１月末に報道されたとてもすばらしい記事があったが、すでに元の時事通信の記事は削除されているので、『阿修羅』から転載させていただく。

年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言－東京
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012700946
2012/01/27-20:37　時事通信

東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。

提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。

研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。

広島、長崎に原爆が落とされたことにより、日本が米国による原子爆弾の被爆国であることは、よく知られているが、水素爆弾実験による被爆国でもあることはあまり知られていない。上の時事のニュースで、原発を導入した人たちの責任を問うべきと発言している大石又七さんは、数少ない第五福竜丸の生存者だ。

1954年3月1日に米国が、ビキニ環礁で行った水爆実験（キャッスル作戦・ブラボー：BRAVO)と３月２７日の水爆ロメオによって、第五福竜丸の船体・船員・捕獲した魚類が放射性降下物に被爆した。

下の動画は、日テレ系「ＮＮＮドキュメント　3・11大震災 シリーズ27 」より。当時、米国の核（水素爆弾）実験によって被曝した日本漁船、第５福竜丸、第５尾住吉丸、第２幸成丸、新生丸などの乗組員や家族のその後を追いながら、被曝の実態解明に迫るドキュメンタリー。

多くの日本の漁師たちが被曝したにもかかわらず、その事件が起こった７ヵ月後に日本政府が、突然、大漁に水揚げされた被曝マグロの放射能検査を打ち切った。その４日後、未解決の難題が山積みだったにもかかわらず、「米国の責任を追及しないこと」の確約をかわし、事件の幕引きを図ったという衝撃的な事実が伝えられている。その裏で、政府は、200万ドル（当時の換算レートで、７億２千万円）の見舞金を米国から受け取っていた。この３分の２がマグロ関係者の損害に充てられ、残りが放射能汚染したマグロの廃棄（築地市場内に埋め立てられた）や第五福竜丸の乗組員の治療に使われたという。

本来なら、マグロ関係者の損害よりも、乗組員の治療により多くの金額をかけるべきだろうが、このときも、政府は船員の被曝に対する保障費用は最低限に抑えようとしたのがわかる。


20120129　放射線を浴びたＸ年後... by PMG5

あれから、５８年も経つというのに、大石さんが指摘するように、日本の国は全く進歩していない。福島第一原発事故が起きた今でも、まだ放射能や汚染水を大量に排出し続け、次の余震で原子炉が倒壊する可能性があるというのに、国は、原発を導入した人たちの責任を問うこともせずに、野田総理に収束宣言をさせてしまった。国民の90％以上が原発事故はまだ収束していないと思っているというアンケートの結果もある。

それでも、福島第一原発事故を受けて、日本の原発を全て廃炉にするならまだいい。原爆、水爆などでこれでもかというほど放射能の被害を受けているにもかかわらず、将来も原発を続けようとしているのには、度肝を抜かされる。原発を続けるかどうかは、利権を受ける者たちが決めるのではなく、被害を受ける立場の国民が国民投票で決めるべきだろう。

原発を推進することによって、利権は日本に原発を導入した原子力村に集まる。3.11の事故後も彼らはほとんど被害を受けずに、除染やがれき処理など新たなビジネスで大儲けしようとしている。一方の国民は、放射能汚染された食事や水や空気の心配をしながら、毎日不安な日々を過ごさなくてはならない。その中でも特に、原発作業員はろくな労働賃金も与えられないまま、被曝し、労災や治療費が十分支払われればいいが、それも保障されていない。

動画最後で「いつの時代にも弱い者にしわ寄せが来る」と語る第二幸成の故・丸崎山船長の妻の言葉が胸につきささる。

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