カナダde日本語ローマ

2011.10.16 (Sun)

「オキュパイ・ウォール・ストリート」抗議行動が世界中に広がる

９月１７日に経済格差の広がりに懸念を持つ市民が、格差是正を訴えるために始めた「オキュパイ・ウォール・ストリート」デモが、１０月１５日には、ヨーロッパやアジアやオーストラリアなど世界中に広がった。

暴力を使って抗議したり、相手に襲いかかったりするのではなく、周到な計画に基づいてデモ行動を起こし、不服従を貫く抗議行動のはずが、２０万人がデモに参加したイタリアのローマでは、銀行のガラスを割ったり、警察の車に火をつけたりと、デモ参加者が暴徒化し、警察が武器を使って制御するという恐ろしい光景が繰り広げられた。

イタリアも、ベルルスコーニという破廉恥で強欲な男が長年首相を務めていることもあり、今回のデモで、国民のストレスが頂点に達したのかもしれない。

プレジデント　ロイターの相馬留美氏の「日本で暴動が発生するのはいつか」という記事によると、「悲惨指数」が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。

11:44 | 政治・経済 | TB(1) | CM(1) | EDIT

2009.10.04 (Sun)

中川昭一元財務・金融相が謎の死

ショッキングなニュースが舞い込んできた。中川昭一元元財務・金融相が4日午前、世田谷の自宅2階のベッドでうつぶせに倒れ、謎の死を遂げられたという。午前8時20分ごろ、妻から「倒れている」と119番があり、救急隊員が駆け付けたが、既に死亡していたそうだ。時事通信によると、死後7～8時間が経過していたらしい。

外傷も遺書もないということなので、謎は深まるばかりだけど、確か、中川昭一氏の父親である中川一郎氏も58歳のときの1983年に、札幌パークホテルのバスルームにて自殺したと報道されたが、その死にはいくつかの疑問点があるとして、今もって謎につつまれている。一郎氏の場合、前年の総裁選での惨敗の影響が指摘され、総裁選後、睡眠薬を服用していたというが、中川昭一氏も今年の衆院選での自民党の大敗の責任を感じていたと思われる。北海道11区で落選した際は、「ひとえに私の責任」と涙を流す支持者に詫びた。G7の会見の場で泥酔するなど、昭一氏にも精神面がもろい面が見られ、もしかしたら、睡眠薬を大量に服用した自殺だったのかもしれない。　

11:55 | 麻生政権 | TB(11) | CM(29) | EDIT

2009.07.10 (Fri)

都議選終盤情勢：　民主党が都議会第一党の座を狙う勢い

都議選終盤情報が次々とメディアで発表されているようだ。それによると、民主党が都議会第一党の座をうかがう状況だとか。まあ、当然と言えば当然のことだが、都民もやっと気づいてくれたのかと思うと嬉しい。しかし、まだまだこの先何が起こるかわからないし、楽観はできない。家族やお友達に呼びかけて一人でも多くの人が選挙に行かれますように。植草さんも投票率を高めるよう訴えていらっしゃる。

植草一秀の『知られざる真実』　都議選の投票率を高め政治革命を成就させよう

本格政権交代を実現するには、投票率の上昇が必要である。自公推薦候補が圧倒的に有利であった静岡県知事選で、野党推薦候補が勝利した最大の理由は投票率が１５％ポイント以上も上昇したことだった。

まずは、東京都議選である。投票率を高めなければならない。日本を変えるために必ず選挙に行く。予定のある人は、必ず不在者投票を済ませる。

そして、本格政権交代を実現するには、野党候補に投票を集中させることが不可欠だ。トップ当選の候補者に投票が集中しないよう、票の割り振りを的確に誘導することも大切である。

政権交代は、この国の歴史上、初めての「民衆による政治革命」を意味するのだ。民主主義政治の主役は本来国民である。この大原則が有名無実になってきた日本に、初めて、民衆の力によって創設される、民衆のための政権を樹立すること。これが、次期総選挙のテーマである。

その前哨戦最終戦である東京都議会選挙に東京都の有権者は必ず足を運び、政治革命の意志を明瞭に示す必要がある。

麻生は、G8サミットでも悪戦苦闘しているようで、イタリアから帰国すると、都議選があるが、そこで自民党が第一党になれない場合は、責任をとるとか言っていたはずだが、自主的に辞任するのか、それとも麻生降ろしが活発化して野垂れ死ぬのか。

とにかく、政府御用新聞の日経、読売、最後の砦の産経からも匙を投げられる始末で、都議会選後に辞任するのは必至だ。その後、総裁選を行って、安倍、福田、麻生と続いた民意を無視した4番目の総裁が選出されるだろう。しかし、自民党は、政権公約について、自公推薦を受けた橋下からも民主党よりも低く評価されているほどで、ただ表紙を変えただけでは国民の信頼は勝ち取れないということにいいかげん気づくべきだ。敵失を狙うことに必死で、国民のための政権公約は全く改善の余地なしの自民党には都議選後、すみやかに衆院を解散し、潔く下野することが求められている。