2010.02.24 (Wed)
鯨肉「土産」の矛盾と調査捕鯨の不正隠ぺい
山道の狭い道だったので、一歩間違えたら崖の下に真っ逆さまに落ちていただろうけど、運よくその車は、かすり傷一つなく、手で合図しながら、すまなそうに目でわびながら、走り去っていった。こちらとしても、相手の車が故意にぶつかろうと思って向かってきたのではないことはわかっていたので、ぶつかりそうになった瞬間は怖い思いはしたけれども、しょうがないなという気持ちで許せた。
私の場合とは違って、一方が故意にぶつかってきたせいだろうと思うけど、このところ、どっちがぶつかってきたといってしょっちゅうもめているシーシェパードと日本の捕鯨船だが、オーストラリアを訪問した岡田外務大臣とオーストラリアのラッド首相やスミス外相と会談でもその内容は、捕鯨に関する事項に終始したそうだ。
オーストラリア側は、なんとか日本の捕鯨を廃止したい意向であり、国際捕鯨委員会(IWC)で解決できない場合は、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを示している。これに対して政権が変わっても、官僚にいまだに支配され続けている民主党の閣僚は、農水省に言われるがままに捕鯨の維持を主張し、日豪首脳の話し合いも平行線に終わっている。官僚に取り入られている上に外交下手な岡田外相が日豪関係を悪化させる可能性もある。
話は、少し変わるけど、あれからすでに1年以上もたって、すっかり記憶から遠のいていたグリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一氏と鈴木徹氏が告発した鯨肉横領事件の初公判が2月15日にあったそうだ。
クジラ肉裁判初公判
「土産」の矛盾と調査捕鯨の不正隠ぺいが明るみに
【2月15日 青森】本日、青森地方裁判所でグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一と鈴木徹に対するクジラ肉裁判(注1)の初公判が開かれました。
本日のスケジュールは以下の通り――
罪状認否:グリーンピース・ジャパンの佐藤と鈴木のスピーチ、それぞれ5分間(注2)
検察官と弁護団の冒頭陳述
検察官と弁護側請求証拠の取り調べ
証人尋問(運送会社の責任者):被害者とされるクジラ肉入りダンボール箱の配送業者
証人尋問(共同船舶):「調査捕鯨」を実施している傭船会社のクジラ肉販売担当幹部
主任弁護人の海渡雄一弁護士は初公判を終えて、「クジラ肉横領の不正な慣行が浮き彫りになった。今日の証人は矛盾だらけであり、今後行う日新丸乗組員たちの尋問で、さらに横領の実態が明らかにされるだろう」と感想を述べました。また弁護団の日隅一雄弁護士は、「本日の尋問で共同船舶の幹部が、日新丸船上において乗組員らが自室に塩を持ち込み、私用のために塩蔵鯨肉を作っていることを認めた。さらに、どのくらいの量を各自が作っているのか監督するシステムもないという証言が得られたのは、クジラ肉横領を明らかにする大きな一歩となる」と語りました。
次回は、3月8日から11日まで4日間の連続開廷となります。3月8日は午後2時から開廷。
(注1)クジラ肉裁判:2008年グリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹が調査捕鯨におけるクジラ肉の横領疑惑を追及する中で、公的機関に告発するために横流しの証拠としてダンボール箱入りのクジラ肉を確保したことにより、同年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で青森地裁に起訴された事件の裁判。
(注2)佐藤と鈴木の5分間スピーチはウェブでご覧いただけます。
佐藤潤一、鈴木徹のスピーチ
枝野行政刷新相が、行政刷新会議による事業仕分け第2弾に向けて、仕分け対象となる独立行政法人と公益法人の問題点を、ウェブ上で広く一般から募集するそうだ。意見の募集は、ウェブサイト「ハトミミ.com」で23日から1か月間行われるそうなので、ぜひ、(財)日本鯨類研究所を仕分け対象にして欲しい。
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2009.04.23 (Thu)
調査捕鯨の土産鯨肉を水産庁の漁業監督官も受けとっていたって?
政府の不正を見張ることは、納税者・有権者として、またNGOとしての責任であり、義務でもあります。告発の方法に違法性の疑いがかけられたからといって、裁判の前から犯罪者扱いされ、生活や仕事にも不自由な制限を受けるのでは、国民・市民による政府監視の意思が萎縮しかねず、民主社会の根本が崩れてしまいます。政府が国民・市民の「表現の自由」を抑圧するこのような行きすぎた懲罰こそ違法だとする判決が、日本も批准している国際人権規約にもとづき、ヨーロッパ人権裁判所などで積み上げられてきました。
今年の6月21日は、日本が国際人権規約を批准して30周年になります。国連人権委員会からくり返し改善を求められる人権鎖国状態を開くことができるのか――明治維新と敗戦民主化に続く「第三の開国」が必要です!
グリーンピース・ジャパン事務局長 星川 淳
これが、みんなに公平に厳しいならわかるけど、悪いのは、鯨肉を横領した乗組員やそれを許可した水産庁なのに、身内には異常に甘いから彼らは全く罰せられもせず、のうのうと過ごしている。告発した方は、犯罪者扱いされた上に、10ヶ月の謹慎生活を強いられているのに、いくらなんでも、これはないぜよ。
さらに、土産鯨肉は船員だけでなく鯨研職員や水産庁職員で日新丸に同船し監督する立場である漁業監督官にも送られていたことが新たに発覚し、組織ぐるみの疑惑は深まるばかりだ。ここまでくると、これは、官僚や天下りを肥やすためだけに鯨を殺しているようなものだというのが証明したようなもの。
それでは、いったいどのくらいの税金が南極海調査(名目)捕鯨につかわれているのだろうか。グリーンピースのレポートによると、「日本政府は毎年行なわれる南極海調査捕鯨に約5億円の補助金を投入し、今年はシーシェパード(注4)対策としてさらに約7億円の補正予算を請求し承認されているため、今期の調査捕鯨には約12億円の税金が使われたことになる」そうだ。さらに、船員への「土産」だけでも年間1千万円以上、過去20年間で2億円以上が配られたことになるという(注5)。 この他に水産庁幹部らへの「土産」が含まれていたとしたら・・・・(絶句)。
事務局長星川が、「需要もなく、産業の将来性もない商業捕鯨再開のために12億円の税金を投じるのは、まったく国益にかなわない。いままさに必要とされている日本近海の海洋環境保護と、持続可能な漁業のための漁師援助にその税金を費やしてほしい」と、南極海調査捕鯨の中止と税金の有益な使い方を求めていらっしゃるが、まさしくその通りだと思う。
調査船クジラ肉、“お目付け”水産庁監督官におすそ分け?
(2009年4月15日11時44分 読売新聞)
調査捕鯨船団が乗組員に土産用のクジラ肉を配っていた問題で、一部を水産庁の漁業監督官も受け取っていた疑いが浮上し、国家公務員倫理審査会や同庁は15日、事実関係の調査に乗り出すことを決めた。
調査捕鯨を行っている船会社「共同船舶」や同庁によると、2007年11月~08年4月の南極海での調査に同行した漁業監督官に対し、帰国後に他の乗組員と同じ約9・6キロ(約6万円相当)のクジラ肉が渡されていたという。監督官は同庁と相談のうえ、「無用な疑いを避けるため」として全量を返却したが、共同船舶側が「監督官にクジラ肉を渡すことは船内の習慣として長年行ってきており、中には返却せずに受け取った人もいた」としていることから、調査が行われることになった。
調査捕鯨は、財団法人・日本鯨類研究所(鯨研)が実施主体で、共同船舶は鯨研と契約して船や乗組員を提供している。また、漁業監督官は捕鯨船団に同行して、調査計画通りに捕鯨が行われるか監視する役目を負っている。
鯨博士の異名を持つ『クジラ・クリッピング』が「鯨肉賄賂は長年の伝統的慣習です」水産庁/鯨研/共同船舶の調査捕鯨三悪は日本の恥部というエントリーで、意味なしの釈明を行っている水産庁を「お笑い鯨人」として、とても説得力に富んだ批判記事を公開されている。
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2008.07.16 (Wed)
グリーンピース職員がやっと保釈!
グリーンピース職員2人、保釈決定!(2008年7月16日)
青森地方検察庁は、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴し身柄を拘束していたグリーンピース・ジャパン職員2人を、昨日深夜、保釈した。
グリーンピース・ジャパン職員の佐藤潤一と鈴木徹は、調査捕鯨母船・日新丸の乗組員が横流しして自宅へ送っていた鯨肉をつきとめ、その1箱を横領の証拠品として確保したうえ、去る5月15日に東京地方検察庁へ告発した。この件で、2人の行った調査と証拠確保の方法が窃盗および建造物侵入にあたる疑いがあるとして、青森県警と警視庁公安部は6月20日に2人を逮捕し、7月11日、青森地方検察庁は起訴に踏み切った。2人は6月20日の逮捕から7月15日の釈放まで、計27日間勾留されていた。
南極海調査捕鯨は過去20年間にわたり、毎年5億円の国庫補助金が投じられている公益事業だ。グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一と職員の鈴木徹は、調査捕鯨の組織的な不正を告発するための証拠品としてクジラ肉の箱を確保したのであり、違法性が問われる不法領得の意思はなかった。
グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は、「南極海の貴重な生態系を守るためにも、また日本の公益を守るためにも、捕鯨関係者によって隠蔽されている鯨肉横領スキャンダルの全容解明を求めていきたい」と語り、このたびの鯨肉横領発覚に際し、調査捕鯨に関わる水産庁、財団法人日本鯨類研究所、共同船舶株式会社の説明にそれぞれ食い違いがあったことについて、「われわれが告発した鯨肉に業務上横領の疑いが強いのは、複数の情報提供者の証言からも明らかだが、調査捕鯨船団の乗組員に配られるという鯨肉“お土産”の量・時期・値段などの不透明さについても、国内外からの批判は免れないだろう」と指摘した。
とにかく、保釈されてよかった。グリーンピースには、これに懲りず、これからも水産庁、財団法人日本鯨類研究所、共同船舶の不正をどんどん明らかにしていってもらいたい。
はたして、鯨肉横領スキャンダルの全容が解き明かされる日が来るか?
関連記事:
『クジラ・クリッピング』のkknekoさんが財団法人日本鯨類研究所が2007年に発表した論文を例のごとく、ばっさばっさと斬り倒してくれています(笑)。
鯨研の論文ちょこっと点検
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2008.06.29 (Sun)
IWC(国際捕鯨委員会)が閉幕

チリで国際捕鯨委員会(IWC)総会-保全求め人文字でアピール
(JANJAN 田久保一2008/06/26)
このところ、国内では農林水産省が牛肉、うなぎなど食品偽装問題を熱心に調査しているようだが、今始まったことでもないのに、まるで共同船舶船員による鯨肉横領や諫早湾干拓漁業被害訴訟への国民の関心を煙に巻くために大きく報道しているようだ。
今でも不思議なのが、本来なら、鯨肉横領が発覚したとき、警視庁公安部らは水産庁、日本鯨類研究所、共同船舶を強制捜査すべきだったのになぜか、グリーンピース(GP)・ジャパンの強制捜査に乗り出して、GP職員2人を逮捕してしまったことだ。その一方で、東京地方検察庁は、強制捜査せずに鯨肉を横領した共同船舶船員らを不起訴処分としている。
「WaiWai」の英語変態記事に携わった関係者への処分が発表されたとき、毎日新聞がいかに身内に甘いかネットで大騒ぎされているが、水産庁が身内にいかに甘いかはあまり騒がれていない。そればかりか、ネットではいまだにGPばかりを責める声が大きい。GPを支持する者はまるで頭がおかしいような扱いを受けている。
又、昨日も書いた日本政府によってコントロールされているウィキペディアだが、日本語のGPのサイトでは、「米国のFBIからは国内テロリズムの団体として監視されている団体である」というような不当な表現がGPの一番最初の説明のところにあり、英語のGPサイトの説明とはかなりかけ離れたものがある。日本語しかわからない人なんかはこういったウィキペディアのトンデモ日本語サイトを信じちゃうんだろうね。一応、「この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。そのため偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。」とは書かれてはいるけど・・・・。ウィキペディアを管理している人ってきっと頭の悪い人が多いんだろうね。こんなデタラメをそのまま載せておくんだから。これじゃ、ウィキペディアの信用が落ちるのも当然だよね。

6月23日から27日までの5日間、チリのサンティアゴで第60回国際捕鯨委員会(International Whaling Commission)が開催された。チリは昔、世界でも有数の捕鯨国家だったが、今では98%のチリ国民が捕鯨に反対していると言う。今回もIWCが開催されるにあたって、捕鯨に反対を訴える人たちが結集し逮捕された。
IWCの様子は、「正常化」の名の下に、なにも決まらないであろう還暦のIWC(国際捕鯨委員会)年次会議2008 (JANJAN 佐久間淳子 2008/06/25)や水産庁のプレスリリースが詳しい。 そこにあるとおり、これまでは多数決でさまざまな議論に結論が出ていたが、今年からは、数の力で結果を出すよりも、議論を重んじることになった為、1986年に決定された商業捕鯨一時中止(モラトリアム)の抜け穴として行ってきた日本の調査捕鯨中止が決定されることもなければ、沿岸捕鯨によるミンク鯨の商業捕鯨が開始される許可が得られることもなかった。
しかしながら、デンマークが西グリーンランドのザトウクジラの捕獲枠10頭の設定を科学委員会の助言に基づき提案し、多数決に基づく投票が行われることになったが、賛成29、反対36で否決される場面もあった。

又、今回のIWCでは特別にグリーンピースなどのNGOが発言する機会もあった。その中で、逮捕された佐藤潤一氏の代わりに出席した花岡和佳男氏は「調査を名目とする捕鯨は許されるべきでない。鯨類の調査を行う上でクジラを殺す必要はないので、科学の名を乱用した国際捕鯨取締条約のほころびは塞がれるべき」と主張した(詳しいスピーチの内容)。
ABC - IWC 2008 Day 1 & 2 Update
オーストラリアの環境相であるピーター・ギャレットも日本の調査捕鯨を懐疑的に見ている。
「調査捕鯨が行われてから20年にもなるが、この調査捕鯨が捕鯨委員会や国際的なコミュニティに対して科学的なメリットがあるということは説得できていない。オーストラリアから見たら、調査という名目で特別に許可された2カ国(日本とノルウェー)によって実施されているプログラムは実際はモラトリアムで禁止されている商業捕鯨だ。私たちが科学的な許可の下での捕鯨に反対するだけではもはや十分ではない。調査捕鯨を今すぐ中止させるべきだ。」
グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一氏が逮捕されたのは、チリで行われたIWCに参加させないためという噂もあるが、確かに今回の捕鯨横領事件について詳しく知っている佐藤氏がIWCに参加して全て話されたら日本の立場が悪くなるという恐れもあったのかもしれない。なんか日本が意固地になって調査捕鯨を継続させようと必死な姿は、北朝鮮の経済制裁をむりやり続行させようとする安倍晋三の姿と重なってしまうよ。
とにかく、早く佐藤潤一氏が釈放されることを願う。
参考資料:
Japan hails IWC meeting (The Sydney Morning Hearld June 26, 2008)
”Newsweek"Whales on the Agenda:Japan again defends its hunts of the large sea mammals at an international meeting in Chile.(Jun 25, 2008)
身内に甘い農水省 飛騨牛取り締まる資格なし 調査捕鯨問題 (JANJAN 滝本壽2008/06/24)
窃盗口実NGOいじめ、警視庁公安部らグリーンピース・ジャパンを強制捜査・捕鯨問題で(JANJAN 荒木祥2008/06/22)
鯨ポータルサイト
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2008.06.26 (Thu)
グリーンピース職員の拘留に対する不服申し立てが棄却


それにもかかわらず、青森簡易裁判所が、2人に対して10日間の勾留を決定したことに対し、2人の弁護人が行った不服申し立ては棄却されてしまった。
このブログのコメント欄を読むと、グリーンピース職員の逮捕については、さまざまな意見があるようだが、何日か前に平和の井戸端会議のMLを通して遊牧民さんが転送して下さった下記のメールニュースによる情報「グリーンピース・ジャパンのスタッフによる鯨肉持ち出し行為についての法的見解」を読む限り、青森県警と警視庁公安部が2人を逮捕した理由とされる鯨肉の「窃盗」と「建造物侵入」容疑にはあたらず、不当な逮捕、強制捜査が行われたと考えるのが正しいだろう。
(以下転送)
皆様へ 美浜の会メール・ニュース08-8です。
転送・転載歓迎です。
6月20日、青森県警と警視庁公安部は、グリーンピース・ジャパンへの不当逮捕・強制捜査を強行しました。私たちは、これに強く抗議ましす。今回のグリーンピース・ジャパンへの弾圧は、サミットを前にして、市民運動に対して威嚇を行い、反対の声を封じ込めるものでもあります。
グリーンピース・インターナショナルは、逮捕者の即時釈放などを求めるオンラン署名を開始しています。署名数は既に7万5千名を超えています。この署名に協力しましょう。
グリーンピース・ジャパンへの不当逮捕・強制捜査に抗議する逮捕者の即時釈放を求めるオンライン署名に協力しようサミットを前にした、市民運動への政治的弾圧を許すな
6月20日、青森県警と警視庁公安部は、鯨肉の「窃盗」と「建造物侵入」容疑でグリーンピース・ジャパンのメンバー2名を不当に逮捕した。同日、グリーンピース・ジャパン事務所への強制捜査を強行した。私たちは、この不当逮捕・強制捜査に強く抗議する。
グリーンピース・インターナショナルは、逮捕者の即時釈放を求めるオンライン署名を開始した。署名開始から24時間で世界各国から5万人の署名が送られている。
この署名活動に協力しよう。
鯨肉「窃盗」容疑は、グリーンピース・ジャパンが表明しているように、鯨肉の業務上横領の証拠確保のためであり、個人的利益に利用するものではなく違法性はない。にもかかわらず、マスコミはこぞって「盗みはいけない」とその方法論のみを問題にし、その背景にある日本の「調査捕鯨」と鯨肉横領問題には一切口をつぐんでいる。東京地検は、グリーンピース・ジャパンが告発していた鯨肉横領事件を不起訴処分とした。
「窃盗」容疑としながら、青森県警警備部と警視庁公安部が公安事件として捜査の指揮をとっている。2名の逮捕ばかりか、グリーンピース・ジャパン事務所に対し40名もの捜査員による約10時間におよぶ家宅捜査を強行した。グリーンピース・ジャパンの報道によれば、捕鯨鯨肉横領問題の公開資料のみならず、総務・経理のデータの入った7台ものコンピューターまで押収したという。また逮捕者2名を含むメンバー4名の家宅捜索まで行っている。22日に青森地方裁判所は、2名に対して10日間の勾留を決定した。全く不当で異常としかいいようがない。
今回のグリーンピース・ジャパンへの逮捕・強制捜査は、洞爺湖サミットを前にして、環境保護団体などサミット反対、政府の温暖化対策反対、グローバリゼーションに反対する市民団体やその活動に対する弾圧でもある。サミットを前にして、国際的な環境保護団体であるグリーンピース・ジャパンを標的にすることにより、他の諸運動に対して威嚇を行い、反対の声を封じ込めることを狙っている。
私たちは、グリーンピース・ジャパンへの不当逮捕と政治的弾圧に強く抗議する。
グリーンピースは、日本政府に対して、逮捕者の即時釈放を求めるオンライン署名を開始した。署名では、即時釈放と同時に、鯨肉横領事件の解明とその責任追及を求めている。この署名活動に協力しよう。不当逮捕・弾圧に対する抗議の意思を示そう。
◎グリーンピース・ジャパンのHP(不当逮捕などに関する情報)
http://www.greenpeace.or.jp/
◎青森簡易裁判所の拘留決定に対し不服申し立て
――募集開始後24時間で世界各国から5万通の釈放要求が福田首相へ
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080622oc_html
◎オンライン署名は下記から
http://www.greenpeace.org/international/news/activists-arrested-200608/release-our-activists
(注)このアドレスから署名をします。署名をしたあなたにグリーンピースから
確認のメールが入ります。そのメールにあるURLをクリックすると署名が完了
します。
◎グリーンピース・ジャパンのスタッフによる鯨肉持ち出し行為についての法的
見解
http://www.greenpeace.or.jp/press/reports/rd20080520oc_html#legal
2008年6月23日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
http://www.jca.apc.org/mihama/
mihama@jca.apc.org
(転送おわり)
★遊牧民★

知っていながら何も言わないのか、全く知らないのかわからないが、彼女は天下り団体が、水産庁と癒着して今ではほとんどの国民が口にしない鯨肉にこだわり続けている理由には全く触れていない。天下り職員たちが自分たちの私腹を肥やすためだけに税金100億円を無駄遣いしていること、日本が世界中の批判を浴びているにもかかわらず、捕鯨保護区である南極海で調査捕鯨の名目で違法に商業捕鯨を繰り返していること、共同船舶の船員による鯨肉横領については言及を避けている。ブロガーと違ってプロのジャーナリストだったら、自分の偏った意見だけではなく、両方の立場から意見するべきだろう。多分、忙しくて下調べを十分する時間がなかったのだろう。
彼女のこのコラムを読んで、賛同できないとかがっかりしたという意見をいただいたので紹介させていただきたい。
非戦さんより
江川さんに賛同できない
GPの署名を昨晩しました。
GPバッシングが 市民団体への弾圧につながっているということもわからず浅い考えでGPを非難する江川さんにブログには賛同できません。 権力化したテレビに出ていると ああなってしまうのでしょうか。がっかりです。 江川さん どうしてGPが告発した内容に踏み込まないのでしょう。
捕鯨批判ブログ・リンク集を作ってくださったkknekoさんより
(前略)この先GPIのスタッフが逮捕されたら、むしろ日本が世界からどっかの国と非常に近い目でみられるであろうことも想像に難くないですね。強引にガサ入れに踏み切った警察がいまさら及び腰になっているとすれば、実にみっともない話です。さっさと2人を釈放するか、地検の横領捜査をやり直すか、さもなければ突っ走って事を大きくするか、いずれにしろ潔くしてほしいものです。
内部告発がなければわからなかった食品偽装問題などがタイムリー(・・)に国内で立て続けに発覚していますが、こっちに対するメディアと世論(?)の反応に基づけば、偽装は国民に知らされなくてかまわないのだという話になっちゃいますわな。。
GPJは今回内部告発者の方をバックアップしたわけですが、マスコミでもミニコミでも、こうした自身の不利を承知で勇気ある告発をされる方を、日本ほど疎かにする国はないとしばしば指摘されるのが何故なのか、法律に詳しい方にぜひ分析してもらいたいもんです。日本に限らないといえばそうなんでしょうが、権力を行使する側にばかり都合のよい法律の恣意性や不備は、この問題に限らず、絶えず指摘されて然るべきでしょう。それもやっぱり詳しい方に。。
江川氏は・・ネトウヨさんたちそっくりの請売ロンリを振りかざして、ジャーナリストとして調査捕鯨の問題点を検証する姿勢が皆無なのには驚き呆れました。星川氏のコメントを引用はしても、GPJの力作のレポートに目を通す気すらなかったようで。ああ、こういうヒトだったのか・・と思ってしまいましたよ、私も(--;;
最後に逮捕された佐藤さんのくじラブ・ブログからの情報を。
現在の共同船舶の株主は以下の5財団法人と共同船舶役員です。
1、財団法人 下関海洋科学アカデミー 1112株
2、財団法人 日本鯨類研究所 1112株
3、財団法人 漁船海難遺児育英会 1112株
4、財団法人 全日本海員福祉センター 1112株
5、財団法人 農林水産奨励会 1112株
6、共同船舶 役員 170株
1の財団法人下関海洋科学アカデミーの理事長は現下関市長の江島潔氏。私も前回のIWCでお会いしました。今回もチリで開催されるIWCに行かれるのではないでしょうか?
2の日本鯨類研究所はもちろん共同船舶に仕事を委託している調査捕鯨の主体。
3の漁船海難遺児育英会の理事長は鈴木俊一衆議院議員。自民党捕鯨議員連盟の会長でもあり、鈴木善幸元総理大臣の息子さんです。鈴木善幸元総理大臣と言えば、農林大臣だったときに商業捕鯨が全盛期だった方で、捕鯨を強力に推進された方としても有名です。
4の財団法人全日本海員福祉センターの会長は共同船舶の船員さんたちが加入する全日本海員組合の組合長。
5の農林水産奨励会の理事には非常勤で共同船舶の社長である山村和夫氏が名前を連ねています。
より捕鯨推進の身内で株を持つようになったと言えるでしょう。
(資料の追加あり)
参考記事:
逮捕された佐藤潤一さんに代わって『佐藤のくじラブ・ブログ』サンティアゴよりIWC第一報
南極海での「調査」捕鯨についてグリーンピースの見解・資料一覧
捕鯨の配役
捕鯨に携わる3つの団体、水産庁、日本鯨類研究所、共同船舶のそれぞれの役割が詳しく書かれている。 (注:古い資料なので現状とは異なる記述も)
『カナダde日本語』 捕鯨問題カテゴリー
捕鯨問題に関する過去記事
捕鯨に関しては、賛否両論あるけど、官僚、政治家、天下りによる税金の無駄遣いは許せないと思ったら、今日もランキングの応援よろしくお願いします。

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2008.06.21 (Sat)
メディア・コントロールの闇

ヘンリー・オーツさんのパロディ作品
今日のタイトルは、植草一秀の『知られざる真実』のメディア・コントロールの闇を読んで深く共感したので、同じタイトルをつけてみた。植草氏は自分が痴漢冤罪という身に覚えのない罪をきせられただけでなく、メディアによって虚偽の情報を報道された。それを手助けしたのがぐっちーさんであり、毎日新聞の磯野彰彦氏であり、AERAの発行元である朝日新聞であり、ぐっちーさんをアルファブロガーとして持ち上げた産経新聞である。もちろん、その裏には政府という大きな権力が圧力をかけていたのではないかと思われている。なぜなら、植草氏は小泉政権を一貫して批判し、2003年のりそな銀行救済を含む一連の経済政策を糾弾してきたからだ。
植草氏の「メディア・コントロール」というカテゴリーを読むと、いかに政府与党が法を犯してまでも国内のメディアを自分の思うままに操作しているかというのが手にとるようにわかる。
特に自公政権が終焉の時期に近づくと、日本女性に人気のキムタクが主演する「Change」という小泉をモデルとした政治テレビドラマを使って国民の心理までをコントロールしようと企んでいるようだ。
6月3日付記事に記述したように、第4回放送でのダム建設をめぐる行政訴訟で朝倉首相が「国は控訴しないことを決定した」と述べるシーンが、小泉元首相がハンセン氏病訴訟で控訴断念を決する場面と重ね合わせられていることは明白だ。
6月10日付記事に記述したように、第5回放送では、朝倉首相が日本の国益を最重視して、米国との通商摩擦を見事に切り抜けるストーリーが展開された。木村拓哉扮する朝倉啓太首相を小泉元首相のイメージに重ね合わせようと演出しているようだが、実際の小泉政権は日本の国益を放棄して、ひたすら米国の国益のために行動した疑いが濃厚である。
視聴者が十分な政治経済の知識を持って、批判的検討を加えながらドラマを視聴するなら良いが、深く考えずに単なる娯楽番組と捉えてしまうと問題は重大だ。ドラマ放映が政治的に利用され、視聴者が政治的に誘導される危険性が極めて高い。
日本の最大の構造問題は財務省を中核とする「官僚主権構造」にあると私は訴え続けている。「官僚主権構造」の問題とは、�官僚機構が意思決定の実権を握っている、と同時に、�官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、�政治がこの現状を「改革」しようとせずに「温存」していること、である。
グリーンピースのメンバー二人が逮捕されたのも、植草氏が逮捕された時とかなり似通った事情があるのではないだろうか。
まず、グリーンピースのメンバーが鯨肉窃盗容疑で逮捕されたことが問責決議のニュースよりもよほど大きく報じられているのを見て、日本のメディアのあまりもの低脳さあきれてしまったのだが、これも政府に都合の悪い首相問責はあまり騒がないように、又、グリーンピースの件は官僚や天下りの闇を暴こうとするとこうなるという見せしめのために大きく報道してくれという圧力のせいか。
グリーンピースは税金を無駄に使っている水産庁の官僚や財団法人日本鯨類研究所などの天下り職員らの不正を暴くために捕鯨船の乗組員の鯨肉を証拠として運送会社から勝手に預かり、国民の目の前で中身を公開した。もちろんそれを盗もうだなんて気は毛頭ないのは誰にでもわかるにもかかわらず、窃盗の容疑で逮捕だなんて絶対におかしいだろう。
グリーンピースの極端な手法が批判されているみたいだけど、今回のように合法的な問題提起が困難な状況下や、不当な現実への対処方法が他にない場合は、やむを得ないことだったと考える。本来は警察がやるべき仕事だが、警察自体が政府と深く癒着しているため、NGO団体のグリーンピースが行動を起こす以外に不正を摘発することはできなかったからだ。
今回のグリーンピース職員2名の逮捕は、政府と警察、検察がぐるになって政府に都合の悪い情報に蓋をしようとしているのではないだろうか。グリーンピースは検察を信用し、これまでに天下り団体の税金の使い道のしくみを全て調べて、どんな不正が行われてきたか全て語っている。しかし、それが今回の逮捕につながってしまったのではないかと残念でならない。検察、警察、政府の癒着は、昔からあっただろうが、長年続いた自民党政権のせいで年々その癒着が深まっている。現在は政府がどんな不正をしても警察は見て見ぬ振りをしている。もし、調査捕鯨にしても、居酒屋タクシーにしても、政府が税金を横領することを堂々と許し不正し放題の状態が続けば、日本の格差社会はますます悪化することになるだろう。
ちなみに水産庁からの天下り先である財団法人日本鯨類研究所の役員がどのくらいの報酬をもらっているのか列記しておこう。天下り職員であるにもかかわらず、年収が1千万円以上というのには驚かされた。いくらなんでも、まさかこんなに税金を無駄にしているとは思わなかったからだ。
財団法人 日本鯨類研究所 役員給与規程 (制定 平成14 年6 月19 日) (PDFファイル)より
第4条 役員の報酬の額は、次のとおりとする。
(1) 理 事 長 年額13,800,000円(月額1,150,000円)
(2) 専務理事 年額12,240,000円(月額1,020,000円)
(3) 理 事 年額10,500,000円(月額 875,000円)
(4) 監 事 年額 1,800,000円(月額 150,000円)
逮捕されたうちの一人であるグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一氏による記事の中から、一部転載する。
「横領鯨肉」ニュースNo11 逮捕、IWCそしてG8へ
(前略)
その中で、横領鯨肉の実態を知れば知るほど、天下り官僚が税金100億円をもらって継続している調査捕鯨には深い腐敗があるんだなーと実感しました。
そんな腐敗が見えてきたときに逮捕の報道になったわけです。
私は、今回のことを機に私たち日本人がこの調査捕鯨について冷静に考え直すきっかけになってほしいと思っています。
確かに、捕鯨問題は医療制度などに比べて一般的に語られる問題ではありません。そして語られるときには、「西洋人に、クジラを食べるななんて言われたくない」「捕鯨は日本の文化だ」という安易な議論になりがちです。
そんな単純化された議論の影で、腐敗が居心地良く育つ土壌ができてしまっていたのではないでしょうか?
私たちは、納税者として、調査捕鯨に貴重な税金を使う必要があるかどうかを国内問題として考えるべきだと思います。ましてや一部の人間が得をするだけの事業です。
私は、この鯨肉横領について、いままで関わっていた人たちの心に訴えたいです。
このまま黙っていて良いのですか?
知っている人はたくさんいるはずです。
6月11日には、この調査捕鯨で捕れた鯨肉をふんだんに使って、永田町で国会議員を招いた豪華鯨肉パーティーが行なわれました。「調査」が本来の目的である捕鯨で、その決起集会で貴重な鯨肉をたらふく食べるなんてことをしていて良いのでしょうか?
(後略)
その他のグリーンピース関連記事:
◇グリーンピース・ジャパン職員2名の逮捕についてのご報告
◇だまされるな!グリンピース逮捕は警察と政府の報復である。
◇誰のための捕鯨???税金はどこへ・・・・・
◇『カナダde日本語』「捕鯨問題」に関する過去のエントリー(8)
又、自殺者の数のニュースにしても、
『A Tree at Ease』の「本当の自殺者数は?--死後も数あわせの浮かばれない国」によれば、実際は発表のあった数よりもずっと多いのではないかとのことだ。
温暖化のニュースにしてもらくちんランプさんによれば、政府はただ新しい天下り団体を確保するなど自分たちの都合でいたずらに地球温暖化の情報をマスコミを使って垂れ流し、国民の地球温暖化に対する危機を煽っているそうだ。
CO2地球温暖化説の嘘=京都議定書は直ちに破棄すべきだ!(2008/06/19)
大気中CO2濃度は上昇しているのに、平均気温は上昇していない(2008/06/20)

ヘンリー・オーツさんのパロディ作品
今日報道されたこれらのニュースを読んだだけでも、政府がいかに自分たちに都合よく情報を操作しているかがわかると思う。知的で冷静なこのブログの読者だったら、こういった情報に踊らされることなく、いかなる情報を読んでも自分の頭で考え、批判できることと思う。
政府によるメディア・コントロールを実感していたら、今日もランキングの応援よろしくお願いします。

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