北九州　瓦礫処理搬入　逮捕者の一部始終（2）

「燃やしちゃあかんのよ。それだけ！」と訴え続ける市民。その訴えにもかかわらず、がれきはすでに焼却されてしまったようだ。


北九州市、震災がれき試験焼却へ

北九州市の言い分：

災害廃棄物の処理について
東日本大震災による災害廃棄物は、環境省の推計によると、岩手・宮城の両県で合わせて2,000万トンを超える膨大な量が発生しています。未だ、そのうちの6％弱しか処理が進んでおらず、特に最終的な処理先の確保が厳しい状況となっています。

被災地では、現在も災害廃棄物がうずたかく積み上げられたままの状態であり、復旧・復興の大きな妨げとなっています。

このような中、今回、市民の代表である市議会において、被災地のがれきを受け入れるべきとの決議が全会一致で採択されたことは、真摯に受け止めるべきと考えています。

また、政府では、災害廃棄物の広域処理の緊急性を踏まえ、3月16日に、多くの道府県及び政令指定都市に対し、内閣総理大臣から要請書を送付し、本市にも届けられました。

一方、人の健康、特に子どもの健康に対する不安や農水産物への影響、様々な地元産品に対する風評被害をおそれる方がおられることも認識しています。

しかし、入り口で立ち止まっているだけでは何も解決しません。健康被害に対するご不安や風評被害などのリスクをできるだけ小さくしつつ、東北の復興に貢献するにはどうすればよいか早急かつ現実的に考え、行動する必要があると強く感じています。

そこで、これまでの情報収集から一歩踏み込み、具体的な支援先を決め、受入れ方法や健康への影響などについて、専門家を交えて、精緻な議論を進めることにしたいと考えています。

具体的には、
対象とするがれきの種類
搬入時の放射線量の目安や運搬方法
焼却、最終処分の方法
放射線量の測定方法
健康面や農水産物、地元産品への影響
不安の払拭に向けた市民への丁寧な広報
試験焼却の方法やモニタリング
など、様々な点について検討したいと考えています。

この検討は、受入れにあたって必ず行うべきプロセスであるとともに、スピード感を持って行う必要があります。また、今後これらの専門家を交え、市民の皆様にも説明していきます。

そして、この検討結果を市民の皆様にお示しした上で、最終的に判断したいと考えています。

まだ、試験焼却の段階だというだけ救われるが、これだけの住民が反対しているにもかかわらず、震災がれきを受け入れて試験的焼却しようという北九州市の意図がわからない。北九州市コールセンターに訴えてみようではないか。

受付について
年中無休、8時から21時まで受け付けます。

電話：093-671-8181
FAX：093-671-0088
メール：call-center01@mail2.city.kitakyushu.jp

「北九州市コールセンター」では、市役所や区役所の手続き、市のイベント・施設等に関するお問い合わせなど、市政情報や生活情報についてご案内しています。

どこにたずねたらよいか分からないときや、平日だけでなく土曜日・日曜日・祝日も8時から21時までご利用できます。

がれき受け入れを日本中で広域処理して、焼却してはならない12の理由(『がれき広域処理を憂慮する有志・沖縄準備会』瓦礫問題陳情書より）。（10～11は、沖縄独自の理由。）

陳情の趣旨

私たちは、放射能汚染から沖縄の大地と空気を守り、子どもたちの健やかな成長と、沖縄の発展、被災地支援をともに満たす道を模索する、有志が集ったグループです。

瓦礫の広域処理には、被曝リスクという点からも、被災者支援という人道上の理由からも、県政の未来を考える上からも、根本的な問題があります。

県民が現在および将来的にも、健康で安全かつ快適な生活を送れるよう、また、被災地復興については、沖縄だからこそ可能な貢献ができるよう、以下の二点を要請いたします。（

１．県知事による「瓦礫の受け入れ検討」については、瓦礫の安全性が確保できないため、？？？も、県知事に撤回することを要請してください。

２．被災地支援については、避難者の受け入れの継続など、沖縄だからこそ可能な方策を検討してください。

「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」

２－１．「陳情の理由」の概要

（１）産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

（２）放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む可能性があります。

（３）放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。

現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。

安全性アピールのパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、瓦礫の汚染度は空間線量計では測定できません。

（４）原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード（二重基準）の問題がある。

原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム１００ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めていますが、瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム１０万ベクレル/Kg以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。

（５）瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。

岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。それらの費用は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

（６）広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。

広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の二〇パーセントにすぎません。つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は一〇パーセント上がるにすぎません。

（７）広域処理は憲法・地方自治法違反である。

広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。

（８）広域処理は、国際合意に反する。

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

（９）広域処理は、道義的に反する。

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、放射性廃棄物を離島が受け入れる前例となりかねません。

（１０）沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。

沖縄は放射性物質の降下が少ない、日本でも有数の清浄な土地です。沖縄は、放射能フリーの県産農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

（１１）瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。

広域処理は、県内の産廃業者にある程度の利益をもたらしますが、一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。瓦礫受け入れは沖縄のイメージダウンにつながり、観光業、県産農産物、健康食品の需要も、減じることでしょう。

（１２）那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。

同クリーンセンターは人口密集地区にあり、近隣には学校や病院が複数あって、事故が起きたときの被害は甚大です。また、同クリーンセンターの焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、年間１億３０００万円の収益をもたらしています。しかし、瓦礫が焼却されると、それらの汚染度を調査する必要性が生じ、かりに汚染が発覚した場合は、売却できなくなります。

このほか、「陳情の理由」の説明、陳情の理由の関連資料なども含まれており、とても参考になるサイトだ。

放射汚染がれきの焼却によって、地球規模の環境汚染が広まってしまうことになる。日本だけの問題ではなくなる。日本の現状を世界中に警告するために、北九州市のがれき処理関連ニュースの英語の記事をどうぞ。動画と一緒に部分的にでも英語の説明を広めて欲しい。

Tags ： がれき | 焼却 | 北九州市 | 北橋健治市長 | 藤村修 | 内閣官房長官 |

東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきが今日、80トン、北九州市に搬入され、明日から試験焼却が始まるという。今朝、午前９時ごろ、集積地前にトラック６台が到着したが、市民らが取り囲んだり、座り込んだりして敷地内への進入を妨いだ。

がれきを試験焼却する目的を、住民の理解を得るためとしているが、多くの住民が反対しているがれきの焼却を試験的にして、住民の理解を得られるはずもない。

それにしても、利権のために、放射性汚染されたがれきをわざわざ汚染されていない可能性が高い北九州まで運んで焼却して、放射能をばらまこうとする日本政府と北九州市は、いったい何を考えているのだろうか。

下の動画は、3日前に石巻氏市のがれきが搬出されたときのもの。


宮城・石巻市のがれき受け入れ検討の福岡・北九州市へ搬出始まる(12/05/19)

宮城・石巻市のがれきの受け入れを検討している福岡・北九州市に向けて、19日、石巻市でがれきの搬出が始まった。

北九州市は、震災で発生したがれきを受け入れる広域処理を検討していて、住民への理解を求めるために、試験的にがれきの焼却を行うことにしている。

19日は、北九州市での試験焼却用に、石巻市からトラック28台分、およそ80トンの木くずを中心としたがれきの搬出作業が行われた。

「震災がれき」が西日本に入るのは、これが初めてとなる。
19日に搬出されたがれきは、5月22日に北九州市に到着する予定で、23日から試験焼却が行われる。

今年の3月末に細野環境相が、がれき広域処理について理解を求めるために北九州市に行って、街頭演説をしたが、その後のインタビューと、新幹­線に乗る前のインタビューの動画を紹介したい。焼却施設や焼却されるがれきの量など、いまだにあいまいにされたままで、北九州市民の不安を煽っている。

Tags ： 北九州市 | 石巻市 | がれき | 受け入れ | 市民 | 反対 | がれき焼却 |