１８日に衆院選が公示されたが、やんなっちゃうのは、ブロガーの中に、公職選挙法で、選挙期間中のブログ・ウェブページでの政治的言論表明が規制されていると勘違いされている人が多いことである。

２００７年の参院選前に政党と何の利害関係がない国民が選挙期間中にブログなどで特別な政党や政治家を応援することが違反に当たるかどうか調べた結果、公職選挙法には違反しないという結果に至ったことをもう一度、申し上げておく。詳しくは下記のエントリーをご参考いただければと思う。

選挙期間中のブログ・ウェブページでの政治的言論表明は公職選挙法には違反しない

ちなみに、総務省はこの情報を知られたくないらしく、この記事を書いている今現在、上記のエントリーはタイトルを入れてもGoogle八分されているようで、このブログではなく、携帯用のサイトだけがトップに表示される（このエントリーを書いてから、２日後にチェックしたら、無事表示されるようになった）。ネットで公示日以降、選挙直前に国民が政治についてブログに書いたら、自民党にとってかなり不利な展開になるからではないだろうか。だから、実際は規制されていないのに、規制されているかのようなフリをしているのだろう。きっとこのエントリーもGoogle八分されちゃうんだろうなぁ。

さらに、日付が書いてないのでいつされたのかわからないが、総務相のHPがリニューアルされたようで、上記の文中で紹介した「総務省によるＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」のPDFファイルへのリンクは切れていた。そのファイルの最後は下の文面で結ばれていた。

現行の公職選挙法においても、電話による選挙運動は第三者が自由に行うことができるのであるから、研究会としては、ホームページによる選挙運動は第三者が自由に行うことができるよう、主体制限をかけないことが適当であると考えられる。

このファイル、新しい総務省のHPを探しても全く見当たらないのだが、総務相から変更したとの報告もでていないことだし、現在でも有効と思われる。もし、読者の方で、総務相のHPでブログでの政治的言論表明の規制についての記事など発見された方がいらっしゃったら、コメント欄で教えていただけたら嬉しい。

しかし、ブログサービスによっては、「不正をしながら芸能人を気取る赤城徳彦農相」というエントリーで紹介したように、ブログ上での政治的言論表明は一切禁止されている時代遅れのブログサービスもあるので気をつけるべきだと思う。

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