カナダde日本語内閣総辞職

2008.06.20 (Fri)

首相問責決議案：国民の力で福田内閣総辞職、衆議院解散総選挙へ

民主教・小沢一郎教祖様とお犬様

このところカナダからいろいろな人にからんでばかりで、ブログのタイトルを『カナダde絡む』とか『世にカラム日日fromCanada』に変えようと思うくらいだ。そんな折、例の大先生以外に珍しく私にからんでくる人がいた。いつも人にからむばかりではなく、たまにはからまれてみたいとちょうど思っていたので（笑）、私に堂々とからんだその勇気を祝して反論してみようと思う。

堂々とTBやコメントまで残して私にからんできたブログは、『冥王星は小惑星なり』で、まずそのタイトルが堂々としてかっこいい！「カナダｄｅ日本語」（問責決議）に物申す！　

なんか森田実風だよな（汗）。でも、冥王星さんと同じような考えを持つ人も多いと思うので、これに反論することによってより多くの人が野党が福田総理につきつけた問責決議案に理解を示していただけたらとこのエントリーをアップする。

冥王星さんが私の記事、「速報：首相問責を民主、社民、国民新党が今日の午後提出」の中で、「問題点」として指摘したことに対する私の反論を書いていこうと思う。

問題点：「いくら審議しても分かり合えない相手とは話し合いの機会も設けても単に時間の無駄になるだけ」

これは大きな間違いです。分かり合えないからこそ審議するもので、分かり合えるなら審議の必要性は全くないはずです。

議論、審議することは相互理解を目的とした行為であり、”国権の最高機関である国会”と議員の背後に国民が存在している以上は、行政側（福田総理）は立法府に対する説明責任があり、対立する側は「対論を国会という場所で聞く必要性がある」はずです。

むしろ、民主主義の根本は”議論によって合意形成を目指すこと”ですから、審議拒否は合意形成を目指さないという意味では、民主主義として許される行為と言えないでしょう。

同時に例え、分かり合えない審議であろうと、審議する過程は、国民の「知る権利」を奪うものです。

分かり合えないからこそ審議を行い、分かり合えないからこそ民意を探るために審議を行う

人間関係と同じことで対話しないことには解決は探れないものです。現状の自民党が妥協・調整の余地を残しているからこそ、審議拒否が可能ですが、「数の論理」で押し切る”功利主義”的解釈の間違った民主主義を行使（強行採決）された時点で、審議拒否は無意味になることを理解するべきでしょう。

もちろん、民主主義として議論はとても大切だ。しかし、冥王星さんは、マスコミに流される自民党側の主張のみを読んでこれらの意見を言っているにすぎない。冥王星さんの情報源はあまりにも偏っている。冥王星さんは、下の小沢代表のインタビューを見たのだろうか。もし、見ていたら、上のような批判はでてこなかっただろう。

●2008/06/11【ネット中継】小沢代表記者会見
http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080611ozawa_v300.asx

小沢代表が首相問責を出す６月１１日前、５月と６月に２度、党首討論の話を出したが、自民党は理由を言わずに勝手に断っている。民主党は民主主義の原則となる議論をとても重視している政党だから、問責前に後期高齢医療制度について福田総理との審議を望んでいたが、福田総理は全く取り合わなかった。それで、民主党ら野党が問責を１１日に出すと聞いていたのか知らないが、１１日なら審議しましょうと福田は自分の都合だけで言ってきた。しかし、問責は１１日に提出することになっており、総理失格の烙印を捺された人に向かって、いまさら、「審議しましょう」では、話にならないだろうということで、その日の審議は中止となった。しかし、小沢氏は１１日の審議は拒否したが、党首会談をする準備はいつでもできていると上のインタビューで言っている。あくまでも議論は大切にしたいという心意気が伺える。このような理由で審議拒否をしたのであるから、民主主義として許される行為ではないと弾圧するのは、筋違いというものだ。

布教中の小沢教祖と管直人・民主教幹部

問題点：「あとは問責で一押しするだけで、崖から転落するのは目に見えている。国会が終わるこのタイミングで問責するのがベストだと思う。問責は今しかない」

あと一押しで転落したのだろうか？現状では「問責決議」による内閣の喧騒はさほどでもない。
そを明確化する資料も介在ている。１３日の共同通信社から抜粋共同通信社が１２、１３両日、参院での首相問責決議可決を受けて実施した緊急電話世論調査で、括弧内は前回調査５月との比較
福田内閣の支持率は２５・０％（＋５・２ポイント）
不支持率は６０・２％（ー６．４％
・「政党支持では」
自民党：２９・１％（＋４．８％）
民主党：２３・６％（ー６．７％）と、１カ月ぶり自民党、民主党支持率が逆
・問責決議可決を受けた首相の対応については
「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」５６・２％
法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」３０・０％「内閣総辞職すべきだ」８・４％

このように最新の民意を見れば、「転落」とは言い切れない。むしろ、問責決議以前より支持率・不支持利率とも好転している　

仮に問責決議を出すならば自民党内でも意見の割れた「イラク特別措置法」のタイミングがもっとも自民党内部と民意の反対の度合いとして有効性があった、と思います。

問責決議を「伝家の宝刀」？としてチラつかせる目的があるにせよ、会期末に行うなら、これまで審議した問題は大きな意味がないものとして政局・選挙を優先した行為という評価になります。

民主党支持者に常に意見することですが、
「政権獲得が目的なのでしょうか？それなら、大連立に参加すればいいことです。」
民主党はマニフェストにおいて、第一目的として「国民の生活優先」を掲げたはずです。
「後期高齢者医療制度廃止法案」という「国民の生活」に関わるものを蔑ろにして、審議拒否することはマニフェスト違反ではないでしょうか？

冥王星さんは、電通が新聞社などによるアンケートを政府の都合のいいように操作しているのを知らないわけではあるまい。年金問題や暫定税率や後期高齢医療制度などでこれだけの失態を演じた後に福田内閣の支持率が上がるわけないだろう。

それもたった一つの政府寄りのマスコミ情報だけを提示して、「どうだ、民意は問責にあらず」といっても何の説得力もないことは、誰もがわかる通り。昨日の記事に書いた通り、80％の国民は、衆院解散、総選挙を求めているというアンケートを冥王星さんはどう理解するのか。問責の時期については、私も最初は、ガソリン代が値上げする前に問責して欲しかった。しかし、その時は、国会で成立させねばならない国民生活に影響する法案も数多くあったことだろうし、国民のことを考えたら、今のタイミングがベストだという考えは変わらない。

審議拒否については前述したが、これが「後期高齢者医療制度廃止法案」という「国民の生活」に関わるものを蔑ろにすることにつながるという冥王星さんのご意見は説得力に欠ける。民主党は他の野党３党と共に「後期高齢者医療制度廃止法案」をすでに可決しており、それについて福田総理に審議を提案した時に、２度も断ってきたのは、福田の方なのだ。小沢代表がインタビューで答えているにもかかわらず、報道ではまるで小沢代表が審議を一方的に断ったことになっている。

問題点：例えとして、問責決議をトランプゲームのジョーカーにしているが、前述した通り、その問責決議の効果は現状では存在していない。

同時に”「問責決議」が如何に無意味なものであるか？”については、民主党自身も理解しているはずである。西村眞吾氏（当時民主党在籍、大阪地裁に於いて、弁護士法違反として懲役2年、執行猶予5年）を除籍するだけで議員辞職まで追い込めていない。新進党の友部達夫（オレンジ共済）などでも醜態を晒している。

ジョーカーでもなんでもない。そう思っているのは、メディアと「反福田」勢力の贔屓目でしかないと思われる。

ゲームに負けるとは、政局をかけたゲームなのだろうか？国民生活はどこに行ったのだろう。
問題点：そのタイミングは政治の世界で百戦錬磨してきた小沢一郎が一番よく知っていることと思う。
小沢氏が百戦錬磨であろうと、失敗はある。失敗事例を挙げれば山ほどある政治家であり、贔屓目に見ているだけとしか思えない。

そもそも駆け引きとして、政権獲得がメインで、マニフェストは二の次というような党首が一流の政治家という理解は、よほどの贔屓がない限りは理解できない。

仮に駆け引きが上手ならば、自民党に妥協させることが可能であるし、民意、参院議席の状況を考えても、今妥協させることができない小沢氏を好意的に評価するのは、理解しがたい。

問責決議は法的拘束力はないけれども、実際に１０年前に参議院で問責決議が可決され、民主党が議会を拒否し続けた結果、額賀が閣僚辞任に追い込まれたという前例があるのを知っているでしょう。首相問責は日本の歴史上初めてのことであるから、もちろん首相が辞任したという前例はないが、前例がないというだけで、可能性はあるということだ。ウィキペディアでも予測されているが、事実上、衆議院での内閣不信任決議可決と同じ行為があり、首相は内閣総辞職するか衆議院解散するかに追い込まれるのではないかと思う。

問責決議は決して無意味なものではなく、いままでは政府の言いなりでおとなしい羊のようだった日本の国民もとうとう堪忍袋の尾が切れて、内閣総辞職や衆議院の解散を求めているのだ。いくら、参議院の問責に法的拘束力がなうても、民主主義国家であるはずの日本では、国民さえその気になれば、福田内閣は必ず総辞職する。全ては国民次第なのだ。もし、８０％の国民が福田内閣総辞職や衆議院解散総選挙を求めてもそれが実現しないとしたら、日本は民主主義からは程遠い独裁主義国家ということの証であろう。

参考記事：

独占インタビュー「小沢一郎　倒閣宣言」（夕刊フジ）

写真：『小沢一郎ウェブサイト』写真館より

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