤) 石川 賢廣 元水産庁次長
理 事(非常勤) 中須 勇雄 元水産庁長官
理 事(非常勤) 畑中 寛 元日本鯨類研究所理事長
理 事(非常勤) 米澤 邦男 元水産庁次長 (元IWC日本代表)
理 事(非常勤) 澁川 弘 元水産庁研究部長
又、調査捕鯨を財団法人鯨類研究所から請け負っている日本共同船舶株式会社の株主は、農林水産省天下り財団5団体らしい。

調査捕鯨、懐もピンチ 国からの融資10億円返せず(2008年02月02日Asahi.com)より
捕鯨は日本の食文化だからとか、日本古来の伝統を守れという声がある。でも、今の日常生活の中でクジラ肉を食べる人はどのくらいいるだろうか。多分、嗜好品として時々は食べてみたいかもと思う人がいる程度だろう。捕鯨を必要としているのは、実は国民ではなく、クジラで利権をむさぼる天下り法人や企業とそれに群がる政治家や官僚ではないだろうか。調査捕鯨も特定の人間だけに利益を誘導するための税金の無駄遣いの一つだ。
日本の税金の使い方が問われている今、血税を湯水のごとく好きなだけ無駄使いしている政治家、官僚、企業を再調査する必要がある。各省庁にいくらの税金が使われて、その資金は天下り法人にどのように流れているのか、もう一度洗いなおすべきだと思う。そうすれば、今の与党が国民を食い物にしたいかにひどい政党かがはっきりと見えてくるだろうから。
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