私も最初、鳩山代表の故人献金問題が報道されたとき、きっと遺族の方からの献金だろうと思っていた。でも、遺族の方も心当たりがないということだ。弁護士の調査でわかったように実在しない寄付者が実在するかのように、秘書によって虚偽記載されてしまったそうだ。なぜ秘書がこのようなことをしてしまったかというと、本来なら寄付をお願いするべきなのに、それがめんどうで実在しない人の名前を書き、お金は鳩山代表が秘書を信頼して預けておいたお金の中から拠出されたということだ。

企業からの献金の場合は、その企業が見返りを要求することがあり問題が多いが、今回の鳩山氏の故人献金の場合は、鳩山氏が言うように、自分のお金で、「貰ってはいけないお金とか、隠さなければならないお金ではない」ので、修正すれば済む問題だろう。故人献金を収支報告書に虚偽記載した秘書も解雇されたことだし、会計責任者も処分されるということだ。

森田健作だって、もらってはいけない外資企業からの献金を返金することで許されたのだし、森田が許されて、鳩山氏が許されないということがあるはずがない。

たいしたことのない敵失を、まるで許されない犯罪のようにはやし立てるのが得意な「悪徳ペンタゴン」は、自民党内の調査は証拠不足で全てスルー。このところ麻生内閣の支持率が急落しているのは、こんな腐敗した自公政権に国民が嫌気がさした結果であるということを自覚して欲しい。

鳩山由紀夫メールマガジン『はあとめーる』で、鳩山代表が故人献金について説明されていたので、転載する。

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『広島瀬戸内新聞ニュース』のさとうしゅういちさんが、総務省選挙課に自民党員のまま「無党派」、「完全無所属」として出馬しても問題ないかということを尋ねたら、全く問題ないと言われたという記事を『自エンドＴＢＰリスト』にＴＢしてくださった。

わたしはまず、「今度選挙に立候補しようかと検討しているんですが、届け出の時の党派をどうしたいか悩んでます。一応党派に属してますが、無所属でいいかどうか。」

なお、わたしは、「この瞬間は、選挙に立候補を検討していますし、勝手に自分ひとりの党派をでっち上げ」ました（電話が終わったらすぐ解党！）から、嘘はついてません。

「何の選挙ですか？」と聞かれたわたしは、森田健作さんを念頭に「知事選か市長選挙にでようかと思いますが」と応じました。

職員の方は 「それはかまいませんよ。」というのが回答。

わたしは 「それでは、街頭で自分は無所属、無党派だと訴えまくるのは構いませんよね。公職選挙法235条違反になるのでは、と恐れてましたが。」

「無所属で届け出ているなら構いません。」

これがご回答でした。

う～。残念な結果だ。ただ、さとうさんは、無名な党派に所属するという設定でのお話で、自民党に所属し、尚且つ自民党政党支部の支部長職にあった森田健作の例は出さなかったようなので、森田氏の例をあげて問い合わせたら、別の回答があったかもしれない。そう思って、私も政党偽装については、総務省へ、資金の迂回献金については、東京地検へ問い合わせをしてみた。地検への迂回献金についての問い合わせは、植草一秀の『知られざる真実』　「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」というエントリーを参考にさせていただいた。

総務省へのご意見・ご提案の受付

自民党の支部長としての地位にありながら、自民党支部を通して自分の政治団体に１億円以上の資金を受け取りながら、千葉県知事選に完全無所属として出馬した森田氏の行動は、公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）に該当し、当選無効になるべきではないですか。

たとえ、無所属として登録し、出馬したとしても、森田氏は千葉知事選が行われた後の３月３０日の時点でも自民党政党支部の支部長職にあったことが、３月３０日付けの「完全無所属」実は「自民支部長」と題された『読売新聞』などの報道で明らかになっています。森田氏が自民党員の地位を保持している場合、第２３５条に抵触すると思われます。

公職選挙法第２３５条は以下の通り。
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」

公職選挙法第２５１条は、上記の２３５条に違反した場合の当選無効を定めているということです。

もし、森田氏の当選が無効にならないとしたら、なぜでしょうか。

返答はブログで公開させていただきます。全ての国民に納得のいく説明をお願いします。

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