１０月の半ばに米国のオキュパイ運動参加者に対して、呼びかれられた「銀行口座移動日（Bank Transfer Day)」が、今日、１１月５日(北米時間）だった。それは、今日までに、大手銀行の口座にある預金の全てを小さな非利益クレジットユニオンなどに移すことを呼びかけたものだった。

実際に何人くらいの人が口座を移し、効果はどのくらいあったのだろうか。


Can Bank Transfer Day strengthen?

この呼びかけのきっかけは、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America)が、デビット・カードの手数料を毎月５ドル各預金者に請求すると発表したことだった。これに不満を持ったLAのアート・ギャラリー・オーナーの女性,クリステン・クリスチャン（Kristen Christian）さんが、フェイス・ブックに“Bank Transfer Day” というイベントのページを作り、大手銀行から預金を引き出して、小さな銀行や非利益クレジットユニオンに移そうではないかと呼びかけたことに始まる。

クリステンさんが１１月５日を選んだのは、このイベントのフェイスブックのイメージ・キャラクターになっているガイ・フォークスが逮捕された日だかららしい。ガイ・フォークスは、1605年に弾圧を受けていたカトリック教徒を救うために、ウェストミンスター宮殿で英国王のジェームズ1世が上院の開院式に出席したところを爆殺しようとした人物。匿名(アノニマス）の書簡によって、国王爆殺計画がばれ、逮捕される。

ガイ・フォークスは、ウェールズ方面では国王暗殺を試みた罪人として扱われているが、スコットランド方面では自由を求めて戦ったとして英雄視されている。

バンカメがなぜ、デビット・カードの使用料を５ドル各顧客に請求しようとしたかというと、オバマ大統領が、銀行が商店から得るデビット・カードによる利益をこれまでの44セントから24セントに削減するダービン改正（the Durbin Amendment）と呼ばれる規制を認可したことに憤慨したからだった。この規制によって、銀行の顧客が一ヶ月にデビット・カードを２５回使ったとすると、銀行は、これまでに比べて３ドルから５ドルの減収となる。バンカメらの大手銀行は、その減収分を顧客から回収しようとしたわけだ。

結局、何人の人々が口座を移動させたのか。上のニュースで報じられているのは、7万8,024人となっているが、今現在のFacebookの人数を見ると、8万5,466人となっている。

銀行は、私たちの知らないうちにさまざまな料金を課して儲けている。銀行をこれ以上も儲けさせないためにも、今回の口座移動運動のように、銀行の不正な課金に抗議し、行動に移すことが大切だ。

８万５千人の顧客の口座を失った大手銀行だが、８万人くらいでは痛くもかゆくもないというところか。しかし、今後、さらに口座を移す顧客の数が増えるにつれて、大きな痛手となるのではないだろうか。

Tags ： オキュパイ | ・ウォール・ストリート | バンク・オブ・アメリカ | デビット・カード | 手数料 | ダービン改正 | Durbin | Amendment |

今日、本当に久しぶりにぐっちーさんのブログを訪問したんだが、このところ、ぐっちーさんは、あまり元気がないみたいだ。親友のねこやんを４７歳という若さで失ったばかりだったのが、ここにきて、リーマンの破綻のニュースまで飛び込んできたものだから、米国産狂牛肉の宣伝するほど米国好きのぐっちーさんのことだから、自分で持っていたかどうかはわからないけど、米外資株だってたくさん売ってきたはず。きっと今頃、株価暴落で、落ち込んでいるところに、クレームの嵐で、処理に大忙しだったりして・・・・。泣きっ面に蜂ってやつだろうか。

やっぱり人は悪いことをすると必ず後で報いが来るといういい例だろう。これまでは、金持ちまっしぐらだったぐっちーさんも、これからは、貧乏まっしぐらって感じで急下降かもね。誠にお気の毒でございます（ぼうよみ）。

YouTubeに、会社が破綻して、荷物を運び出すリーマンの社員たちの動画を見つけたが、首になった人が自分の荷物をダンボールに入れて運びだすのは、洋画でもよく見る光景なんだけど、日本では、あまり見ない気がする。会社にダンボールに入れて運び出すほど自分の荷物を置いていないからかな？


Lehman brothers files for bankruptcy

＜米リーマン＞破産法申請へ　バンカメはメリルリンチ買収（毎日新聞 - 09月16日 00:41）

【ワシントン斉藤信宏】深刻な経営難に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは１５日未明、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請すると発表した。昨年８月の金融危機で表面化した低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題は、ついに米国を代表する老舗の大手証券の経営破綻に発展した。米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至の情勢。米国は戦後最悪の金融危機に直面している。

一方、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、米証券大手メリルリンチを５００億ドル（５兆２５００億円）相当の株式交換で買収すると発表。メリルも株価の急落で経営危機に陥っており、事実上の救済合併で、過去最大級の業界再編となった。さらに、同じく株価が急落している米保険最大手ＡＩＧも同日、１００億ドル規模の増資計画とリストラ策、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への４００億ドルのつなぎ融資申請を公表した。

ＦＲＢは混乱を避けるため、証券会社向けの資金供給制度を拡大すると発表。米財務省や日欧の中央銀行などと連携して市場の動揺を抑えるためにあらゆる対策を講じる構えだ。一方、米シティグループなど欧米の金融大手１０社は、市場の混乱に備えて、共同で計７００億ドルの基金を設立すると発表した。１社あたり７０億ドルを拠出してお互いの資金繰りを支え合う。

リーマンは、８月末までに計１４０億ドル超のサブプライム関連損失を計上し、２四半期連続で大幅赤字に陥っていた。出資を求めてきた韓国産業銀行との交渉が不調に終わったことをきっかけに、９日以降の４日間で株価が８０％下落。１２日夜から米金融当局と大手金融機関の代表がバンカメや英金融大手バークレイズなどによる買収を軸に救済策について断続的に協議したが合意に至らず、破産法申請に追い込まれた。

リーマンは計７０００億ドル超のデリバティブ（金融派生商品）の取引残高を持つと見られており、各金融機関は契約の清算を急いでいる。ただ、市場の混乱回避は難しく、金融大手各社は万一に備えた資金融通策の確保に追われている。

米国が戦後最悪の金融危機！ ついにこの日がやってきたかという感じなんだが、返済能力の乏しい低所得者たちに家を与えて、ローンを組み、最初は低い利率で騙すように契約させて、どんどん利率を上げれば、当然、最終的にはこうなるワナ。自業自得だろう。

リーマンの経営破たんを受けて、世界同時株安が起こっており、株をやっている人にとっては緊急事態発生というところだろうが、株をやっていない人はそれほど影響を受けることもないと思う。ただ、リーマンの経営破綻を受けて、米最大手金融・保険企業であるＡＩＧが経営難に陥っており、AIGが破綻することになった末には、グループ会社が多いこともあり、国民は少なからずも影響を受けるだろう。

ちなみに、『ストレイ・ドッグ』によると、AIG日本支店の会長は、かの「安晋会」の会長である吉村文吾であり、こんなところでも、売国従米奴安倍晋三が国民を苦しめようとしているのである。


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『あんしん会』と黒い闇

構造改革で日本経済を破綻させた張本人である小泉は、こんな状況の下でも、小池とイタリアンレストランで、豪華な食事をしながら、「小池首相になれば（政治は）変わる」などとのたまわっており、「これは一つの戦争だ。まだまだ、大きな戦争がいっぱいある」と狂気のKYワンフレーズ発言を繰り返しているようだ。

そんなに戦争が好きだったら、小泉、安倍は一刻も早く議員辞職し、日本から出てアメリカへ行き、米兵として戦争に参加して苦しみながら氏ねと思ったら、今日もランキングの応援よろしくお願いします。


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