2010.01.14 (Thu)
ここまでやるか東京地検特捜部:陸山会の土地取引疑惑で関係先を強制捜査
元外交官の佐藤優氏の下記の記事を読むと、東京地検特捜部が小沢幹事長の土地購入をめぐる疑惑で強制捜査に今乗り出したのには理由があるようだ。
【佐藤優の眼光紙背】千葉景子法務大臣は検察を適切に指導せよ
2010年01月12日11時00分 / 提供:眼光紙背
佐藤優の眼光紙背:第66回
1月18日に国会が始まると国会議員は、当該国会議員が所属する院の同意なくして逮捕できなくなり、現在、民主党が過半数をはるかに超える議席を擁する衆議院で、石川知裕衆議院議員(民主党、北海道11区)の逮捕許諾が認められる可能性はゼロに近いため、特捜としては国会が始まるまでに行動に出なくてはならないという。特捜は、18日までに何とかして石川氏の身柄を拘束したいと考えているのではないだろうか。
石川氏を突破口にして、小沢幹事長につながる事件を無理やりでも摘発したいと考えているようだ。そこで、石川氏に関するさまざまなリークがなされ、国民の怒りをかき立て、捜査がやりやすい環境を一部の検察官僚がつくりだそうとしているのだそうだ。
佐藤優氏は、今回の事件は、基本的に「国家を支配するのは誰か」という問題をめぐり官僚と民主党の間で展開されている権力闘争であろうと鋭い洞察力で見抜いている。
【佐藤優の眼光紙背】特捜検察と小沢一郎
2009年11月24日11時00分 / 提供:眼光紙背
佐藤優の眼光紙背:第63回
上記の佐藤氏の記事によれば、検察官僚は、恐らく明治憲法下の「天皇の官吏」という発想の延長線上の権力観をもっているらしく、資格試験(国家公務員試験、司法試験)などの資格試験に合格した官僚が国家を支配すべきと考えているそうだ。
一方の小沢氏は、国民の選挙によって選ばれた政治家が国家を支配すべきと考えており、その意味で、小沢氏は、現行憲法の民主主義を、より徹底したものにしたいと考えているという。民主主義は最終的に数の多い者の意思が採択されるので、小沢氏が権力の実体があるのは、8月30日の衆議院議員選挙で圧勝した民主党であると考えるのは当然であろう。
個人的には、国民の生活に影響を与える権力は民意の反映された選挙によって選ばれた政治家が持つべきであると考える。国家試験に受かった人々が試験に受かったからという理由だけで日本の国家権力を握ることができるとしたら、とんでもないことである。資格試験では個人の記憶力や理解力のみが評価されるだけだからだ。
国家権力を手にする人物は記憶力や理解力だけではなく、人とのコミュニケーション能力や斬新なアイディアを生む思考能力、善悪を判断する能力、将来の明白なヴィジョンを描く創造力や、それを実行する能力、問題に直面したときにそれを解決する能力、人に同情したり、人を思いやるやさしさなどが求められる。国家試験では、国民の生活を向上させる役割を担う権力者に求められる資質は全く問われない。
だから、国家試験に受かれば、何をやってもいいと考えるのは大間違いだと思う。こういった明治時代から続く古い発想を固持する検察官僚には、日本を変えるためにも、一刻も早く退職していただきたい。
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2009.05.09 (Sat)
拝啓、小沢一郎様

匿名でコメントをいただいた方から、ニュース・スパイラルの「ネットから生まれた小沢への激励の手紙76通が書簡集に」という記事で、「拝啓、小沢一郎様」というサイトを紹介していると聞いて、さっそくそのサイトへ行ってみて、一通りその手紙を読んでみたのだが、どの手紙にも心を打たれ、涙を誘うものがあった。
もともとは小沢代表を支持していなかった人が、大久保秘書が逮捕された問題で、日本の腐敗しきった与党と検察とマスコミなどの癒着に気づき、小沢ファンになった人も多い。こんな閉塞的な状態でも、多くの人が民主主義政治を望み、思いの他を小沢代表に綴った手紙は必読だ。
尚、TOKYO CALLINGでは現在、3月3日に逮捕・勾留された大久保隆規氏への手紙も募集している。
不法逮捕され、2ヶ月間も勾留されている大久保氏をねぎらう暖かい手紙を読むうちに、涙が頬を伝わった。一つ一つの手紙が慈悲愛に満ちたすばらしい内容だった。その中でも、私が大久保氏に伝えたい気持ちを綴った山口氏の手紙を紹介させていただきたい。
注.拘留と勾留の違い(『NPJ』裁判用語解説より)
拘留
自由刑 (受刑者の身体を拘束する刑) の一種であり、受刑者を刑事施設に拘置する刑罰。同音の勾留とは別である。 1日以上30日未満 (つまり最長29日) の範囲で科される。同種の刑罰である禁錮より短期間である。身柄拘束を伴うが、刑法の規定上は罰金より軽い刑である。 懲役と違って刑務作業は課されないが、禁錮と同様、受刑者が希望すれば刑務作業に就くことができる。
勾留
被疑者もしくは被告人を刑事施設に拘禁する旨の裁判官もしくは裁判所の裁判、または、当該決定に基づき被疑者もしくは被告人を拘禁すること。 報道機関の中には、拘置と表現するものもある。
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