2008.09.24 (Wed)
自民党総裁選と防衛省ミサイル茶番劇で嘘を垂れ流す読売新聞

文末の過去ログを参考にしていただければお分かりの通り、このブログでは、早くからミサイル防衛に莫大な日本の防衛予算が無駄に使われていることを指摘し批判して来た。しかしながら、「豚に口紅」じゃなくて、「豚に真珠」でもなくて、「馬に念仏」だったらしく、日本の防衛省は、全く聞く耳を持たない。つい最近もPAC3の実写訓練について政府御用新聞、ゴミ売りの社説などを使って、無駄遣いばかりする親不孝な放蕩息子よりも価値のないPAC3を、日本には無くてならないモノかのように強調し、国民に誤った情報を与えている。
『大津留公彦のブログ2』「自衛隊PAC3実射訓練終了 こんな事に1兆円使っていいのか?」で、青柳さんからの「PAC3実射訓練中止要請の署名を頂いた皆様へ」と題した集計・活動報告と御礼を紹介していらっしゃったので、ここでもその中の一部、林芳正防衛大臣に宛てた要請書を転載した。
【要請書】防衛大臣・林芳正様
税金無駄使いのPAC3ミサイル実射訓練の中止を求めます
防衛省は、ミサイル防衛(MD)用迎撃ミサイルPAC3の初の実弾による迎撃実験を、9月15日からの週に行います。浜松基地の機材を、米国ニューメキシコ州ホワイトサンズ射場に持ち込み、米軍の協力を得て実施されます。模擬ミサイルを二発のPAC3で迎撃する実験の経費は、米国に支払う役務費も含めて約23億円に達します。
政府は「純粋に防御的」「専守防衛にかなう」としてMD導入を正当化してきました。しかし、MDの本質は、相手の反撃を無力化することで先制攻撃をし易くするという点にあり、「先制攻撃促進装置」と言うべきものです。そのことは、東欧への米国のMD基地建設計画に対してロシアが強硬に反対し、MD基地を核攻撃の対象にすると威嚇したり、アラブ首長
国連邦(UAE)が、米国またはイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合に報復対象になることを恐れて、米国から約7500億円に及ぶ最新鋭迎撃ミサイルであるサード(THAAD)ミサイルの購入を求めていることなどに明らかです。
そもそも、日本におけるPAC3の配備は極めてずさんなものです。それは納税者を欺く以下の「三重の詐欺」により成立しており、"偽装兵器"そのものです。
1.「はじめに配備ありき」で性能確認は後回し
性能確認試験という意味合いを持つ今回の実射訓練は、本来配備前に行われるべきものです。しかし、政府は「北朝鮮の脅威」を口実に計画を前倒し、07年3月から首都圏4基地と浜松基地へ次々と配備を強行してきました。米ブッシュ政権が採用した「スパイラル(らせん状)開発」――性能確認がなされずとも配備を先行させ、随時更新を繰り返す――という詐欺的手法をそっくり真似たのです。
2.周辺国からのミサイルは想定外という隠された実験データ
驚くべきことに、米国の国防情報センターが掲げている97年から07年にかけて行われたPAC3の29回の実験リストによれば、PAC3が「合格」したとされる実験は、射程300~500kmの短距離戦術ミサイルや航空機を想定したものに過ぎません。日本政府がMDの対象とする北朝鮮や中国の弾道ミサイルはそもそも想定外なのです。
3・実射訓練の放棄は「無用の長物」の証明
防衛省は、性能確認試験以降、通常は配備後も毎年行っている兵器の実射訓練を「膨大な費用」を理由にMD用ミサイルに限って行わないとの方針を表明しています。これはつまり当てるつもりがないということです。「実射訓練しない武器」をそれでも保有するとは、防衛省自らMDが「無用の長物」であることを白状しているに等しいのです。
貧困と環境破壊が拡大し、食糧危機が叫ばれるこの時代に、利権まみれの偽装兵器に血税を投入することは政府による犯罪です。実験中止とMDからの撤退を要求します。
2008年9月14日 核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
大田区西蒲田6-5-15-7
又、『ようこそイサオプロダクトワールドへisao-pw』の「自衛隊ミサイル迎撃の茶番劇!」では、今回メディアで成功したと騒がれているPAC3の実験は実際は成功でもなんでもなかったと暴いている。
それにしても、総裁選でも茶番劇をまるで国民にとって重要な選挙のように偽装し、つまらないことも大げさに報道していたゴミ売りだが、今回のPAC3の実験に関しても社説でとんでもない嘘を垂れ流している。
ミサイル防衛 空自も迎撃に成功した(9月22日付・読売社説)
どんな高性能の防衛装備でも、保有しているだけでは宝の持ち腐れだ。様々な訓練を重ね、国土防衛の実効性を高める努力が欠かせない。
航空自衛隊の高射部隊が米ニューメキシコ州の米軍射場で、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)の初の迎撃実験に成功した。日本のミサイル防衛(MD)にとって重要な一歩だ。
海上自衛隊は昨年末、米ハワイ沖で海上発射型迎撃ミサイルSM3の迎撃実験に成功している。
まず海自イージス艦のSM3が大気圏外で敵の弾道ミサイルを迎撃する。さらに地上十数キロの地点でPAC3が迎え撃つ。2段階の防衛網の有効性が確認された。
北朝鮮は、日本全土をほぼ射程に収める中距離弾道ミサイル・ノドンを大量に配備している。
2006年7月には、ノドンと短距離弾道ミサイル・スカッド計6発を移動式発射台から発射し、一定の範囲内に着弾させた。実戦的な運用能力を示すものだ。
北朝鮮のミサイルの脅威に対処するためには、MDの整備は優先度の高い課題である。
金正日総書記の健康不安説が流れるなど、今後の北朝鮮情勢は極めて不透明だ。万一の有事の備えを怠ってはなるまい。
防衛省は10年度までに、イージス艦4隻にSM3を、全国の16空自部隊にPAC3をそれぞれ配備する予定だ。だが、MDは、単に迎撃ミサイルを配備するだけでは有効に機能しない。
ミサイルを探知する警戒管制レーダーFPS5や、防空情報を一元管理する空自の自動警戒管制システムとの適切な連結が不可欠だ。ミサイル発射の事前情報や早期警戒情報を持つ米軍との情報共有や連携強化も重要となる。
より効果的な運用に向けて、米軍との共同訓練などを通じて、問題点を一つ一つ検証し、改良していく作業が大切である。
訓練が重要なのはMDに限ったことではない。
自衛隊は今、燃料高騰の影響で訓練の短縮や規模の縮小を強いられている。08年度予算の見積もりと比べて、燃料の平均単価が6割も上昇し、8月までに244億円を追加支出した結果、燃料費の節減を迫られているためだ。
高知県沖での国籍不明の潜水艦による領海侵犯など、緊急事態はいつ発生するか分からない。
訓練による部隊の練度と士気の維持は自衛隊の生命線だ。政府は必要な訓練が実施できるよう燃料費を早急に手当てすべきだ。
(2008年9月22日02時08分 読売新聞)
はあ?北朝鮮のミサイルの権威って?金正日総書記が病気だっていうのに、誰がミサイルを飛ばすの?それも何の目的で?
そして、高知沖の国籍不明の潜水艦にしても、鯨だって噂があるんだけど、それは確認しないで、こういった国民を脅かすようなことをよく書けるものだ。
日本の今の現状からしても、米国の推進するミサイル防衛に何兆円もの莫大な血税を注ぐべきではない。国民の声を無視して米国に国民の税金を貢ぎ続ける事が自殺行為であることがいまだにわからないKY自公政権は、一度ぶっ壊されるまでわからないのだろう。ここまでのスーパーKYぶりでは、ぶっ壊されてもわからないかもしれないが・・・・。
関連過去ログ:
汚職問題もうやむやな中でイージス艦SM-3迎撃実験に莫大な費用をかける防衛省(2007.12.19)
防衛ミサイルが殺人ミサイルに豹変するとき(2006.12.18)
それでも日本は米国に貢ぎ続けるのか?(2006.05.17)
ミサイル防衛に「NO!」と言える日本人に(2006.04.13)
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2007.12.21 (Fri)
薬害肝炎訴訟問題

おとといの記事でも触れた問題発言で有名な町村官房長官だけど、今度は薬害肝炎和解協議で国の修正案を拒否した原告側の対応を批判したっていうんだから、救いようがないよね。
この件についてのニュースは、とらちゃんのその1:「薬害肝炎」の被害者にまで金で横ぶっぽ張り飛ばす気か。フクダ+「アレもやる、コレもやる、⇔言うだけ詐欺!政界のネズミ男」共々選挙でNOを!
その2:頭から炎を噴いて怒っています。フクダ+「アレもやる、コレもやる、⇔言うだけ詐欺!政界のネズミ男」に落選を!
が詳しい。
薬害肝炎訴訟ってみなさまはご存知だとおもうけど、一応知らない方のために説明しておくと、外国では使用を禁止されている「フィブリノゲンや凝固第IX因子製剤といった血液製剤(凝固因子製剤)によってC型肝炎に感染した患者さんたちが原告となって、それら製剤を製造販売した製薬会社(三菱ウェルファーマ<旧日本ブラッドバンク-ミドリ十字-吉富製薬-ウェルファイド>とその子会社ベネシス、日本製薬の3社)と、製剤の製造承認等を行った国に対し、損害賠償を求めている」訴訟だ。(薬害肝炎訴訟についてより)
政府は対象者に線引きして、少しでも補償金を少なくしようとしているようだけど、原告にしてみれば、命の重さはみな同じだから、被害者は全員救いたいという気持ちから政府の修正案を拒否したのに、町村官房長官は、「『この案でなければ受け入れられない』と言うのは、司法の立場をどういうふうにお考えなのか。ただ、簡単に駄目というだけでなく、何らかの対応を考えてほしい」と原告側を非難しているのだが、全く弱い立場の人々の気持ちが理解できないらしい。
法務省関係者によると、これまでにC型肝炎の原因となったフィブリノゲンや、クリスマシンなどの第9因子製剤を投与されたとみられる感染者は約12000人で、一律救済には1800億円かかると国側は試算しているようだが、原告側は補償対象となるのは、最大で1000人程度と反論している。その場合、救済にかかるのは1800億円の1/12の150億円になる。一人当たりたったの1500万円だ。
肝炎ウイルスに感染すると、急性肝炎 →慢性肝炎→ 肝硬変 → 肝臓がんと進行し、生命の危機に晒される体験をしなくてはならない。その代償として、1500万円は安すぎるくらいだ。
ほとんど役に立たないミサイル防衛に500億円も簡単に払っておいて、国、特に厚生労働省の落ち度で罪のない人々にC型肝炎を感染させ、その補償金をけちろうとしている。バカボン石破は確か、生命を守るためには金額は関係ないとかなんとか言ってたよね。今回は前もって米国の弾道ミサイルの情報が全てわかっていての成功(ミサイル何発撃った結果成功したのかわからないけど、成功率50%としたら、2発は撃っているはずだ)であり、敵国の弾道ミサイルの情報がわからない場合は成功率はかなり低くなってしまう。だから、実際このミサイル防衛が人命を救えるという保障は全くないのだ。おまけに、後ほどコメントと共に又触れるけど、このミサイル防衛は日本を守るものではなくて、アメリカを守るものなのだ。
福田康夫首相、舛添要一厚生労働相、町村信孝官房長官はいつもどおり口だけで、「早期解決に向けてさまざまな可能性を模索していく」と患者に希望をもたせるだけもたせて、結局は国の救済範囲をさらに狭くしてしまったわけだ。
さすがに、国民はこの政府の対応に怒りを隠しきれない様子で、 ビートたけしのTVタックルに出演し、厚労省擁護発言をした厚労政務官のブログが只今炎上中だ。
薬害肝炎 厚労政務官はブログ「炎上」(日刊ゲンダイ)
その炎上しているブログというのが、コレ↓。
ケンタブログ 「政務官日記」
なるへそ。厚生労働相の政務官の名前がケンタか。かなり若そうな政務官だね。
あのさ、おとといも言った通り、日本国内は経済的に非常に厳しい状況なんだし、ワーキングプアの層もなんとか救済してあげて欲しいんだよね。ワーキングプアについては、
『きまぐれな日々』 ミサイル防衛と「ワーキングプア」
でも取り上げられていて、最近NHKで放送されたワーキングプアIIIがすばらしい評価を得ているようだ。中には何の解決策も提示していないから、中途半端な番組だったという批判もあるようだけど。『きまぐれな日々』では、この番組について詳しく評価したブログも紹介しているので、興味のある方は是非お読みいただきたい。
又、ミサイルにかかる費用があったら貧困層にと提案したおとといの記事についてpuruさんから下記のコメントをいただいた。
比較するなら
外国を攻撃するのではなく、外国の攻撃から守るためのミサイルが無駄でそのお金を貧困層にというのは、いかにも人道的なように思わせる。 しかし、実態は防御的ミサイルがないばかりに攻撃を受け、何万の人や国民の資産が破壊された時どれだけ費用が掛かるかという考えが抜け落ちている。 反対するなら、あなたは個人でそれを補償できますか?
勘違いしている人も多いと思うんだけど、SM-3は日本を守るためじゃなくて、アメリカに向けて発射される長距離弾道ミサイルを日本から打ち落とすためのミサイルでしょう。アメリカを他国の攻撃から守るためのミサイル防衛に莫大な何百億という費用をかけておいて、ワーキングプアの人々や厚労省の落ち度でC型肝炎に感染させた患者の方にその1/3の金額も保障できないってことは、日本人よりもアメリカの方を優先させているってことだよね。これって絶対におかしいと思うよ。防衛ミサイルがないばかりに攻撃を受けるって今の時代、どこの国が日本に攻撃をしかけるの?北朝鮮だってテロ国家の看板を下ろそうとしているし、中国が日本を攻めてくることだってアリエナイザー。想定できる敵国がないから、今度はUFOが攻めてくるとかこないとか馬鹿らしい話になっている。こんな平和な時代に誰が日本を攻めてくるというの?絶対に存在しないUFOについて真剣に議論している馬鹿閣僚たちと同じレベルだよ。
一時期、世界中でUFOが実在するという噂が広まって、テレビでもUFOを撮影したという画像や宇宙人に誘拐されたという人のインタビューが流されたり、映画でも『未知との遭遇』や『ET] などUFOや宇宙人が地球に下りてきて人間と遭遇するものが流行ったりした時期があった。これらの時期は日本でもその著書『Cosmos』が映像化されて、かなり有名になった天文学者カール・セーガン( 1934年11月9日 – 1996年12月20日)が全盛をきわめていた頃だった。彼は、その著書の中で、とてもわかりやすく宇宙について説明してくれた(悪く言えば単純化だが・・・・)ので、一般人の宇宙への興味を駆り立ててくれた人だった。しかし、あまりにも単純化しすぎたため、又、地球以外にも宇宙に生物がいるという持論を持っていたために、彼の持論に異論を唱える天文学者は多かった。彼が人生の最後に書いた本、『人はなぜエセ科学に騙されるのか』では、これまでの彼の持論を覆し、読者にUFOの目撃証言やオカルトなどに単純に騙されないよう警告している。
そういった意味で、UFOなどのエセ科学を本気で信じていると公言する馬鹿を防衛大臣や官房長官にしている与党の浅はかさはなんとも哀れに思えてくると同時に、防衛省に変わってから防衛大臣が総理大臣の許可なくミサイルを発射できる権限を持つということに国民は危機感を持った方がいいかもしれない。単なる他国の飛行機を、UFOが責めてきたからと言う理由でバカボンがミサイルのボタンを押し、それが戦争に発展しないという保証はないからだ。
とらちゃんが今回の閣僚のUFO発言についてまとめてくれているのでご参考まで。
「UFO」3バカトリオ+イシバがUFO論議“参戦”「ゴジラ、モスラは災害出動」。はぁ~ぁ~?防衛省の疑惑問題忘れて呑気にアッチもコッチもUFO論議。ワテ・ホンマに・よう言わんわ~♪
とにかく、薬害肝炎訴訟問題はほんの一部の問題にしかすぎず、長年一つの政権が続いたせいで、政府と官僚と企業の癒着が進み、国民にとっては不幸な行政が行われる結果となってしまったというのが事実だ。特に、厚労省と防衛省の汚染はひどく、一刻も早く政権交代をして、きれいに大掃除しなくてはいけないと感じている国民は多いだろう。これで、福田内閣の支持率もぶぶぶっと下がるだろうし(笑)。
政権交代したからって汚職が完全になくなる保障はないけど、このままいけば今の政治を変えないと、政官に都合の悪いことは封印されたまま、この政府と官僚と企業の癒着はますますひどくなるばかりだ。まずは、今一番可能性の高い政権交代から始めてみようよ。
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2007.12.19 (Wed)
汚職問題もうやむやな中でイージス艦SM-3迎撃実験に莫大な費用をかける防衛省
防衛省問題もまだ解決しないうちに、イージス艦がハワイ沖で初の弾道ミサイル(SM-3)のテストを行い、迎撃に成功したと聞いて不快に思われた方も多いのではないだろうか。
海自イージス艦、海上配備型迎撃ミサイル(SM-3)の迎撃実験に成功
海上自衛隊イージス艦、弾道ミサイル迎撃試験に成功(日本)
上の動画の最後に
みなさまは、SM-3というミサイル1本の値段はいくらくらいだと思われるだろうか。
ミサイルのお値段は?
という過去の記事に書いた米国国防省のサイトによると、イージスシステムの改修費用(約300億円)とSM-3ミサイル(9本で約200億円)で売りにだされていた。ということは、ミサイル一本が約22億円ということになる。大変な無駄遣いだと思う。この金額を全国に550万人いると言われているワーキングプア(年収2百万以下の働く貧困層)の人達に分け与えてあげたら、一人約1万円もらえることになる。年末の散財が重なるときに1万円もらえたら、嬉しいのではないだろうか。しかしながら、今の政府・野党は550万人のワーキングプアを喜ばせるよりも、防衛費削減を余儀なくされているブッシュ政権を喜ばせることを優先したいようだ。
ミサイル防衛の詳細についてはさんざん去年のちょうど今頃書いたので、そちらを参考にしていただけたらと思う。ミサイル防衛に関しては知識があまりなかったのに気力にまかせて書いていたおかげで、ミリヲタからコメント欄で訂正されていることもあるということをお断りしておく。
ミサイルのお値段は?(2006年12月14日)
防衛ミサイルが殺人ミサイルに豹変するとき(2006年12月19日)
2007年度予算でミサイル防衛費過去最高(2006年12月20日)
JSFさんの反論への答え(2006年12月21日)
日本がMD費に巨額をつぎ込む理由って?(2006年12月23日)
それで、やたらと問題発言の多い「ボンボン育ち」の町村信孝官房長官だが、UFOを信じていると言う。彼が信じているのは、もしかして、ピンクレディのUFOじゃないのか?
ピンクレディ - UFO
ああああぁ~。
安倍内閣もひどかったが、福田内閣も「友人の友人はアルカイダ」発言の鳩山邦夫法相を初めとして、どいつもこいつもとんでもない奴ばかりだ。
次はもうちょっとましな内閣をつくるためにも政権交代から始めよう!
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2006.12.23 (Sat)
日本がMD費に巨額をつぎ込む理由って?

↑from Bruce Gagnon's"Oganizing Notes"
それでも、今日もJSFさんからJSFさんのコメント欄からコピペをしたと思われるコメントが入っていたので、紹介しよう。
そういえばミニーさんは「核の冬」理論を上回る被害が出るという根拠を述べてないですね。
仮に条件をこう設定します。
*地球上の核兵器を全て一斉に使用する。
1.全て地表(都市部)への攻撃に使用
2.全て宇宙空間で核爆発させEMP効果を狙う
1はカール・セーガン教授の理論「核の冬」が訪れて地球が寒冷化、人類は存亡の危機に立たされる恐れがあります。寒冷化の要因は地表が焼かれた(特に都市の火災)事により発生した粉塵が地球を覆い太陽光線が届かなくなる為です。粉塵は何年も地球を覆い続け生態系は激変するでしょう。
2は電磁パルスにより電子機器が破壊される恐れがあります。市民社会が大混乱になる可能性がありますが、電磁パルスは一時的なものです。また原始的な生活を送っているところでは関係がありません。
・・・え~っと、どう見ても2より1のほうが深刻なんですが。
ところでミニーさんは「Operation Argus」をご存じですか?
カール・セーガン(November 9, 1934 – December 20, 1996)は日本でもその著書『Cosmos』が映像化されて、かなり有名になった天文学者で、とてもわかりやすく宇宙について説明してくれたので、一般人の宇宙への興味を駆り立ててくれた人だった。しかし、同じ学者の間ではあまりにも理論を単純化しすぎているという批判をあびていたそうだ。例えば、学者には学者の世界の専門用語や知識があるのだが、それを一般の人にわかりやすく説明するには、かなり単純化しなくてはならなくなるので、そういった批判をあびてもしょうがないだろう。ただ、研究よりも金儲けを重視した学者もよくそういった批判をあびることがある。
カール・セーガンは地球以外にも宇宙に生物がいるという持論を持っていたが、それに異論を唱える天文学者は多い。そいえば、UFOや宇宙人が話題になったのも、ちょうどカール・セーガンが全盛をきわめていた頃だったと思うが、今ではあまり話題に上らなくなった。最近では、米国が月に着陸したのもやらせや嘘ではないかという議論も起こっているほどで、いよいよやらせ王国のメッキがはがれてきたようだ。
で、JSFさんが指摘された『核の冬』(ウィキより)はまだ読んでいないが、以下、概要から。
概要
この現象は、核兵器が使用される事で、爆発そのものや広範囲の延焼(火災)によって巻き上げられた灰や煙などの浮遊する微粒子(数時間から数年に渡って大気中を浮遊する)により、日光が遮られた結果発生するとされる。
太陽光が極端に遮断される事から、海洋植物プランクトンを含む植物が光合成を行えずに枯れ、それを食糧とする動物が飢えて死に、また気温も急激に下がる事が予想されるなど、地球環境が人間が生存できない程に悪化するとされている。
ちなみに、放射能を帯びた死の灰が降り注ぐ事による催畸性の問題もあり、一度核戦争が勃発すれば、国家間の報復合戦から地域限定戦争によっても世界規模の被害が懸念され、核兵器の危険性を説明する上で、本項で述べる現象は度々引用される概念である。
その出典元の最後に
同理論は世論からすれば、都市火災における煤煙の量を悲観的に見積もるなど核による被害の過大評価だとはされながらも、核兵器による大規模破壊や大量虐殺は避け得ない物と考えられた事もあり、後に度々引用される事となった。
と書いてあるが、私も核爆発による浮遊微粒子が火事の煤煙によって発生する上昇気流に乗って成層圏にまで到達し、ジェット気流によって世界規模に拡散するといった現象が起こるとは信じがたい。浮遊粒子の重さにもよるが、これが上昇するよりも、地上に舞い落ちる確率の方が高いと思うからだ。それよりも、宇宙空間で核戦争がおこなわれた際に生じるデブリ(宇宙のごみ)が地球を覆って日光を遮ると考えた方が、現実味があるのではないだろうか。それも、浮遊微粒子が数時間から数年に渡ってしか大気中を浮遊しないのに比べて、デブリは減少することなく、永遠にどんどん増え続けるだろう。きっと今カール・セーガンが生きていたら、そう訂正するだろうと思う。前に紹介した藤岡惇教授の論文によると、すでに1.3センチ以上のデブリ(宇宙のごみ)が11万個以上、地球の周りを浮遊しており、宇宙空間で戦争がおこなわれると大量のデブリが生まれるのではないかと推測している。
地球最後の日は、上空の核爆発がもたらす。まずは、電磁パルスで電子機器が破壊され、その後、大量のデブリで覆われた地球は、日光が遮ぎられて、再び氷河期が訪れる。こうして、人類は存亡の危機に立たされるのではないかと私は思う。そして、確かにミサイル防衛の話をしているのだが、宇宙戦争では、それ以外のもっと強力な兵器も使われるので、核爆発が起こらないという可能性は限りなく低くなるだろう。
Operation Argusは、初めて聞いたので、私立PDD図書館で調べてみたら、「冷戦時代、アメリカが構想した核攻撃からの防空作戦。 高度500キロメートルの上空で核爆発を起こさせ、発生した放射能の帯(radiation belt)を核ミサイルの楯(タテ)とするもの。この帯の中を核ミサイルが飛行すると中のプルトニウムが変質し不発弾になるという。実験の結果、放射能の帯の残留時間が予定より短く、年間1千発以上が必要と分かり、計画は破棄された。」
最後に一つだけJSFさんに質問したい。
JSFさんもブログに書いていたし、米標的ミサイル迎撃は技術的に困難 防衛次官 (11/17産経Web)という記事にもあるとおり、SM-3で、米標的ミサイル迎撃は技術的に困難だったら、どうして日本は高額な金額を出してまで購入するの?これと少し関連した記事、またまたJSFさんのコメント欄で見つけた「日本に「死の灰」を降らせるミサイル防衛」はなかなか説得力があって面白かったよ。それにしてもJSFさんのコメント欄は2ちゃんからきたお馬鹿も多いけど、専門的な意見も多少あって参考になるわん。
で、結論として、やはり無駄なMDはやめましょうということ。かなり前にこのブログで紹介した藤岡教授の『なぜカナダ国民はミサイル防衛への参加を拒否したのか』は、日本のミサイル防衛に多額の税金を投入するのを阻止するためには、必読をお薦めする。日本国民もミサイル防衛を是非拒否するべきだと思うから。
追記:さっそくJSFさんから回答をいただいたので、ここに追記する。
日本が購入するSM-3は、日本を標的にした敵弾道ミサイルの迎撃を行う為のものだからです。
以上、回答終わり。
ええとね、北朝鮮が先頃実験したテポドンは、米国を標的とした長距離ミサイルなんだが・・・(汗)。これは、決して日本を標的にしたものではないのにもかかわらず、テポドンが発射されようとしたときに、安倍がNHKで臨時ニュースを流したのは、単に国民を脅かせ、日本には強力な防衛が必要だからと洗脳しようとした結果だということになろう。
それでは、JSFさんは、どこがどんな理由で敵弾道ミサイルで日本を攻めてくるとお考えですか?
追加参考記事:
『今日の喜怒哀楽』「ミサイル防衛の要、海上レーダー基地が運用不能。」
北朝鮮の「ノドン」迎撃可能?

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2006.12.20 (Wed)
2007年度予算でミサイル防衛費過去最高

↑猛吹雪の米国コロラド州デンバー
なぜか、北米の西海岸ではすごい雪嵐に見舞われているそうで、カナダでもバンクーバーにあるスタンレー・パークの木が1000本も折れたり、倒れたりしてしまったそうだ。それに比べて、東側はとてもいいお天気が続いている。このままいけば、ホワイトクリスマスはまず無理だろう。

↑近所の犬YegerとCocoタン
CNNニュースで、ブッシュ大統領がホワイトハウスで記者会見し、米軍の規模拡大を検討していることを発表した。

ブッシュ大統領が会見 「長い戦い」を予告 (CNN 2006.12.21)
これに応じて、国防費も増える予定だが、米国では減税政策中で、大幅な赤字を抱えているのに、どこからその費用を捻出するのかという議論が話題にのぼっている。
一方、日本でも防衛費、特にミサイル防衛費が過去最高を記録したそうだ。
「ミサイル」過去最高の1826億円…07年度予算
2007年度予算の財務省原案の防衛関係費では、ミサイル防衛(MD)システム整備関連費が前年度比427億円(30・5%)増の1826億円で過去最高となった。
海上配備型のスタンダード・ミサイル3(SM3)をイージス艦に搭載するための経費、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)購入費などが含まれている。
また、初の在日米軍再編関連経費として72億円が計上された。
具体的には、〈1〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設など、再編で負担が増える自治体に段階的に配分する新たな交付金51億円〈2〉普天間移設に伴う環境影響評価などの調査費10億円――が盛り込まれた。
(2006年12月20日13時3分 読売新聞)
これは、あくまでも私の推論だが、米国は国防費を日本から調達するつもりなのだろう。つまり、日本は米国に代わって米国がイラクの長期戦を戦うために軍事費を負担するのではないだろうか。日本の防衛費の異常な延びを見ると、ふとそんなことを考えてしまう。
関連記事:
『花・髪切と思考の浮游空間』
閑話休題 14 -米軍基地再編の促進に補助金
覚書「米軍基地再編の促進に補助金」
JSFさんの反論には明日お答えしますね♪
追記(12月21日):
『核情報』(2005.10.14)
年末にミサイル防衛共同開発決定か──能力に関する議論もなく
年末に迫った二つの課題:ミサイル防衛共同開発と六ヶ所再処理工場運転開始より
防衛費は毎年下がっているじゃないかと言う方へ:
2年前に書かれたサイトだけど、今の現状をかなり的確に予測している。政府を信じるか、こちらを信じるかは自分で決めてね。私はこちらを信じる。
「2005年度軍事予算案:「1%減」はごまかし、実際は1.7%増」(2004年12月29日)

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2006.12.18 (Mon)
防衛ミサイルが殺人ミサイルに豹変するとき
その前に、私はミリヲタを見下しているっていうコメントをもらったんだけど、どうしてそう思うのかなぁ?いつミリヲタを見下すような文を書いたっけ?ミリヲタさんたちは私の知らないことをよく知っている方たちなので、見下すどころか尊敬してるのにさ。
あと、私は日本は全く防衛をするべきではないとは一言も言っていない。もちろん、いざというときのために防衛はするべきだと考えているけれども、外交カードとして防衛費に5兆円もかけるのはどうかと言っているのだ。よくコメントを下さるエンプティさんによれば、自衛隊・防衛力は消火器や常備薬、予防接種のようなもので、いざというときの災害に備えるべきものだということだが、確かに、消火器や常備薬や予防接種みたいに安いものなら備えに憂いなしって感じで結局は使わずに終わってもぜんぜんなんとも思わないけど、毎年5兆円近くもかけて、全く意味のないものだったら、国民はやってられないよ。5兆円を納税者数の6000万人で割ると一人8万円もの税金を取られていることになる。それでも本当に防衛に役に立つんならいいのかもしれないけど、全く使えないようだから、やんなっちゃう。それでも大人しい日本国民は文句も言わずにせっせと働いて税金納めているんだから、涙がでてきちゃう。
例えば、前回書いたSM-3は9発のミサイルの他に発射台やイージス艦でそれに対応するためのシステム整備や改修費用に540億円もかかるわけなんだけど、何をするミサイルかっていうと、先日北朝鮮が打ち上げたと言われるテポドンのような弾道ミサイル、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を打ち落とすために長い時間かけて開発されたものだ。
『マガジン9条 教えて山田先生 短期集中軍事講座』の「ミサイル防衛システムはどこまで進んでいて、その効果はどれくらい期待できるの?SM3編」では、ミサイルの経路が動画でわかり易く説明されているし、その他の情報にもなぜ役に立たないか書かれている。では、その理由を挙げてみよう。
1.SM-3がICBMに命中する確率はたったの50%しかない。
2.弾道ミサイルを迎撃するには発射直後のスピードが出ていないブースト段階を狙うのが効果的だそうだが、これだと先制攻撃になってしまうのでできない。
3.そこで空中を水平飛行しているところを狙うのだが、SM-3の飛距離では弾道ミサイルに届かないという説と迎撃は可能という説に分れる。SM-3が届くのは、せいぜい高度300メートルくらいだから、北が米国向けに開発中のテポドン2は高度500メートルを飛ぶので、届かないという意見とSM-3は、高度500kmまで届き、日本向けに北朝鮮が配備しているとされるノドンの最高高度は約300kmと推定されているので、理論的には迎撃が可能という意見。どちらが本当なのだろうか。いくらなんでも大気圏外まで上がるのに、300メートルや500メートルということはないだろうとは思うけど・・・・。
4.弾道ミサイルは金属のオトリ弾を出したり、コースをジグザグに変える機能に加えて、ガスパーチョさんが教えてくださったブログ『Spike's Military Affair Review』によると、つい先頃ロシアで弾頭部分に加速用のエンジンがついたものが発明されたそうだ。極めて高速で落下するため、迎撃ミサイルで撃墜できないため、ますますその的中率は落ちるだろう。
5.ノドンクラスで言えば弾頭は約1~2メートルと小さいものなので、確実に撃ち落とすためには一発のノドンに対して何発ものSM3で迎撃しないとならない。それも、弾頭を破壊するには迎撃用のミサイルを直接ぶつける必要があるため、ピストルの弾丸をピストルの弾丸で撃つようなものだそうだ。
6.撃ち落とせなかった場合は落下時をPAC3で狙うのだが、地上に近いため、ICBMの弾頭に核や生物化学兵器が搭載されていれば、いくら空中で撃ち落としても被害は免れない。
日米ミサイル防衛共同開発は壮大なムダ (ゲンダイネット2006年11月21日)より
それなのに安倍政権はイケイケで、きのう(20日)は塩崎官房長官が「第三国の防衛のために用いられることはない」と定めた福田談話の見直しを口にした。軍事評論家の鍛冶俊樹氏はこう見ている。
「ブッシュ政権は中間選挙の敗北を受け、防衛費削減を余儀なくされている。MD開発も削減の対象なんです。日本に共同開発をもち掛けているのは、『削減分は日本がカネを出せ』ということでしょう。いま進めているMDのほか、さらに巨額の米国向けMDシステムの開発を裏で進めている可能性は高いと思います」
安倍はこんなムダ遣いを口約束してきた。国会でとことん聞くべきだ。
そうか、ミサイル防衛を実現させるために、安倍は、憲法を変えようとしているのか。そして、先制攻撃、敵基地攻撃、集団的自衛権を行使しようとしているわけか。つまり、安倍は寄生虫米国政府のために平和な日本や罪のない日本国民を犠牲にしようとしている売国奴の本性を丸出しにしているというわけだ。
さてさて、前置きはこの辺にして、さっそく本題に入ろうか。「SM-3は殺人ミサイルだ」という証拠。
上に述べたように、SM-3は防衛のためのミサイルと言われている割には、全く役に立たないのだ。そんな役に立たないものを540億円も出して無駄にできないだろう。そこで、戦争になったら、これを地上攻撃用に使おうとするだろう。だから、殺人ミサイルになるのだ。『マガジン9条 教えて山田先生 短期集中軍事講座』にも防衛のためのミサイルも簡単な改良によって地上攻撃用に使えると書いてある。
それから、藤岡惇教授(立命館大学)の論文「米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体」にもあったとおり、このまま米国の宇宙軍事化が進んで、宇宙空間が核戦場となれば、放射能汚染が地上を襲い、癌で死ぬ人が激増するだろう。そうすれば、一見防衛のためのミサイルが結果的には癌を蔓延させる殺人ミサイルに変わってしまうというわけだ。今でも、核実験と癌の関連は政府によっては一切公開されていないが、被爆者が癌で亡くなる率は世界的に増えているそうだ。
防衛力の増強を支持する人には、自分の身にもふりかかる可能性の高い癌のリスクや、環境汚染など現実的なことについても深く考えて欲しい。又、「宇宙の軍事化」から「宇宙の兵器化」を企て、全世界を制覇しようとしている米国に一つの駒としてただ利用されるだけの日本はこのままでいいのだろうか。
最後に藤岡教授の論文から米国がいかに日本や東アジアをコントロールしようとしているかが書かれた部分を抜粋して終わる。
藤岡惇教授(立命館大学)の「米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体」より
日本・東アジアへのインパクト
米国は、経済的なライバルに成長しつつある中国とAsean諸国とを危険視し、封じ込めようとしている。それに伴い、米軍は東アジア、とくに中国シフトを強めている。たとえばトライデント核ミサイル24基(1基あたり8個の核弾頭を積んでいるので、1隻から合計192個の核弾頭を敵地に打ち込むことができる)を搭載する戦略原子力潜水艦の配属先をみると、1997年には大西洋に10隻、太平洋に8隻が配置されていた。8年後の2005年になると、大西洋には5隻と配置数が半減したのにたいして、太平洋には9隻配置された。米軍の核戦略の重点は、明らかに大西洋から太平洋、特に東アジアにシフトしつつある。
2006とは、日本版のMD網づくりが本格化する年である。ペイトリオット3型ミサイル(PAC3)4個高射群がまもなく地上配備され、開発中の改良型スタンダード・ミサイル3(SM3)搭載のイージス駆遂艦4隻も2007年には横須賀と新潟に配備される予定だ。
TMD(戦域ミサイル防衛)をMDに統合したので、北朝鮮や中国が打ち上げるミサイルが、米国向けなのか日本向けなのかが分からなくなる。したがって日本の国外を標的とするミサイルも、自衛隊が迎撃するほかなくなってしまう。まさにMD参加をスプリングボードにして日米分時同盟の痛いかが完成するわけだ。MDとは、ブッシュ政権のもとで、宇宙への兵器配備を不可欠とする「宇宙の軍事化」の第2段階突入を前提とした計画に変質した。国民の命を北朝鮮のミサイルから守るものというよりも、中国・ロシアのミサイルの宇宙進出を阻止し、アメリカ軍の宇宙占領体制を維持し防衛するための「トロイの木馬」計画に変質したわけである。
と同時に北東アジア・中国から中央アジアを経て中東にいたる「不安定の弧」地帯をにらんだ米国の「宇宙覇権を背景とする地球規模攻撃」態勢の前線基地として、日本が組み込まれるところまで事態は来ている。日米安保条約の極東条項の空文化の機器が来ているだけでなく、宇宙開発事業団法の成立にさいして日本の国会が行った「宇宙開発を平和目的に限定する」とした国会決議(1969年5月)にも定職する事態になっている。
Note.
最後に私は全く軍事のことには素人なので、足りないところや、追加するべきところがあったら、コメント欄でお知らせ下さい。読者のみなさまは私よりずっと詳しい知識をお持ちだろうと思うので。そして、一つのブログが長いので間違いもよくある。そんな時は、誤りを指摘してくださった方には知らせるけど、これは、お金を払って読む出版物ではないし、趣味でやっている無料のブログなので、文中でいちいち「訂正しました」なんて書いていられないので、そのところ、宜しくね。
昨日のブログのコメント欄にも書いたけど、批判と誹謗・中傷の違いのわからない人がたくさんいるようです。誹謗・中傷というのは理由もなく感情的に個人攻撃をすることで、批判というのは、その人の発言、行動、書いた内容に対して違う意見を述べたり、間違っていると思われる場合は、自分が正しいと思う意見、どこが違うのか、何故違うのかなどを明瞭に理論的に表現することです。内容と全く関係ない宣伝、広告のためのコメントやTBも承認されません。

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2006.12.17 (Sun)
昨日は期末試験だった。
また、これからでかけなくてはならないので、今日は昨日に引き続き日本の軍事力について書こうと思うんだけど、SM-3が殺人兵器だということについて多くの反論をいただいた。また今日はこれから出かけなくてはならないので、この反論に対する反論は帰ってきてから書こうと思う。
ミサイル防衛についてわかりやすく説明したサイトがあったので、ここに紹介する。
米軍・自衛隊の再編・再配備とミサイル防衛(3)
それから、いただいたコメントに日本の軍事費が減少しているという意見と逆に増えているという意見があったのだが、みなさまはどちらだと思うだろうか。とらちゃんが資料を下さったので、これらも参考にしていただけたらと思う。
平成17年度防衛関係予算
防衛庁の「平成17年度防衛関係費概算要求」段階の数字は4兆9,335億円。
そして、コメントはたくさんいただいたのだが、読む時間がないので、帰ってきてから承認できるものは承認する。
それでは、みなまさま、今日はこの辺で。
2006.04.13 (Thu)
ミサイル防衛に「NO!」と言える日本人に
私が担当するのは、「エージェント 」で外国人のブロガーなどと情報交換などをする係り。私にこんな難しいことができるのかリトル不安なんだけど、できる限りがんばってみようと思う。(((;゜Д゜)))ガクブル。
このミサイル防衛問題はなんとなく難しいし、わかりにくい点も多いかもしれないけれども、米軍基地移転拡張問題とも密接につながっていて、下手すれば国民の生活を脅かしかねない重要な問題だ。
前にも書いた通り、米国のいいなりになって日本の自然環境を破壊する米軍基地を作ったり、ほとんど役に立たないミサイル防衛の実験をするのに、国民の血税から億単位の気が遠くなるような莫大な防衛費を使うなんて許せない。そんなことによりも、税金は教育費の削減や健康保険や福祉の充実など、実際に国民の生活に密着したもののために使って欲しい。世界一従順でおとなしい日本人は政府の言いなりで、自分の生活がかかっているというのに、こういった問題に反対の声をあげる人が少ない。というか、日本の政府もこういった問題を国会でもあまり取り上げず、国民の意見も聞かずに勝手に決めてしまう傾向にあるようだ。
このブログでは、NoMDチームのキャプテン、コウタさんからいろいろと教えてもらいながら、ミサイル防衛問題とは何なのかということをわかりやすく説明していけたらと思う。特にカナダの場合を参考にして、日本がどうするべきかいろいろな具体案を考えていきたい。
まず今日は、コウタさんから教えてもらった立命館大学教授の藤岡 惇氏が書かれたコラムをいくつか読んでみた。こんなに長くて複雑な内容を、簡単にまとめるというのは至難の業なのだが、重要箇所をコピペしながら、付け加えたりしてみた。
「なぜカナダ国民はミサイル防衛への参加を拒否したのか」をはじめ、その他のコラムから。
日本政府は米国の要求に忠犬ハチ公のように尻尾を振りながら、ミサイル防衛(MD)導入を受け入れようとしている。MDは米軍=自衛隊再編の柱の一つに位置づけられ、その配備が加速しようとしている。これまでは、MD積極推進派であった前原誠司代表の民主党の追随姿勢もあって、MDは国会では論点にすらならなかった為、この問題に気づいている日本国民は非常に少ないのではないか。
一方、カナダ政府は去年2月「宇宙軍拡につながる」との世論の強い懸念を受け、米国のMD構想への不参加を決断した。カナダといえば、米国の友邦であり、ソ連のICBMの襲来を探知するため、コロラド州のチェイニー山の岩山をくりぬいたところに米国・カナダ共同の北米防空司令部NORADを設置してきた国だ。兄弟国がつきつけたミサイル防衛への反対の意思は、世界に大きな衝撃をもって受け止められた。カナダは米国にどうやってNOと言ったのか?
結論から言うと、反対の論点を4つにしぼり、反対の論拠をクリアに打ち出したこと、オピニオン・リーダーたる4グループ(政治家、マスコミ、学者、市民団体)が協力して、反対の論拠を社会に広げ、世論形成をうまくリードしたことが、成功の秘密だということであった。
その反対の論点とは:
1.「宇宙への兵器配備」はカナダの国是に反する
2.金くい虫で技術的にも難点が多く、カナダの安全保障に役立たない
3.宇宙軍拡競争をもたらし、国際緊張を激化させる
4.平和目的での宇宙の安全な利用が阻害されてしまう
これらの論点が定まったら、運動を進めるうえで、「上と下からのサンドイッチ作戦」を展開することが効果的である。すなわち、一方では国連や国際法を活用した運動を進め、上から国家に圧力をかける運動を展開する。と同時に、下からも草の根運動を展開して政府に圧力をかけるという、国家をはさみ撃ちするサイドイッチ作戦の提唱である。カナダ市民がはじめた対人地雷禁止条約の締結を求める運動がOTTAWA条約の締結に結実したという事例が、この作戦の有効性を立証している。
はっきり言ってミサイル防衛問題なんて全然興味なかったんだけど、藤岡氏のコラムを読んだら、だんだん重要な問題なんだなということがわかって、興味もわいてきた。もっと詳しく知りたい方は、市民社会フォーラムの「論評」を読んでみてね♪

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