「原子力損害賠償支援機構法」って何のための法案かわかるだろうか。最初は、被災者の賠償を支援する法案かと思っていたが、実際は多くの国民に被害を与えた、そして今でも与え続けている東電を救済するための法案らしいのだ。

なんでも、この法案は「東電救済法案」とも呼ばれ、「機構」というものを作ることにより、東電の利害関係者を救済し、国民負担を増やすもの。この法案が成立することにより、将来的な電力自由化や電力改革の道が絶たれ、電気料金は高くなったままで自由競争の可能性もなくなると言われている。こんな悪法が今日こっそりと可決される。


8月2日タイムリミット！ もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会
ガジェット通信　2011.08.01

8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の本会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。

・将来、電力自由化の可能性がなくなります
・電気料金が高くなります
・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます

成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です。今回掲載させていただくテキスト版と動画版、あわせて御覧ください。

「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会参加者
松田公太氏(『みんなの党』参議院議員)
井上高志氏(株式会社ネクスト代表取締役社長)
福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）
原英史氏(政策工房代表取締役)

注）赤字は筆者による。ガジェット通信にはよくみんなの党の議員がでてくるのだが、広告費でももらっているのだろうか。

勉強会動画

松田公太氏緊急勉強会「東電救済法案について」 from socialuniv on Vimeo.

下の動画は、８月１日に参議院、東日本大震災復興特別委員会で行われた松田議員による原子力賠償支援機構法案質疑の様子。

Tags ： 東電救済法案 | 原子力損害賠償支援機構法案 | 可決 | 成立 | 東京電力 |

仙谷が法相に専念し、官房長官を辞任する可能性がでてきた。表向きの理由は、「兼務は繁忙を極める」としているが、実際は、問責決議可決を受けながら官房長官を続投するのは、来年の通常国会での政権運営が困難になり、党にとってよくないとの自覚も少しはあったようだ。

仙谷は、「任命権者である菅直人首相から何も言われていない」と述べてはいるが、実質的に影の首相と言われているほど決定権は仙谷にあり、彼が官房長官を辞任したいと言えば、菅首相ももちろんＯＫするにちがいない。

しかし、仙谷が法相にとどまる意向を示したことで野党側がかえって反発を強めているとおり、更迭された柳田稔前法相の後任が、問責決議可決を受けた仙谷になるのは、納得がいかない。

「仙谷、馬淵の問責可決で民主党はどうなる？」というエントリーでも書いた通り、人権侵害にかかわるような傲岸不遜な発言や失策の数々を繰り返し、政治家としての資質に欠ける仙谷は、いますぐ更迭し、国会議員の資格を剥奪するべきである。

特に、仙谷が法務省のような人の命、人権、罪を扱う省庁のトップになるというのは民主党にとっても時限爆弾を抱えるようなものであり、かなり危険なことになるので、絶対に避けるべきだ。



民主党の信頼を取り戻すためにも、これまで民主党の信頼を失う原因となってきた仙谷を内閣閣僚の一員として残すべきではない。後任として、国民から信頼の厚い小沢一郎氏を官房長官に指名するべきである。

Tags ： 仙谷由人官房長官 | 辞任 | 問責決議案 | 可決 | 国会 | 政権運営 | 困難 |

２６日深夜から２７日未明にかけて、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議が参院本会議で可決された。

問責が可決されても法的拘束力はないため、首相は仙谷氏らを続投させる意向だが、野党側は、仙谷、馬淵両氏の辞任を求め、両氏が出席する本会議や委員会の審議を拒否する構え。１２月３日の会期末で国会は閉じられるが、このままいけば、来年１月召集の通常国会で野党が審議拒否し、冒頭から混乱する可能性もある。　

メディアにも流れている官房機密費を扱う立場にあった仙谷を厳しく批判する報道はいまのところ見当たらないが、仙谷とは天敵の産経が仙谷問責決議案の理由全文を公表していたので、ちょっとお借りする。

Tags ： 仙谷由人官房長官 | 馬淵澄夫国土交通相 | 問責決議案 | 可決 | 仙谷官房長官問責決議案の理由全文 |

予想通り、ついに米「慰安婦」決議案が米下院外交委で可決された。

米下院外交委、慰安婦決議案を可決＝本会議採択の公算

【ワシントン２６日時事】米下院外交委員会は２６日（日本時間２７日未明）、第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を賛成３９、反対２で可決した。

へえ、それでも、反対した人が２人もいたとは・・・。


米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求

【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。

７月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。

慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。

決議は今年１月３１日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が代表者として提出し、２６日までに民主、共和両党の１４５人が共同提案者となった。日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。

日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていた。

（2007年6月27日3時15分 読売新聞）

時事通信によると、決議案は本会議でも、近く採択される公算が大きく、安倍政権には外交上の痛手となるだろうと予想している。

それにもかかわらず、安倍は、日米関係への影響に関しては「日米関係はかけがえのない同盟関係として揺るぎないと確信している」と官邸で記者団の質問に答えたそうだ。またも、あべこべ全開である。

外交面で言えば、すでに、ヒル米国務次官補が朝鮮半島和平に関する米国、中国、韓国、北朝鮮の４カ国協議を提案したようだ。過去の日本軍の行為をごまかし、国民に誤った歴史認識を植えつけようとしてきた右翼政権の失敗を表わすものだろう。六カ国協議でも、朝鮮半島の和平に協力しようとせずに、旧日本軍が行ってきた野蛮な行為を反省することなしに、北朝鮮の拉致事件ばかりを問題提議してきた日本の下手な外交が制裁を下されたという感じか。　麻生害務大臣の顔も丸つぶれである。


おまけニュース：

個人投資家５４％「参院選で民主に投票」　ロイター調査
2007年06月26日22時49分

ロイター・ジャパンは２６日、個人投資家の５４％が、７月の参院選で民主党に投票すると回答し、自民党の２８％を大きく上回った、との調査結果を発表した。１１９０人が回答し、年金問題への不満が民主支持者に多かったという。与党が参院で過半数割れするとの予想が６８％を占めた一方で、過半数の投資家は日本株への投資を「維持する」と答え、ロイターは「選挙結果は株価に大きく影響しないとの見方が多い」と分析している。

そりゃ、そうだよね。これまでも自民党を支持したおかげでライブドア株などで大損するはめになった投資家たちも怒ってるよね。

今回の参院選では年金問題だけではなく、これまで鬱積してきた国民の不満や怒りをぶつけよう！

関連記事：

『海鷲よ甦れ』 米下院外交委「慰安婦」決議を採択、本会議採決へ

参考記事：

横田めぐみさんの『トロントスター』の記事について

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