カナダde日本語個室ビデオ店

2008.10.07 (Tue)

石原慎太郎、ネットカフェ難民をファッションと非難

『大津留公彦のブログ２』派遣の若者ら４６００人…雇用の現状訴え
で知ったのだが、10月5日の明治公園で非正規雇用を正す青年の大集会があったそうだ。大津留さんのブログのその記事の写真を見ると、すごい数の若者であふれかえっている。私が日本で働いていたバブル経済の時期からは、とても想像できないことだ。

これは、正規社員を非正規社員に格下げすることによって、国民の人権は無視しながら、大企業の利益だけを追求してきた経団連の悪どい商法に手を貸した自民党の大罪だ。自民党は、選挙のときにまとまった票を手に入れるために、国民よりも、経団連の言うがまま大企業を優遇してきたのだ。

自民党の悪政が５０年以上続いた後に、貧困層が増幅した。そして、史上最悪の総理、小泉純一郎が構造改革を行うと、雇用形態が非雇用者に不利に変わり、自殺者が史上最高を記録した。まだ記憶に新しい秋葉原通り魔殺人事件で１７人を殺傷した加藤智大容疑者も会社から突然、契約終了を言い渡された契約社員だったし、つい最近の個室ビデオ店を放火して１５人の死亡者を出した小川和弘容疑者も４６歳の働き盛りでリストラされ、無職だった。

そんな社会格差のひずみを映し出すような事件が相次ぐ中、極右ファシス都知事の石原チン太郎が、貧困層の人々をあざ笑うかのような暴言を吐いた。ネットカフェで寝泊まりしている人々は、保証人がいなかったり、敷金礼金を先払いしなくてはならない日本の賃貸システムでは、まとまったお金がなくて、部屋を借りる事は難しく、しかたなく、ネットカフェの椅子で寝泊まりすることを強いられている。それなのに、石原チン太郎は、それをファッションだと呼び、都内には、２００円や３００円で宿泊できるもっと安い宿があるのに、一晩１５００円も払って贅沢なネットカフェにいながら、難民と呼ばれているとは何事だとのたまったのだ。

この石原の暴言に、理不尽を感じ、この前のエントリーでも紹介した「もやい」の代表理事の稲葉さんが石原に公開質問状を送られたので、ここに紹介したい。

転送・転載歓迎（重複の場合乞許）

「レイバーネット日本」は
◆石原都知事に公開質問状「200円の宿があるなら紹介してください」との見出しで全文を載せています。　　　　　　　　　

記　

NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事の稲葉です。

10月3日の定例記者会見で、石原都知事が大阪の個室ビデオ店火災に関して、都内には「200円、300円で泊まる宿はいっぱいある」、1500円を出してネットカフェ等で宿泊している人たちは「ファッションみたいな形」でそうしている、という趣旨の発言をしたことに対して、6日、都知事宛てに下記の公開質問状を提出いたします。

「本当に200円の宿があるなら紹介してください！」という声をぶつけたいと思います。

石原知事の記者会見内容は都庁ホームページ上の動画で見ることができます。

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako20.htm
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2008年10月6日
東京都知事　石原慎太郎殿

公開質問状

NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
代表理事：稲葉剛
〒162-0814東京都新宿区
新小川町8-20こもれび荘
電話：03-3266-5744　FAX：03-3266-5748
http://www.moyai.net

石原慎太郎東京都知事は、10月3日、定例記者会見の場で、大阪市の個室ビデオ店放火事件に関連した質問に対して、「大いに使っている人はね、帰り損なったサラリーマンだ。ただカフェ難民、難民って言うけれども、あなた山谷のドヤに行ってごらんなさいよ。200円、300円で泊まる宿はいっぱいあるんだよ。そこに行かずにだな、何か知らんけれども、ファッションみたいな形でね、1500円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって、『俺は大変だ、大変だ』と、『孤立している、助けてくれ』って言うのはね。ちょっと私はね、人によって違うのでしょうけれども、カフェ難民なるものの実態とはとらえ難いね」、「やっぱり1500円の宿泊費を払えるんだったら、もっと安い泊まり宿がいっぱいあるよ、東京は」等と述べました。

私たちは、生活困窮者の生活相談・支援を行なう団体として、現在、月に約100件の相談（面談、電話、メールなど）を受けています。私たちのもとには、生活に困窮し、アパートを借りるお金がないため、ネットカフェやドヤ（簡易旅館）、サウナなどを当面の生活の拠点とせざるをえない人たち（ハウジングプア）がたくさん相談に来られます。しかし、今まで私たちは、「200円、300円」の宿泊費で泊まっていた、という人に出会ったことがありません。

私たちが相談活動で出会う人々は、わざわざ高いお金を払って、「ファッション」でネットカフェ等に宿泊しているのでしょうか？私たちはそうは考えません。

私たちの認識では、都内では山谷地域でも一泊1000円以下の簡易旅館は皆無に近く、1500円以下の宿泊先を見つけるのですら、困難な状況にあります。また、多くの人々が宿泊費の金額だけで判断するのでなく、交通費のことも考慮し、職場に近い地域や求職活動をしやすい地域で寝泊りする場を確保しているという実態も忘れてはなりません。

東京都は、今年4月からいわゆる「ネットカフェ難民」等に対する支援策として、厚生労働省と共に『ＴＯＫＹＯチャレンジネット』事業を開始しました。これは、ネットカフェ等で寝泊りをしている人たちの窮乏状態を踏まえて始められたものだと、私たちは注目していました。しかし、その対策が事実誤認に基づく認識に支えられていたのだとすれば、対策そのものの有効性が問い直されなければならないと私たちは考えます。

今回の発言は、都庁での定例記者会見における公式な発言であり、しかも事実認識に関わるものであるため、都の政策の根底を揺るがすものである、と私たちは考えます。よって、以下に都知事の発言の真意をうかがいたく、質問をさせていただきます。10月17日（金）までに文書、または都庁における記者会見の場でお答えいただくようお願いいたします。

１、東京都内において、実際に「200円、300円で泊まる宿はいっぱいある」ということであれば、そうした宿についての情報提供を具体的にしていただきたい。

２、「200円、300円で泊まる宿はいっぱいある」という認識が事実誤認であったならば、記者会見の場で公式に発言を撤回していただきたい。

３、事実誤認をもとに「カフェ難民なるものの実態」を把握されていたのであれば、ネットカフェや路上などで生活せざるをえない人々（ハウジングプア）に対する認識を改め、その新たな認識のもとに総合的・包括的な支援策を打ち出していただきたい。

以上

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確かに、経済大国でありながら、この最低賃金の低さはいったい何なのでしょう。

石原チン太郎には、ぜひ稲葉さんの質問に答えて欲しい。同時に、石原の失言で傷ついた多くのネットカフェ難民の方々に謝罪するべきだと思ったら、今日もランキングの応援、宜しくお願いします。