2012.05.17 (Thu)
無知と無責任コンビが大飯原発を再稼動しようとしている
さて、下の動画を見ていただければおわかりの通り、大飯原発再稼動はすでにおおい町議会によって容認された。マスコミでもすでに再稼動ありきの報道がされている。大飯原発が国民の意思を無視して再稼動されようとしている。
20120516「再稼動容認」のあきれた舞台裏 おおい町議会
市民社会フォーラムのMLを通して、大飯原発の再稼動に向けて、技術的な評価を行っている「福井県原子力安全専門委員」に宛てて、弁護士の方が抗議の手紙を送られた。その内容が賛同できるものだったので、ここに紹介させていただきたい。
IK原発重要情報(129) [2012年5月17日]
私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先 [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
河内謙策法律事務所内(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi@nifty.com
脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html
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福井県原子力安全専門委員への手紙
私(河内)は、福井県原子力安全専門委員会の委員12名に対し、昨日、以下のような手紙を郵便で送りました。私の悪癖で長い悪文ですが、福井県原子力安全専門委員へ何か訴えようと考えている人の参考になれば幸いです。
なお、原子力安全専門委員会については、以下のサイトを参考にされればよいと思います。
http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/index.html
…………………………………………………
福井県原子力安全専門委員会 委員各位 殿
平成24年5月16日
弁護士 河内謙策
私は、東京で弁護士をしている河内謙策と申します。
私は、新聞等で、大飯原発3号機、4号機の再稼動に関連して、貴委員会が、大飯原発3号機、4号機の安全性につき、技術的な評価・検討を行っておられるということを知りました。
私は、技術的な問題についての専門的知識を十分持っている訳ではありませんが、以下の点から考えて、貴委員会が現在の時点で、大飯原発3号機、4号機が安全であると確認・宣言することには反対の意見を持っております。
貴委員会の検討の一助としていただければ幸いです。
1 今回の福島第一原発の事故を通じて、技術的な専門家に対する世間の信頼が地におちました。それは「原子力ムラ」という言葉が端的に示していると思います。世の中の人は、技術的な専門家が、その専門性を放棄して権力者やマスコミに迎合するのではないかと疑っているのです。したがって、技術的な専門家が信頼を回復する道は、権力や政治やマスコミに迎合することなく、自分の専門家としての見識に基づき発言・行動することを積み重ねること以外ないと考えます。
また、今回の再稼動問題は、野田総理らの言動を見ても分かるとおり、専門家の意見を無視し、いたずらに「政治家の責任」を振り回しており、ここに今回の再稼動問題の混乱の原因の一端が存在します。
したがって、貴委員会が意見をまとめられるにあたっては、いかなる政治的雑音も無視し、専門家としての識見にもとづき、十分慎重の上に慎重を重ねて見解をまとめられることを、まず要望させていただきたいと思います。
2 私は、原子力について素人ではありますが、私のような素人からみても、以下のとおり、不可解な点・不合理な点が存在します。そして、この不可解な点・不合理な点からみるならば、現時点において、大飯原発が安全であると評価することはできないと判断いたします。
①今回の福島第一原発の事故の原因の究明作業は、現在、進行中です。それなのに、その結果を待たずに大飯原発の安全性を確認することができるはずがありません。これは小学生でも分かる道理です。とくに問題なのは、今回の事故の原因をもっぱら津波だけに帰しているストレステストは、原因が地震にもあることが判明すれば、その論理的正当性を失うということです。これも小学生に分かる話しです。そして、いま今回の事故と地震との関係についての田中三彦氏らの新たな知見が出てきているのです。
②ご存知のように天正地震による津波の評価については、関西電力が一度まとめたものの、不十分であると保安院に評価されて、もう一度やり直すことになっています。保安院が本年5月8日の貴委員会に提出した「4月25日の県原子力安全専門委員会における委員からの質問に対する回答」(資料№1-4)2頁 においても「これまでの調査結果によれば天正地震による津波は大規模なものではなかったと考えるが関西電力による今後の調査結果を確認する」と述べられています。誰が考えても、この調査結果が、大飯原発の安全性の評価に関係することは明らかです。それなのに、調査の結果を待たないで安全を宣言することは、あきらかに不合理と判断いたします。
③周辺斜面の安全性が、保安院によってさえ確認されていません。関西電力が本年5月8日の貴委員会に提出した「県原子力安全専門委員からの質問に対する回答」(資料№2) においても、「耐震バックチェックにより基準値震動Ssに対して、周辺斜面の安定性について評価し、問題ないことを確認している」と述べられているだけです。つまり、問題ないことを確認したのは関西電力だけだということです。それなのに、保安院も確認せず、原子力安全委員会も確認しないものを、どうして貴委員会が安全と確認できるのでしょうか。
④原発設置反対小浜市民の会や美浜の会らの貴委員会に対する4月11日付「要望書」等で明らかなように、活断層のいわゆる3連動の場合に、制御棒の挿入時間が2.2秒以内に収まるという明快な説明が関西電力からなされず、保安院すらもそれ以内におさまることを確認・審査していません。これは本当に大問題だと思います。炉心溶融に直結するこのような問題を貴委員会が見すごすようなことがあれば、貴委員会は本当に原子力技術の専門家で構成されている委員会なのか、という資格すら疑われることになるでしょう。
以上、私見を述べさせていただきました。誤りがあれば御寛容いただきたいと思います。
なお、私の連絡先は、下記のとおりです。
東京都豊島区南大塚3-4-4-203号 河内謙策法律事務所
(TEL03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
弁護士 河内謙策
以上
無知と無責任コンビが原発再稼働
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2011.04.30 (Sat)
小佐古敏荘氏が抗議の辞任
この動画だけでは小佐古氏が何を言いたかったのかわからないと思うので、小佐古氏が辞任の理由について説明した資料をNHK「かぶん」ブログから簡潔にまとめてみたい。
1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
- 「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」が、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせている。
- 原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織であるにもかかわらず、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に欠けている。例えば、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)が法令等に定められている手順どおりに運用されていない。その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されず、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されなかった。
- 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
- 文部科学省は、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示への法手順を軽視している。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」は、250mSvの数値使用が妥当であるにもかかわらず、500mSvを限度へとの、再引き上げの議論が始まっている。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じる。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしい。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきだ。この点、強く進言する。
2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
- 福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものだ。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきだ。小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
- 福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったか。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求める。
この小佐古氏の辞任理由について、馬菅は30日午前の衆院予算委員会で、「専門家の中での見解の相違から辞任した」などと、またトンチン菅なことを平気でのたまっている。「首相官邸の対応は場当たり的だ」と小佐古氏が批判したことについては、「参与の意見も含め、議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言で対応しており、決して場当たり的な対応とは考えていない」と反論している。だ・か・ら、小佐古氏は、原子力安全委員会が信用できないと言っているのだろうが!
高木義明文部科学相に至っては年間被曝量20ミリシーベルトの基準について「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえた。この方針で心配ない」と述べたとか。
さらに、詐欺ブタ枝野は、30日の記者会見で、「(小佐古氏は)明らかに誤解している。20ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく、20ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」と詐欺炸裂させたらしい。「20ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」のだったら、限度を大幅に下げろよ!とにかく、この詐欺ブタは、ブタ箱にぶち込んだほうがいい。
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2011.04.27 (Wed)
京大原子炉実験所の”異端児”たちvs原子力村
今日は期末試験の日だった。来週の木曜日までに採点を終わらせねばならない。今年の期末試験は去年よりも1ページ増えて9ページにしたので、生徒40人分、全部で360ページを採点する。ちょっと気が重い。でも、生徒が私が教えた日本語を8ヶ月でどこまで理解したかということがわかるので、それはそれで、興味深くもある。
さて今日は、原発の危険性を訴えてきた研究者たちが、原発推進派らで構成される原子力村によって虐げられてきた日本の実情を報告したいと思う。メディアなどは「原子力ムラ」と「ムラ」をカタカナで書いているようだが、そうすると、原子力の「力(リョク)」がカタカナの「カ」と読めて、「原子かむら」と読み違えそうなので、このブログでは「ムラ」は漢字で書く。
下の動画は、原発の危険性を私たちにわかりやすく教えてくださっている今話題の京都大学の小出裕章(こいで ひろあき)教授を初め、今中哲二教授ら異端児と呼ばれる研究者たちが、京大原子炉実験所で2年前にその様子を撮影されたものだ。原子力開発が生み出す負の側面を伝えるために日夜研究に励まれている。
なぜ警告を続けるのか~京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち~
彼らは、出世コースからはずされ、30年間助教(昔は助手と呼ばれていた)のまま。助教では、研究費も限られているだろう。しかし、決してくじけることなく、人類を放射能汚染から救うという強い使命感を持っているせいか、とても明るく前向きだ。「京都大学は国立大学で、文科省の管轄なので、原子力開発を促進する国の方針と逆のことをしている私たちは疎まれて当然だろう。」と屈託のない笑顔で語る小出教授には、金儲けよりも人類の安全のために活動する神がかり的なスケールの大きさを感じた。小出教授らにとっては、出世や金儲けなどどうでもよく、それよりも放射能汚染から人類を救うことが最も大切なのだ。
一方の原子力村はどうか。狭い人脈社会の中で、自分たちの私欲を満たすために、国民に「原子力は安全だ」と思い込ませ、洗脳するために嘘の発言や報道を続けてきた。そして、それに反抗する者が現れると、決定的に排除してきた。下の「愛川欽也パックインジャーナル」では、関西電力が、小出教授を出演させた番組のスポンサーを降りて、局に圧力をかけたという話が語られているが、それが事実だとしたら、日本には言論の自由もないことになる。
YAMACHANの@飛騨MAVERICK新聞が、4月23日に放映された愛川欽也パックインジャーナル「原発事故工程表は大丈夫か」をアップして下さった。
さらに、本来は、原発の安全規制をするために原発を監視する立場の保安院と原子力安全委員会も「原子力村」の構成員のメンバーであるため、監視するどころか、原子力村の利益を守ろうという意識が強い。そのため、事故の隠滅を図ったり、放射線量を低く見積もったりするのに手を貸している。保安院に至っては、原発を推進する経産省に所属するという構造的問題を抱えているにもかかわらず、誰も疑問を抱かずに放置してきた。
今の保安院は、「保安院全員アホ」と小学生から笑われるほど原発について無知な人が多い。全員クビにして、経産省から分離し、小出教授ら原発の危険を訴えてきた研究者に後を継がせるべきだ。
原発が日常の生活に大きな影響を与えることを知った今、国民の一人ひとりが原発の廃止を訴えるために行動しなければならない。小出教授らの活動を支援したり、反原発デモに参加するのもよし、ブログで反対を訴えたり、政府にメールで苦情を伝えるのもいいだろう。いつまでも静観していたら、原子力村の支配からは逃れられない。
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2011.04.22 (Fri)
福島の子供たちを見殺しにするな
下の動画は、福島の人々と文科省との交渉だが、文科省がその交渉の場によこしたのは、放射線管理区域という言葉さえも知らない無知な新人ばかり。福島県民からの質問にはほとんど答えられなかった。東電や不安院のように答えを知っていて隠滅しているのではなく、答えを全く知らないようだった。「子どもに年20ミリシーベルトの安全基準」が、どのように決められたのかもわからずによく、ノコノコとこの会見場にやってこれたなというのがそこに参加した福島の人々の意見だった。
子どもを守れ
子どもを守れ2
最初に福島の人々が一人ひとり自己紹介をする中で、農業に30年間従事され、お子さんが5人もいらっしゃる佐藤さちこさんという女性が、被災者として極めて悲痛な訴えを原子力安全委員会や文科省からの出席者に投げかけた。私は、彼女の懸命な訴えを聞くうちに涙が出てきた。それでも、原子力安全委員会や文科省の役人どもにはほとんど通じないようだった。
市民のML, 市民社会フォーラム, VAWW NETを通して、前田朗さんがその女性の発言をイラク国際戦犯民衆法廷MLから転送して下さった。
----- Original Message -----
浅井健治@週刊MDS編集部です。複数のMLに投稿します。
きょう参院議員会館で、福島県の学校の校庭利用における「被曝限度年20ミリシーベルト」の撤回を求めて「福島老朽原発を考える会」などが原子力安全委員会、文部科学省と交渉しました。
回答はひどいものでした。文科省の担当者は「放射線管理区域」とは何かさえ知りませんでした。原子力安全委員会は諮問から回答までわずか2時間で、会議も開かず「20ミリOK」を決めたとのこと。菅政権は福島の子どもたちを見殺しです。
交渉に先立って、福島から来た一人のお母さんが以下のような発言をしました。ICレコーダの録音から起こしたものなので、聞き間違いなどがあることはご容赦ください。
-ここから-
私はただの主婦です。5人の子どもを育てている主婦です。ここにいる方のような学問も知識もありません。わが子の命を守りたいとここに来た。
生きることの大切さを子どもに伝えてきたつもりだ。その生きる大切さを一瞬のうちに奪われてしまった現実を伝えたい。
福島の子どもたちは学校の中に押し込められて、ぎゅうぎゅうづめで通っている。それが20ミリシーベルトという数字が発表になったその日に、教育委員会は「もうここで活動していいです」と言ってきた。本当にそれで安全なのか分からないまま子どもを学校に通わせるのは不安だというお母さんはたくさんいる。
家庭の中でも、お父さんとお母さんの意見が違う、おじいちゃんとおばあちゃんの意見が違う。子どもたちはその中で翻弄されて、家庭崩壊につながっている家庭もある。学校に送り出した後に、罪悪感で涙するお母さんもいる。いろんなことが起こっている。
私たちただの主婦が分かるように説明してください。東大や京大や慶応や早稲田を卒業した人たちが地域に住んでるんじゃないんです。私たちは中学や高校しか出ていない。でも、子どもを守りたいという母親の気持ちはどこに行っても、日本中、世界中いっしょです。それを、あなたたちのような安全なところでのうのうと毎日を生活している人たちに数字だけで決められたくない。半径10キロ以内のところに対策本部を持ってきなさい。
どんな思いでとどまっているか、知らないでしょう。私たちは離れられないんです、あの場所を。生まれた時からずっと何十年も住んでるんです。子どもたちも、おじいちゃんおばあちゃんも、あの場所を離れたら…。
こんなひどいことをしておいて、数字の実験? ふざけんじゃないよ。
こんなことが許されるんですか。私はとてもじゃないけど冷静な気持ちでこの場にいられない。あなたたちの給料、あなたたちの家族を全部、福島県民のために使いなさい。福島県民を全員、東電の社員にしなさい。給料を払いなさい。そして安全を保障してください。
私たちは子どもたちを普通の生活に戻してあげたいんです。母親のこの願いをかなえてください。
-ここまで-
この交渉に参加した福島県民たちは、さぞ、避難所生活が長引きストレスがたまっていることだろう。それに加え、交渉する相手が全く放射線汚染に関して無知であり、被災者に対して何の特別な感情も持たないロボットのような若造ばかりとわかったら、怒りが爆発するのも当然だ。
学校の安全基準を20ミリシーベルトとしたのも、どのようにして決められたのか全く不明だ。白血病を発症した原子力発電所の労働者に対して、年平均10ミリシーベルト前後で労災認定が認められた事例や、集積線量40ミリシーベルトで認められた事例があることからして、一般の子供に対する安全基準が年間20ミリシーベルトというのは、かなり高いのではないかと思われる。
ちなみに、福島原発2号機爆発で放射性物質漏れというエントリーでも紹介した「人体と放射線の関係」というサイト(現在なぜかリンク切れ)によれば、原子力施設で働く人たちへの基準は、年間50ミリシーベルトとなっている。子供は大人よりも放射線の被害を受けやすいので、年間20ミリシーベルトを学校の安全基準とするのは、大変危険なことだと思う。
文科省や原子力安全委員会は、美浜の会HPが、この交渉で答えられなかった事項を、しっかりまとめてくれているので、参考にして、次期交渉に備えること。
また、学校の安全基準を20ミリシーベルトとしたことに反対の人は、文科省や原子力安全委員会に撤回を求めようではないか。
文部科学省学校健康教育科 電話 03-6734-2695 FAX 03-6734-3794
原子力安全委員会事務局 電話 03-3581-9948 FAX 03-3581-9837
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