2008.07.28 (Mon)
介護保険料の引き上げをねだる舛添要一こそ脳の介護が必要

舛添要一厚生労働相が27日に都内で開かれた「福祉人材フォーラム」(厚生労働省・全国社会福祉協議会共催)で、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を11月11日に設定すると同時に介護の現場で働く方々の処遇を良くするために2009年度より、介護保険料を引き上げる必要があると表明したそうだが、日本政府って自分たちは血税を湯水のごとく無駄遣いしているというのに、どうしてこうも貪欲に国民から、それも特に弱い立場の人々から税金を奪い取ることしか考えていないんだろうね。
『いい日いい日』という意味合いで11月11日を「介護の日」に設定するって?何が介護の日だよ。介護に携わる人たちは年に一度だけ社会から尊敬されて仕事ができればいいの?彼らは安い賃金で血の滲むような思いをしながら毎日重労働させられてるっていうのに、いい気なもんだね。

日本では、高齢化や核家族化により、要介護者を社会全体で支える社会保険制度として、2000年4月1日から介護保険料を別口で徴収するようになったみたいなんだけど、国民にしたら、保険料を払っている上に、さらに別口で介護保険料を払わなくちゃならないというのは、かなりの負担ではないだろうか。ちなみにカナダでは、介護保険も普通の健康保険の中に含まれているから、余分に介護保険を払う必要はない。
私が厚生労働相の立場だったら、保険料をあげるのではなく、仲介の介護サービス事業所をなくし、要介護者が直接介護者を雇用できるシステムに変えることによって、介護者の処遇をよくするだろう。実際にカナダではこの方法が取られており、要介護者は政府に介護の必要程度に応じた介護費用を請求し、それを直接介護者に払うようになっているそうだ。こうすることによって、仲介の介護サービス事業所に払われる分が、直接介護者に支払われるので、介護者は労働に見合った賃金を受け取ることができる。カナダのオンタリオ州政府は、介護者として個人ビジネスを始める人を支援するためのサイトも用意している。

日本の現状では、何もしない仲介者がお金を儲けて、一生懸命にその下で働いている人に十分な賃金が行き渡らないという悲惨な状況に陥っている。こういった現状を打破するためにも、日本には新しい介護システムが必要になってくると思う。
厚生労働省を初めとした自民党政府幹部は、脳の介護が必要な人が多すぎる。何の案も出さずに、何かあれば、国民から税金を搾取すればいいと勘違いしている。いいアイディアを出して国民の税金を減らしてあげようとか、国民のために汗して働こうという気持ちがないことは明らかで、自分たちは何をしているかというと、昼間からネットカフェと化した職場で政府を擁護する掲示板を立ち上げたり、2ちゃんねるで政府批判する人をバッシングしたり、チャットで連帯して政府擁護ブログにランキングの投票をしたりと、常識を逸した行為や税金で給料をもらっている者がやるべきことではないことばかりやっているのだ。
物価の値上がりでヒィーヒィー言っている国民に向かって、次から次へと消費税や保険料などの税金を上げるぞと脅しながら不安に陥れている。そんな弱いものいじめがまかり通ると思っているSKY(スーパー空気読めない)自民党政権をできるだけ早くつぶそうと思っている人がいる。
臨時国会で解散に追い込む=民主・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は27日午後、熊本市内で記者会見し、次期臨時国会について「国民の声を大事にし、総選挙によって改めて国民の意思を問う場だ」と述べ、福田康夫首相を衆院解散に追い込む決意を改めて強調した。
小沢氏は「国民生活を守るという基本の考え方に立って国会の論戦に臨む」と表明。臨時国会冒頭から審議に復帰するかどうかについては「わたしはどうこうする立場でない」と言及を避けた。一方、内閣改造に関しては「ほとんど関心がない」と述べた。(時事通信 2008/07/27-17:49)
国民にとっても、レームダック化した福田内閣改造は、もう一つの税金の無駄遣いとしか映らないだろう。経済不況や物価の値上がりで苦しんでいる国民をどこまで馬鹿にすれば気が済むのか。
政権交代まであともう一歩。しかし、それには、国民の「政治を変えたい」という心からの声が必要だ。みんなで政府への不満をぶちまけよう。そして、小沢一郎代表には、政府への要望をどんどん伝えよう。
参考記事:
業界最大手・コムスンが撤退したのに倒産急増(ゲンダイ 2008年7月22日)
介護保険制度(ウィキペディア)
介護サービス事業者の種類(ウィキペディア)
How to Start a Personal Care Home for Seniors in Ontario(英語)
講演会「スウェーデンとカナダの障害者介助サービス」リポート
障害者介護ということで、少し趣旨が違ってくるが、日本の介護サービスのあり方を考える上で、とてもためになるサイト。
税金を摂取するだけの自民党は早く衆議院を解散しろと思ったら、今日もランキングの応援をよろしくお願いします。

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2008.04.20 (Sun)
国交省だけでなく、農林水産省も調査捕鯨で天下り
例えば日本国内の高速道路を建設・管理する日本道路公団などは、特殊法人に属する。「特殊法人の何が問題なのか」というサイトによると、「特殊法人とは、特別な法律によって作られた、国民のために公共的なサービスを行う機関であり、その数は現在72にのぼる。 しかしながら、それらの多くは、厚生労働省や国土交通省その他の省庁が、国民のためではなく、高級官僚と呼ばれる自分たち自身の利益を確保するために考えた組織となっているのが実態である。」と書かれている。
「すなわち、それらの組織の多くは、国が国民から徴収した貴重な税金や各種社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)を、厚生労働省やその他の省庁を通じて、予算という名目で毎年何百億円も注ぎ込み、本来国民に還元すべき貴重な金を、官庁を退職してそれらの特殊法人に天下った無能な元役人たちに、給与や退職金という名目で高額な金額を支給することを何ら恥じることなくおこなっている。」とさらに続く。
さらに、特殊法人問題よりも規模が大きくて根が深い見えない行政機関である公益法人にいたっては、2万団体以上あると言われており、これこそが天下りの格好の場となっているそうだ。
民主党ら野党が道路特定財源にこれだけこだわるのも、ガソリン税を下げる目的だけではなく、その裏にある官僚の天下り問題にメスを入れる必要があったからだ。とにかく日本の官僚の天下り問題は、かなり深刻な問題であるにもかかわらず、与党の犬と化したゴミ売りを初めとする右翼系マスコミはこの問題を全く追究しようとせず、このまま行ったら、税金はほとんど天下り企業や天下り法人のために使われてしまうのではないかと私達に一種の危惧を抱かせるまでになっている。現役時代は一般企業に勤めるビジネスマンよりも高い給与を受け、退職したあともさらに稼ごうなんて強欲に塗り固められた官僚たちを許してはならない。
冬柴国交相は、特に天下りに寛容らしく、3月31日の朝日によると、「道路特定財源の無駄遣いや関係する公益法人のあり方を点検するために国土交通省が設けた改革本部のメンバーに「外部有識者」として加わった元裁判官の梅田晴亮氏(79)が、同省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表を兼務していることが分かった」そうなのだ。この記事の中で、冬柴は、次のような言い訳をしている。
国交省と密接な団体のトップとの兼務について、梅田氏は「肩書に応じて人格を使い分けており、裁判官の経験から、中立の立場を貫ける自信がある」
国交省は「『外部』とは、審議会の委員ではないという意味。厳しい意見を言ってくれる人だから梅田氏にお願いした。手心を加えてもらおうとは思っていない」
「肩書きに応じて人格を使い分ける」とは、梅田氏は多重人格者かっ!(笑)冬柴は人格という意味がよくわかっていないようだ。又、裁判官の中にだって偏った人がいるだろうに、「裁判官だから中立の立場を貫ける」というのもおかしな話で、「自信がある」と言う言葉も本来なら他人の自信について語るということからしてインチキくさい。国土省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表なんかしている人を改革本部のメンバーにしたら、改革どころか、国民の目をごまかしながら「天下り天国」と化している現状を維持するためと見られることがわからないのだろうか。
こういった官僚の天下りは、各省庁で見られるが、あれほど世間を騒がせた調査捕鯨が実は水産庁の天下りのショーケースだったという事実も判明している。
『美しい壷日記』で知ったくじラブ・ブログの「調査捕鯨は水産庁の「天下り」「利権」のショーケース」という記事を読むと、調査捕鯨に融資している海外漁業協力財団(OFCF)が農林水産省からの天下りの巣屈だったのだ。
それは水産庁のお役人さんたちの「天下りのショーケース!?」のような財団でした。
理 事 長(常 勤) 嶌田 道夫 元水産庁長官
常務理事(常 勤) 粂 知文 元水産庁資源管理部審議官
理 事(非常勤) 石川 賢廣 元水産庁次長
理 事(非常勤) 中須 勇雄 元水産庁長官
理 事(非常勤) 畑中 寛 元日本鯨類研究所理事長
理 事(非常勤) 米澤 邦男 元水産庁次長 (元IWC日本代表)
理 事(非常勤) 澁川 弘 元水産庁研究部長
又、調査捕鯨を財団法人鯨類研究所から請け負っている日本共同船舶株式会社の株主は、農林水産省天下り財団5団体らしい。

調査捕鯨、懐もピンチ 国からの融資10億円返せず(2008年02月02日Asahi.com)より
捕鯨は日本の食文化だからとか、日本古来の伝統を守れという声がある。でも、今の日常生活の中でクジラ肉を食べる人はどのくらいいるだろうか。多分、嗜好品として時々は食べてみたいかもと思う人がいる程度だろう。捕鯨を必要としているのは、実は国民ではなく、クジラで利権をむさぼる天下り法人や企業とそれに群がる政治家や官僚ではないだろうか。調査捕鯨も特定の人間だけに利益を誘導するための税金の無駄遣いの一つだ。
日本の税金の使い方が問われている今、血税を湯水のごとく好きなだけ無駄使いしている政治家、官僚、企業を再調査する必要がある。各省庁にいくらの税金が使われて、その資金は天下り法人にどのように流れているのか、もう一度洗いなおすべきだと思う。そうすれば、今の与党が国民を食い物にしたいかにひどい政党かがはっきりと見えてくるだろうから。
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2007.12.21 (Fri)
薬害肝炎訴訟問題

おとといの記事でも触れた問題発言で有名な町村官房長官だけど、今度は薬害肝炎和解協議で国の修正案を拒否した原告側の対応を批判したっていうんだから、救いようがないよね。
この件についてのニュースは、とらちゃんのその1:「薬害肝炎」の被害者にまで金で横ぶっぽ張り飛ばす気か。フクダ+「アレもやる、コレもやる、⇔言うだけ詐欺!政界のネズミ男」共々選挙でNOを!
その2:頭から炎を噴いて怒っています。フクダ+「アレもやる、コレもやる、⇔言うだけ詐欺!政界のネズミ男」に落選を!
が詳しい。
薬害肝炎訴訟ってみなさまはご存知だとおもうけど、一応知らない方のために説明しておくと、外国では使用を禁止されている「フィブリノゲンや凝固第IX因子製剤といった血液製剤(凝固因子製剤)によってC型肝炎に感染した患者さんたちが原告となって、それら製剤を製造販売した製薬会社(三菱ウェルファーマ<旧日本ブラッドバンク-ミドリ十字-吉富製薬-ウェルファイド>とその子会社ベネシス、日本製薬の3社)と、製剤の製造承認等を行った国に対し、損害賠償を求めている」訴訟だ。(薬害肝炎訴訟についてより)
政府は対象者に線引きして、少しでも補償金を少なくしようとしているようだけど、原告にしてみれば、命の重さはみな同じだから、被害者は全員救いたいという気持ちから政府の修正案を拒否したのに、町村官房長官は、「『この案でなければ受け入れられない』と言うのは、司法の立場をどういうふうにお考えなのか。ただ、簡単に駄目というだけでなく、何らかの対応を考えてほしい」と原告側を非難しているのだが、全く弱い立場の人々の気持ちが理解できないらしい。
法務省関係者によると、これまでにC型肝炎の原因となったフィブリノゲンや、クリスマシンなどの第9因子製剤を投与されたとみられる感染者は約12000人で、一律救済には1800億円かかると国側は試算しているようだが、原告側は補償対象となるのは、最大で1000人程度と反論している。その場合、救済にかかるのは1800億円の1/12の150億円になる。一人当たりたったの1500万円だ。
肝炎ウイルスに感染すると、急性肝炎 →慢性肝炎→ 肝硬変 → 肝臓がんと進行し、生命の危機に晒される体験をしなくてはならない。その代償として、1500万円は安すぎるくらいだ。
ほとんど役に立たないミサイル防衛に500億円も簡単に払っておいて、国、特に厚生労働省の落ち度で罪のない人々にC型肝炎を感染させ、その補償金をけちろうとしている。バカボン石破は確か、生命を守るためには金額は関係ないとかなんとか言ってたよね。今回は前もって米国の弾道ミサイルの情報が全てわかっていての成功(ミサイル何発撃った結果成功したのかわからないけど、成功率50%としたら、2発は撃っているはずだ)であり、敵国の弾道ミサイルの情報がわからない場合は成功率はかなり低くなってしまう。だから、実際このミサイル防衛が人命を救えるという保障は全くないのだ。おまけに、後ほどコメントと共に又触れるけど、このミサイル防衛は日本を守るものではなくて、アメリカを守るものなのだ。
福田康夫首相、舛添要一厚生労働相、町村信孝官房長官はいつもどおり口だけで、「早期解決に向けてさまざまな可能性を模索していく」と患者に希望をもたせるだけもたせて、結局は国の救済範囲をさらに狭くしてしまったわけだ。
さすがに、国民はこの政府の対応に怒りを隠しきれない様子で、 ビートたけしのTVタックルに出演し、厚労省擁護発言をした厚労政務官のブログが只今炎上中だ。
薬害肝炎 厚労政務官はブログ「炎上」(日刊ゲンダイ)
その炎上しているブログというのが、コレ↓。
ケンタブログ 「政務官日記」
なるへそ。厚生労働相の政務官の名前がケンタか。かなり若そうな政務官だね。
あのさ、おとといも言った通り、日本国内は経済的に非常に厳しい状況なんだし、ワーキングプアの層もなんとか救済してあげて欲しいんだよね。ワーキングプアについては、
『きまぐれな日々』 ミサイル防衛と「ワーキングプア」
でも取り上げられていて、最近NHKで放送されたワーキングプアIIIがすばらしい評価を得ているようだ。中には何の解決策も提示していないから、中途半端な番組だったという批判もあるようだけど。『きまぐれな日々』では、この番組について詳しく評価したブログも紹介しているので、興味のある方は是非お読みいただきたい。
又、ミサイルにかかる費用があったら貧困層にと提案したおとといの記事についてpuruさんから下記のコメントをいただいた。
比較するなら
外国を攻撃するのではなく、外国の攻撃から守るためのミサイルが無駄でそのお金を貧困層にというのは、いかにも人道的なように思わせる。 しかし、実態は防御的ミサイルがないばかりに攻撃を受け、何万の人や国民の資産が破壊された時どれだけ費用が掛かるかという考えが抜け落ちている。 反対するなら、あなたは個人でそれを補償できますか?
勘違いしている人も多いと思うんだけど、SM-3は日本を守るためじゃなくて、アメリカに向けて発射される長距離弾道ミサイルを日本から打ち落とすためのミサイルでしょう。アメリカを他国の攻撃から守るためのミサイル防衛に莫大な何百億という費用をかけておいて、ワーキングプアの人々や厚労省の落ち度でC型肝炎に感染させた患者の方にその1/3の金額も保障できないってことは、日本人よりもアメリカの方を優先させているってことだよね。これって絶対におかしいと思うよ。防衛ミサイルがないばかりに攻撃を受けるって今の時代、どこの国が日本に攻撃をしかけるの?北朝鮮だってテロ国家の看板を下ろそうとしているし、中国が日本を攻めてくることだってアリエナイザー。想定できる敵国がないから、今度はUFOが攻めてくるとかこないとか馬鹿らしい話になっている。こんな平和な時代に誰が日本を攻めてくるというの?絶対に存在しないUFOについて真剣に議論している馬鹿閣僚たちと同じレベルだよ。
一時期、世界中でUFOが実在するという噂が広まって、テレビでもUFOを撮影したという画像や宇宙人に誘拐されたという人のインタビューが流されたり、映画でも『未知との遭遇』や『ET] などUFOや宇宙人が地球に下りてきて人間と遭遇するものが流行ったりした時期があった。これらの時期は日本でもその著書『Cosmos』が映像化されて、かなり有名になった天文学者カール・セーガン( 1934年11月9日 – 1996年12月20日)が全盛をきわめていた頃だった。彼は、その著書の中で、とてもわかりやすく宇宙について説明してくれた(悪く言えば単純化だが・・・・)ので、一般人の宇宙への興味を駆り立ててくれた人だった。しかし、あまりにも単純化しすぎたため、又、地球以外にも宇宙に生物がいるという持論を持っていたために、彼の持論に異論を唱える天文学者は多かった。彼が人生の最後に書いた本、『人はなぜエセ科学に騙されるのか』では、これまでの彼の持論を覆し、読者にUFOの目撃証言やオカルトなどに単純に騙されないよう警告している。
そういった意味で、UFOなどのエセ科学を本気で信じていると公言する馬鹿を防衛大臣や官房長官にしている与党の浅はかさはなんとも哀れに思えてくると同時に、防衛省に変わってから防衛大臣が総理大臣の許可なくミサイルを発射できる権限を持つということに国民は危機感を持った方がいいかもしれない。単なる他国の飛行機を、UFOが責めてきたからと言う理由でバカボンがミサイルのボタンを押し、それが戦争に発展しないという保証はないからだ。
とらちゃんが今回の閣僚のUFO発言についてまとめてくれているのでご参考まで。
「UFO」3バカトリオ+イシバがUFO論議“参戦”「ゴジラ、モスラは災害出動」。はぁ~ぁ~?防衛省の疑惑問題忘れて呑気にアッチもコッチもUFO論議。ワテ・ホンマに・よう言わんわ~♪
とにかく、薬害肝炎訴訟問題はほんの一部の問題にしかすぎず、長年一つの政権が続いたせいで、政府と官僚と企業の癒着が進み、国民にとっては不幸な行政が行われる結果となってしまったというのが事実だ。特に、厚労省と防衛省の汚染はひどく、一刻も早く政権交代をして、きれいに大掃除しなくてはいけないと感じている国民は多いだろう。これで、福田内閣の支持率もぶぶぶっと下がるだろうし(笑)。
政権交代したからって汚職が完全になくなる保障はないけど、このままいけば今の政治を変えないと、政官に都合の悪いことは封印されたまま、この政府と官僚と企業の癒着はますますひどくなるばかりだ。まずは、今一番可能性の高い政権交代から始めてみようよ。
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2007.12.17 (Mon)
消えた年金問題
新聞界でも捏造記事なんて簡単に記載しちゃうフェザー級のかな~りかる~いチャンピオン、惨めなほど軽い「惨軽新聞」じゃなくて「サンケイ新聞」からも「軽い」と言われちゃ自民党もお終いよ。
「軽すぎる」政治家の言葉はなぜ? 年金問題(サンケイ 2007.12.16)
誰のものか分からない年金記録約5000万件のうち、約2割が統合困難であることが判明し、「最後の1人、最後の1円まで確実に年金を支払う」という政権公約の実現は絶望的になった。ところが、福田康夫首相や舛添要一厚生労働相からは公約撤回に対する謝罪の言葉は聞かれない。民主党など野党は、1月15日まで再延長された国会で政府・与党を追及していく構えだ。政治家の言葉の軽さに、年金不信だけでなく政治不信も広がりつつある。
言葉の軽さ
「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」。舛添要一厚生労働相は11日の記者会見で、あっさりと公約断念を表明した。来年3月までの照合完了-。なぜ、政府・与党は、できもしない公約をしたのだうか。夏の参院選で、自民党が劣勢を盛り返そうと、誤解を承知で誇張し過ぎた結果、公約の中身が変質したことに原因がある。
「最後の1人まで記録をすべてチェックし、正しく年金を支払う」
参院選前、安倍晋三首相(当時)が何度となく街頭演説で使ったフレーズだ。自民党は「5000万件を1年間ですべて統合できる」とのチラシを作成した。政府や自民党は記録の持ち主の手がかりを探すための作業に過ぎない「照合」と、記録の持ち主を特定し修正する「統合」を、しばしば混同して使った。この結果、「来年3月までの照合完了」は「来年3月までの問題解決」として国民に浸透していった。自民党のチラシについては、野党が何度も国会で取り上げ批判したが、明確に訂正されることはなかった。
福田康夫首相も10月3日の衆院本会議で「来年3月までに実施する」と安倍政権の作業スケジュールの踏襲を明言。舛添氏は「最後の1人、最後の1円まで確実にやる」とさらに踏み込んだ。だが、福田政権は、国民が年金記録の公約をどのように理解しているのか、あまり気に留めていなかった節がある。首相は945万件について、「公約違反というほど大げさなものなのか」と語った。さらに「公約でどう言っていたか頭にさっと浮かばなかった」と、国民の神経を逆なでするような言葉も飛び出した。
14日には「誤解を招いたという意味では、説明した人の責任でもある」と謝罪を口にしたが、これは混乱を招いたことをわびただけとみられる。「みなさんが公約違反だと決めつけているから、いくら抗弁しても、なかなか説明するのは難しい」とも述べているためで、相変わらず公約違反との認識は持っていないようだ。安倍政権は年金対応のまずさがきっかけで支持率が急落した。それだけに、与党内では、福田首相の発言と世論の温度差の乖離(かいり)に懸念が広がりつつある。
そして、軽い言葉の例としてあげられているのが下記の発言。
年金記録紛失問題をめぐる主な発言(サンケイ)
【7月12日】
・最後のお1人にいたるまで、記録をチェックし、まじめにこつこつ保険料を納めた方々にしっかりと正しい年金をお支払いする(安倍晋三前首相)
【8月28日】
・5000万件は「最後の1人、最後の1円まで確実にやる」ということで取り組む(舛添要一厚生労働相)
【10月3日】
・平成20年3月までをめどに、基礎年金番号に未統合の5000万件の年金記録について名寄せを実施し、記録が結びつくと思われる方に加入履歴を送る(福田康夫首相)
【10月31日】
・どうしても分からない記録が出ることはあり得るが、9割以上順調に進めば、作業が失敗という評価にはならない(舛添厚労相)
【11月21日】
・選挙のスローガンだから、いい加減に言った話ではない。そういう意気込みでやるし、現実に一生懸命やっている。ただ「来年3月までに最後の1人、最後の1円まで」とは言っていない(舛添厚労相)
【12月11日】
・統合作業はエンドレスだ。できないこともある(舛添厚労相)
・選挙中だからある程度簡素化して言ってしまった(町村信孝官房長官)
【12月12日】
・公約違反というほど大げさなものなのかどうかね、と思いますけどね(福田首相)
【12月13日】
・公約でどういう風に言っていたかが頭にさっと浮かばなかったから、「公約違反というほど大げさなことではないのではないか」と言った(福田首相)
年金問題に関しては、きょうのきっこちゃんのエントリー「自民党こそがアルカイダ」は素晴らしく冴えていたけど、これまでにも冴えまくった数々のエントリーを書いてくれている。
そんな『きっこのブログ』で紹介されていた木村剛も年金5000万件の処理について鋭いつっこみを入れている。
[ゴーログ]年金:5000万件の再調査なんて不可能だ!(2007.06.04)
5千万件の年金記録が宙に浮いた状態なんだけど、そのうち約40%の持ち主の特定が困難な状態だ。特定が困難な内訳を朝日新聞では詳しく説明している。
宙に浮いた年金、18%が入力ミス 検証委調査 (Asahi.com 11月01日)
特定困難な38.5%の内訳:
5.9% 氏名などが欠落した記録
7.7% 結婚などで氏名が変更された記録
6.5% 死亡した人の記録
18.4% 社会保険庁の調査でも持ち主が特定できず、氏名や生年月日のミス、海外居住者の分
う~ん、こんなのも本当は全部入力ミスだったんじゃないの?私が日本で働いていたとき払った年金もきっとこの中に消えているのだろうか。こんな役にたたない年金ソフトに何億ものお金をかけても、何の役にも立たないばかりか解決不能の損害を生み出している。それだったら、もっと早く海外でのやり方に学ぶべきだった。
ちなみに、カナダでは、政府が全ての労働者にSIN(Social Insurance Number)カードを発行している。日本語にすると社会保険番号カードだろうか。このカードの番号から、その人の勤務先や勤務年数など全てわかるようになっており、この社会保険番号がないとどんな会社でも働けないことになっている。だから、新しく就職するときは、必ずこの番号を応募用紙に書かされる。9桁のこの番号は一生同じ番号が使われる。このカードは持ち主の責任で失くさないようにしなくてはならないけど、番号さえ控えておけば失くしても再発行できる。そして、こういった記録を常にチェックして、普段から年金がいくらくらいもらえるのか国民にもわかるようにしておけばいいのだ。政権交代したら、是非、こういったシステムで、国民が安心して働ける環境づくりをめざしてもらいたいものだ。こんな簡単なことを今までやらなかったということは、きっと年金をごまかせなくなるからじゃないだろうかとふと思ってしまう。
安倍晋三はしっかりと「最後のお1人にいたるまで、記録をチェックし、まじめにこつこつ保険料を納めた方々にしっかりと正しい年金をお支払いする」って言ったよね。それも一年以内にって。国民はみんなそんなの不可能だってわかってたよ。だから、参院選では負けたんだよ。こうやって参院選前に支持率が落ちたのを挽回するだけのために、できもしないことを公約に挙げて有権者に訴えて投票数を増やそうとするなんて詐欺じゃん。そして、できないってわかると、今度は自民党の首相からしてマニフェストに書かれたにもかかわらず、「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」とひらきなおり、厚生労働大臣も「5000万件は最後の1人、最後の1円まで確実にやるということで取り組む」って安倍の公約を引き継いだようなことを言ったにもかかわらず、「できないこともある」といきなり方向転換して、やる気なさそうなこと言ったり・・・・。こんなのが厚労相だってんだから笑っちゃうよ。
小沢代表もこの件では福田総理を批判している。
「首相発言は政治を冒涜」 小沢氏が批判(北海道新聞 12/16)
民主党の小沢一郎代表は十六日、山梨県昭和町で講演し、福田康夫首相が該当者不明の年金記録の一部が照合困難になったことを「公約違反と言うほど大げさなものか」などと発言したことについて、「本当にばかげた無責任な政治がまかり通っている。日本で一番偉い人が公約なんてどうでもいいとの考え方で政治をやっている。これほど国民をばかにした、政治を冒涜(ぼうとく)した態度はない」と痛烈に批判した。
また次期衆院選について「最終決戦だ」と述べ、野党で過半数を取り政権交代を目指す考えを強調。講演に先立ち記者団に「出直し以外ない。解散・総選挙を早くして、民主党が本当の徹底的な政治行政の改革を実行しなくてはいけない」と述べ、首相に早期の衆院解散を求める姿勢を示した。
自民党は国民をなめとるのか!
馬鹿にするにもほどがあるよね、ここまでくると。
民主党には政権交代を目指してぜひがんばってもらいたい。
全ては政権交代から始まるのだから。
自エンドを目指そう!
その他の年金問題に関する記事:年金記録問題(Asahi.com)
「消える年金」/消せない発言(しんぶん赤旗)(阿修羅より)
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2007.07.06 (Fri)
厚生労働省の年金検索ソフトに重大欠陥?
まだ、事実を確認していないけど、お知らせまで。
今夜NHKの9時のニュースで厚生労働省のホームページを開き、年金確認用のソフトをダウンロードすると、ウイルスに感染し、個人情報が漏洩するとの事です。他人のホームページ開くとそこにも感染するとの事です。すでに4万人強がダウンロードしたようです。貴ブログに掲載し、関係者にお知らせ下さい。宜しくお願いいたします。
追記:
結局、NHKは「厚労省 欠陥ソフトを放置」というニュースのタイトルから「厚労省 欠陥ソフト提供中止」に変えて、ネット上で公開していた。政府から「放置」という言葉が聞こえが悪いとかなんとか言われたのだろうか?
それにしても、5ヶ月以上も重大な欠陥のあるソフトが厚生労働省のHPから提供されていたにもかかわらず、全く何の対策もなされていない放置状態だったということに、まずあきれて何も言えない。NHKで報道され、ネットで騒がれだしてから、やっと6日未明にソフトの提供を中止したとのこと。このソフトの開発はNTTという噂もあるようだが、厚生労働省はいくらで買ったのかなど興味はつきない。
国民をここまでばかにしまくった厚生労働省のトップである柳沢伯夫大臣には参院選で国民の反感を多いにかうのに活躍していただきたいので、参院選が終わるまでは絶対に辞任しないで欲しいものだ(笑)。
欠陥ソフト問題 厚労相が謝罪(NHKニュース)
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