2012.05.01 (Tue)
日米首脳会談の要旨と記者会見の動画
オバマ大統領と日米同盟の強化を誓い合い、北朝鮮のミサイルをダシにして、日米防衛協力の強化を強調し、日米共同声明を発表した。
日米共同声明を発表するのは、06年に小泉元首相とブッシュ元大統領が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。
野田総理は、TPP交渉参加の是非をめぐって日本国内で意見が分かれていることから、「TPP参加」の明言は避けたが、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放のルールを築くことを盛り込んだ。今回の訪米で、日本のTPP参加は決定的となったといえよう。
日米首脳共同会見要旨
(時事 2012/05/01-07:55)
【ワシントン時事】4月30日午後(日本時間1日未明)に行われた野田佳彦首相とオバマ米大統領の共同記者会見の要旨は次の通り。
〔日米同盟〕
大統領 日米同盟は両国の安定と安全保障、アジア太平洋地域の平和と安全保障の礎だ。
首相 大局的な日米同盟の意義や在り方を確認することができた。日米同盟は新たな高みに達した。アジア太平洋地域は世界の成長センターだが、北朝鮮の存在や軍備拡張などの不安定要素を内包している。米軍再編を実現するとともに、2国間の安全保障、防衛協力を強化していく。
〔普天間飛行場移設〕
大統領 米軍再編に取り組み、沖縄への影響を減らす。米軍再編は日米の安全保障の利益にかなったものだ。
首相 これまでの経緯を踏まえ、早期解決に取り組んでいく。
〔北朝鮮〕
大統領 北朝鮮の挑発的な行為については日米で共同で取り組む。北朝鮮が国際規範を守るということを求める。
首相 北朝鮮は2006年、09年と核実験を行っている。今後も核実験を含むさらなる挑発行為を行う可能性が大きい。国際社会で協調して自制を求めていかなければいけない。
〔中国〕
大統領 中国を封じ込めようとしているわけではない。平和的に台頭する中国を歓迎する。中国は国際ルールや規範に従ってほしい。それが長期的には中国の利益にもかなう。
首相 中国は地域のパートナーだ。日米中の戦略的な対話が必要だ。中国の発展はわが国にとっても、国際社会にとってもチャンスだ。(国際)ルールに基づいた対応を中国に求めていくことは大事だ。
〔TPP〕
首相 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた協議を前進させる。
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2012.03.19 (Mon)
ジョージ・クルーニーがスーダン大使館前で抗議活動中に身柄を拘束される
それにしても、今はなんでもプラスチック化しているけど、手錠までプラスチック化しているとは、驚いた。日本では、まだ昔のままの金属製の手錠なんだろうけど・・・・。
Uploaded by afpbbnews on Mar 18, 2012
米俳優ジョージ・クルーニー(George Clooney)さんが16日、米首都ワシントンD.C.(Washington D.C.)のスーダン大使館前で抗議活動中に身柄を一時拘束された。クルーニーさんは他の参加者とともに、スーダンでの人権問題についての抗議活動を行っていた。(c)AFP
詳細記事はこちら http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2865864/8657946
【3月17日 AFP】米俳優ジョージ・クルーニー(George Clooney)さんが16日、米首都ワシントンD.C.(Washington D.C.)のスーダン大使館前で抗議活動中に身柄を一時拘束された。クルーニーさんは他の参加者とともに、スーダンでの人権問題についての抗議活動を行っていた。
大勢の取材陣のカメラが取り囲む中、父親でジャーナリストのニック・クルーニーさん(Nick Clooney、78)を含む10数人のメンバーらを率いて抗議活動を行っていたクルーニーさんは、退去を命じる警官の3度にわたる警告を無視した。
その後警察はクルーニーさんと他の抗議活動参加者らにプラスチック製の手錠をかけ、警察車両へ誘導した。現場では何百人もの支持者らが「スーダンは食糧を武器に使うのをやめろ」と書かれたプラカードを掲げて取り囲み、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領を非難するスローガンを叫んでいた。
クルーニーさんは3時間身柄を拘束された後、立ち入り禁止区域へ侵入した罰金として100ドル(約8300円)を支払い釈放された。
長らくスーダンの人権擁護活動を展開してきたクルーニーさんは数日前、ひそかにスーダンの南コルドファン(South Kordofan)州を訪れていた。支援団体らによると、同州では少なくとも25万人が深刻な食糧不足に陥っているという。
クルーニーさんは釈放後、記者団に対し「人災によって何万人もが亡くなる可能性が高い。これは飢饉ではなく、スーダン政府が引き起こす悲劇だ」と述べた。
拘置所での扱いは「非常に乱暴」だったとクルーニーさんは冗談を言い、自分の知名度で南コルドファン州に注目が集まることを期待すると語った。
同国では6週間後に雨季に突入し道路事情が悪化するため、支援物資の運搬が難しくなる。
身柄拘束の直前、クルーニーさんは集まった支持者らに「世界最悪の人道危機を招かないために、今すぐスーダンに支援物資を届けられるようにさせなければなりません」と訴えた。
クルーニーさんは、「2つ目の要求はごくシンプルなこと。スーダン政府は女性や子どもなど、罪のない自国民の無差別な殺害や強姦をやめるように。それと、国民を飢えさせないようにしろという事だけです」と語った。(c)AFP/Shaun Tandon
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2011.08.24 (Wed)
カナダにも米国バージニア州M5.8地震の余波
そろそろ日本語のクラスが9月上旬に始まるので、このところその準備に忙しい。日本語のクラスはできるだけ毎年違った趣向でやろうと思っている。今年は、ただ日本語の文法や日本の文化を説明するのではなく、物語風な語りを多く取り入れながら教えたら、面白いのではないか。授業の中に語りを入れることによって、生徒との距離を縮めることができ、生徒を授業により深く引き込むことができ、学習項目をより長く記憶できるなど、数え切れないほどの多くの利点が研究によって明らかになっている。
今日は、その物語風な語りについてのセミナーが朝の8時半から夕方の4時まで大学であったので、参加してきた。2日間の無料セミナーで軽い朝食と昼食付きだ。お昼が済んで、午後のセミナーの第一部が終わり、ちょうど短い休憩をとろうとしていたときのこと。2時ごろだったと思うが、いきなり、すぐにビルの外に出るようにと指示するアナウンスがはいった。
少し前にも地下のカフェテリア(学食)で小火(ぼや)があり、真冬の寒い中、外に長い間出された経験があるので、また火事でも起こったのかと思ったら、バージニアで発生したマグニチュード(M)5.8の地震の余波がカナダまで来たようで、少し揺れたのだとか。
地震に敏感な私は全く気付かなかったくらだから、ごくわずかに揺れただけだと思う。おそらくマグニチュード2以下だろう。それなのに、セミナーは中断され、2時間もビルの中に入れなかったのだ。日本人がこの様子を見たら、思わず笑ってしまうだろう。

ビルの前に黄色いテープが張られ、中に入れないようにしたタワー
大学には3階建てのビルがほとんどだが、一つだけ13階の「シュモン・タワー」と呼ばれるビルがあり、そのビルが崩壊するのを恐れたそうだが、体で感知できないような揺れでどうやったらビルが崩壊するのか。あまりにも大袈裟な避難指示がでたので、あきれてしまった。おかげで、セミナーは途中で中止となり、みんな家に帰った。

タワーに近づけないように進入禁止にして道を塞ぐ白いトラック
日常、ほとんど地震を体験することのない米国では、今回初めて地震を体験した人も多く、M5.8の地震で、人々がパニックになるのもわからなくはない。ワシントンやニューヨークの空港、駅は一時閉鎖され、携帯電話が一時不通になったり一部地域で停電が発生したそうだ。米メディアは地震関連の報道一色に切り替わり、ワシントン市内ではホワイトハウス、連邦議会などの職員が私と同じように屋外に避難したとか。
気になるのが、米国の原子炉だが、米原子力規制委員会によると、震源近くのノースアナ原子力発電所の原子炉2基が運転を停止したそうだ。6つの州の12の原子炉で異常事態が生じたが、放射能漏れなどの事故はまだ報道されていない。やはり、米国も地震がないので、安心して莫大な数の原子炉を作ってきたが、今回の地震で、オバマ大統領も少しはあせったのではないか。やはり、私たちの想像を超える自然の力の下で、原子炉を稼動させるのはどんな国でも危険だと思った。
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2009.01.20 (Tue)
オバマ大統領就任式前祝賀祭スピーチ和訳
Barack Obama: Speech at the Lincoln Memorial 1-18-09 Pre Inauguration
オバマスピーチ和訳:
歌を通して、そして、言葉を通して、私達がアメリカの何を愛しているのか思い出させてくれた演説者やパフォーマーに感謝したい。そして、寒さや混雑を恐れず、今日ここに参加するために数千マイルも遠いところからやってきて下さった皆様にお礼を申しあげたい。ワシントンへようこそ、そして、新しいアメリカの1ページを飾る祝賀祭へようこそ。
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2009.01.19 (Mon)
オバマ大統領就任祝賀祭でのコンサートとスピーチ

オバマ氏就任記念行事、大物スター出演イベントでスタート(CNN.co.jp)
2009.01.19 Web posted at: 10:34 JST Updated - CNN
このイベント「We are One: Opening Inaugural Celebration」にはブルース・スプリングスティーンやU2、メアリー・J・ブライジ、アッシャー、ビヨンセ、スティービー・ワンダー、ハービー・ハンコック、シェリル・クロウといったアーティストが出演し、熱気あふれるステージを展開。一番手のスプリングスティーンは同時多発テロ後の代表作「The Rising」、U2のボノはキング牧師暗殺を歌詞に織り込んだ「プライド」をそれぞれ歌った。群集はナショナル・モールに沿って連邦議会議事堂からワシントン記念塔までの範囲に設置された大型スクリーンでコンサートを観覧し、愛国歌「America the Beautiful」や「This Land is Your Land」を合唱した。

左から、ピート・シーガー(Pete Seeger)、ブルース・スプリングスティーン(Bruce Springsteen)、ビヨンセ(Beyonce)、 ウィル・アイ・アム(will.i.am)
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2007.02.16 (Fri)
より現実的で具体的な少子化対策を
ところで、新聞に(後ほどリンク)柳沢厚生労働大臣の少子化政策はとても抽象的で全く具体的ではないという批判がでていた。やはり、彼の問題は厚生労働大臣でありながら、現実の状況を把握していないということだろう。JMMで柳沢発言をからめて、現実の少子化問題を語るすばらしい記事を見つけたので紹介したい。なぜかJMMのウェブサイトではvol.49は同著者が書いた「スシポリス」というコラムにリンクされていて、「少子化問題と大臣の発言」というコラムは見つからないので、ここに全文をコピペするけど、又、リンクされ直されたら、リンク表示にしようと思う。
そして、少し前に冥王星さんから少子化問題に疑問を抱く意見をコメント欄にいただいたので、紹介させていただく。
最後に今ちょっと出かけなくちゃならなくて時間がないので、後ほど、私の意見を少し書く予定。
From Kramer's Cafe in Washington DC Vol.49
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「少子化問題と大臣の発言」
日本では女性を「産む機械」と発言するような大臣がいると思えば「日本には人が多過ぎるから少子化で減るのはいい」といった初老の日本人元企業人の発言を耳にする度に、ある米国人大学教授が言うように少子化という現象は「日本人女性の保守的社会への抗議そのもの」に見えてくる。このまま少子化が進めば年金や社会保障制度が破綻してしまうというのだから、なりふり構わず取り組まなくてはならない問題であるはず。ところが、制度の抜本的改革や真の少子化対策がとられているように見えないのが現状だ。
出生率の低下に苦しむ韓国、日本、イタリアに共通するのは、専門家の間では急激な経済発展に価値観の変化が伴わなかった点だと言われている。よく引き合いにだされる北欧の国々は経済発展が緩やかであったため女性の社会進出と価値観の変化が徐々に起こり、差別的な法律の改正が行われ比較的リベラルな社会政策がとられている。
特に婚姻外子に対する社会的差別が撤廃されていることが重要だ。例えばフランスでも婚姻内と婚姻外で生まれた子の間には差別があったが、72年の民法改正で「同一の権利と義務を有する」と、財産相続その他で差別を受けないことが規定され、また78年の社会保障法では、同棲であっても被扶養者であれば婚姻の配偶者と同じように相手の疾病・出産保険の適用が受けられ、家族給付も認められた。そして、99年の市民連帯契約により、同性愛者カップルにも法律的婚姻者と法制上同等の権利を与えられた。ただ養子縁組は認められていないが、独身者には養子縁組の手続きは可能となっている。つまりどんな両親の下でも婚姻外子に対する社会的差別は基本的に排除されている。一方日本では戸籍上の記載など歴然とした差別が行われており、子どもの差別を定めた現在の日本の民法は、少なくとも94年、98年、2000年に国連の規約人権委員会から再三改めるよう勧告されている。
事実、出生率の高いヨーロッパの先進国では婚姻外子の出生数が高いことが知られている。2005年の出生率が1.94に増加したフランスでは婚姻外の男女間に生まれた子供は全体の半数近い48.3%。ヨーロッパで出生率が一番高いアイスランドでは、2005年の出生率は2.1で3分の2近くの子どもが婚姻外出産であるという。だからといって母子家庭というわけではなく、これらの子どもの大多数の両親は同居しており、子どもの父親と同居をしていない母親は14.4%のみだ。日本では政治家のセンセイ方が「家族的価値観が崩壊する」と夫婦別姓法案ですら否決したが、実例を見る限り家族的価値観が大きく崩壊する社会にはなっていないようだ。少子化よりも保守的価値観を守ることに重点をおく政策をとっているようでは、夫婦別姓を通す日本人カップルが海外で子供を産んでも日本に帰りたがらない理由もわかる気がする。
米国社会も未だ保守的な部分が多いが、社会的価値観や制度の点からも子供を持つ選択肢が多く用意されている。弁護士や専門職等のキャリア女性の多いワシントンでは、独身の女性で赤ちゃんを産むという話は珍しい話ではない。養子縁組も選択肢の一つだ。男性でも女性でもある程度キャリアを確立するには30代半ばとなり、経済的に安定したところで子供がほしいということになる。30代後半で出産した友人は産院部屋で一番若いと言われ苦笑していた。国際機関に勤める日本人女性の間では、結婚には興味がないけれど子供がほしいという話題で盛り上がる。実際、彼女らのライフスタイルや要望にこたえられる技術的な環境も整っている。
例えば経済的に余裕があれば精子バンクや卵子バンクがあり、歳をとってから子供がほしいカップルが受精卵を凍結保存する技術もある程度確立されている。自然分娩という選択肢もあるが、母体への負担が自然分娩に比べ格段に低い無痛分娩が主流であり専門医も充実している。日本のように高齢出産だからといって医者がリスクばかりを強調したり、病気の人だけが卵子保存できるといったように第三者が女性の選択肢を狭めたりしない。また米国では彼女らが働きながら子育てが可能なよう、例えば面倒を見てくれる乳母さんや乳児預かり所、メイドサービスや買い物サービスはもちろんのこと、キャリアトラックから一時的にシフトする選択肢もあり、育児をする女性が社会的ペナルティを感じない環境ができている。実際、乳母さんは米国のママの間では引っ張りだこだ。育児から解放されて自分の時間を楽しむことは自然であり、乳母さんやメードさんは移民の人が多く、米国の移民政策も密接にからんでいる。
こちらで働く日本人女性は日本で出産・育児することを躊躇する。つまり、社会的価値観や制度、権利保障といった観点からコストが高すぎるということだろう。電車に乗れば「ベビーカーが邪魔」や「うるさい」と言われ、乳母サービスが充実していない日本では子供を預けられる選択肢は限られ、夫の育児休業とは名ばかりの制度で実際には妻への育児・家事のしわよせが大きい。シングルマザーとなればどれだけ社会的抑圧を感じることだろう。香港人の若い友人夫婦宅ですらフィリピンからの住み込みの乳母さんを雇っていたのを見てびっくりしたことがある。米国でキャリアを確立したある日本人独身女性は日本では手続き上難しいので、米国で「アジアの孤児を養子にして育てたい」と言っていた。また、ある日本の大手通信会社に勤める技術職の友人は育児のための就業時間短縮勤務というだけで上司から昇進はないといわれたそうだ。泣き寝入りがほとんどの日本と違い米国だったら訴訟問題になるところだ。職場での差別と日々の育児の負担、辞めてしまったら同じ条件での再就職は難しいという情況で子供を「2人産め」というのは、多少経済的援助があったとしても躊躇するだろう。
つまり、大臣の発言にあるような固定観念にとらわれず政策の前提を広げて、必ずしも「若く」なくても「結婚」してなくても「実子」でなくても子供を持ちたい人の要望を実現でき、しかも子供に差別のない社会を実現できる制度の充実が必要なのではないだろうか。それには少なくとも移民政策から外国人労働者雇用環境改善、職場での権利保障、身近な司法サービス、医療倫理、差別的制度撤廃といった面からも包括的にアプローチする必要がある。また女性の社会進出がこれだけ進んでいる現在、仕事をもつ独身の女性でも子供がほしいという潜在的要望を妨げる制度は排除すべきで、女性が世帯主となっても社会的に支障がないよう現行制度も改善すべき点が多い。
同性愛カップルが多いワシントンではチェイニー副大統領の娘メリー・チェイニー氏が今年出産予定だと報道されている。米国でもいくつかの州でしか同性者の合法的婚姻を認めていない。法的には同性愛カップルには厳しいバージニア州では親権の問題が前回の選挙で更に厳しくなったばかり。パートナーとの婚姻を認められないメリー・チェイニー氏は独身で子供を産むことになるわけだが、娘の考えに理解を示すチェイニー副大統領は「6人目の孫ができてうれしい」と喜びを隠さない。つまり産む決断を最終的に下すのは女性であり、彼女達が産みたいときに産める環境を整備し、少しでも多くの選択肢を提供することが少子化政策のかぎとなるのではないだろうか。
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村上博美:ワシントンDCシンクタンク客員研究員
上智大学理工学部卒。経営学修士。国際関係論修士。ワシントンDCの戦略国際問題
研究所、経済戦略研究所等を経て2006年より現職。監訳書に「ならず者国家アメ
リカ」がある。
次に冥王星さんから少子化問題に疑問を抱く意見。
少子化問題にかかわり、柳沢氏の発言が波紋を呼び、国会そのものが紛糾してますが、自分は「世論の見解」とは自分は視座がまったく違います。
基本的に、少子化対策が政治的課題であることを当然だと思うことがまず理解できません。本義、人間的活動において本質的な自由である重要な人間の重要な生活問題に政治が深くかかわるべきなのでしょうか?
同時に、多くの人が見逃しているのが、少子化対策を施行してる国家は移民に関する政治決着を見ている国家です。日本は移民に関する問題では未だに議論が不十分ではないでしょうか?少子化対策も行い、移民を受け入れるという二面政策になることも危惧されます。(その必要性があるほど切迫するかもしれませんが)
もっとも深刻に危惧するのは、少子化対策で出生率が一時的に向上して、それまでの教育水準を維持できるのか?という問題です。長い低出生率の時代が続き、一部の世代の人口に偏った人口構成は必ず社会に歪みを作ります。そこまで考えて政治的な少子化対策が立案されているのでしょうか?そこまで考えて少子化対策を論じているでしょうか?
辛辣な分析ですが、少子化対策している国家はそもそも人口がもともと少ない国家が多く、恒常的に人口問題での対策を必要とされた国家です。しかし日本は人口1億を超えた大国です。そもそもそれらの国家と日本を比較の土壌に置くのが間違いではないでしょうか?
労働市場も構造的には決して新しい命を国内市場として迎えるだけの体力があるとは言い切れません。
少子化対策が当然だと思っている人にあえて諌言しますが、本当にその必要性があるのか?
その視座はあくまでも経済問題だけに収斂したものではないか?という懐疑性をもっていてほしい・・と思います。
コピペだけで長くなってしまったので、私の意見は次のブログに書くことに。
つづく
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