14日に可決、成立してしまった国民投票法について、海外ではどのように報じられているのだろうか。

玲奈ちゃんのところやAbEndにTBされたcm23671881さんのところにフランス語の記事があった。

カナダでもトロント・スターに国民投票法案成立についてのAP通信の記事があったので、紹介したい。

Japan paves way for stronger military(Toronto Star May 15)
日本がより強力な軍事力への道を開く
↑ネットより



↑新聞記事より


５月１５日トロント・スターより和訳：

日本がより強力な軍事力への道を開く

～国会で平和憲章を修正するための憲法改正に向けての法案が可決された～

AP通信　渡辺ちさき

東京：昨日、国会が国の平和憲章を修正するための土台を作ったことは、より大きな包括的な役割を自衛隊に与えようとしている安倍晋三首相の勢力を後押ししているが、一方、評論家たちは日本の軍国主義の復活を憂慮している。

1947年の日本国憲法は第二次世界大戦の後に米国占領当局によって作成されたまま、一度も修正されたことがない。 多くの日本人が1945年以降戦争のない国であり続けられた理由にこの平和憲章第九条をあげている。

この先、憲法を変えるには多くの手順が必要だが、評論家や専門家は、憲法修正が過去に日本の帝国主義に苦い思いをしたアジアの近隣諸国を混乱に招くのではないかと警告している。

「日本には、軍事力を増強する意志がなくとも、近隣国は、憲法を改正する日本を軍国主義に向かっての動きと見ることもできる。」と、シンガポールのナンヤン技術大学の防衛アナリストのHiro Katsumataは言う。

昨日、参院本会議で先月下院与党によって可決された国民投票法案が承認された。

国民投票法は、３年間の凍結期間中は、原案の修正ができるが、国会での改憲原案の提出・審議はできないとしている。

改正要件として衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。


昨日の投票では、米国との軍事的結びつきや、平和維持におけるより重要な日本の役割をを強調している安倍へ必要な政治的勝利を与えることになった。また、安倍は教室で愛国心を教え、第二次世界大戦以来初めて防衛庁を完全な省に昇格させる法案を制定した。

保守派のリーダーである安倍の支持率はここ数カ月落ち込んでいる。安倍が主導する自由民主党は7月に上院選挙を控えている。

安倍は国民投票法の成立を賞賛し、次のステップは憲法改正の可能性について「穏やかに広範囲の討論に国民を引き込む」ことであると言った。

参院本会議で採決が行われている間、約500人の抗議団体ー僧侶や学生を含むーが安倍の目的は憲法を変えて、日本を戦争のできる国にするためであることを非難しながら国会の周りに集まった。日本国憲法は国際的な紛争を鎮める手段として軍事力の行使を禁止している。そして、現在、日本の自衛隊が海外で平和維持と他の任務に参加するのには特別立法が必要となる。

自民党は平和維持活動を認め、そして、おそらく日本兵を米国などの同盟国への支援の目的で派遣させるために九条の弱体化を促進した。九条では現在、自衛隊を平和維持活動や同盟国のために海外派遣することは禁じられている。

それにもかかわらず、国は既に自衛隊を海外に派遣している。

日本は2004年6月に、イラクへ人道主義任務の目的で、第二次世界大戦以来初めて戦闘地域に自衛隊を送った。政府はさらに、アフガニスタンのアメリカ主導軍への大量物資輸送の支援を申し出て、国連や連合国の人々や物資をバグダッドと他のイラクの都市に空輸した。

野党は、昨日可決された国民投票のガイドラインは、日本国憲法を変えるための最低投票率について明確にしなかった点で問題があると語っている。

「日本の立憲政治は現在重大な脅威に直面している、そして、その脅威は安倍首相の理解不足と基本的知識の欠如から来ている。」と、弁護士の前川きよしげ参議院議員(民主党)は言う。

安倍の計画がどのくらい国民の支持があるかは明らかではない。

昨日発表されたアンケート調査によると、62パーセントの日本人の回答者は、同盟国が攻撃された時に同盟国を防衛するための自衛隊派遣を禁じる現行の憲法の解釈が完全な状態で残るべきであると答えている。

政府が自衛隊の国際貢献を推進する目的は、国連安保理の常任理事国入りを目指しているのもあるだろうが、自衛隊の海外派遣を外交戦略のためだけにするべきではない。なぜなら、自衛隊を外交戦略の犠牲にしてはならないからだ。

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柳沢発言に続いて、今度はあほ晋三が「従軍慰安婦は強制ではなかった」などと『河野談話』(外務省）を否定するような発言をして、またまた日本の恥をしっかりと（笑）世界中に広めてくれた。

AbEndにTBされた『低気温のエクスタシーｂｙはなゆー』の「従軍慰安婦問題での安倍首相の発言に世界中の人たちが立腹」というエントリーで知った、BBCニュースやその読者の反響コメントを読むと、いかにこの安倍の発言が世界に波紋を投げかけたかがよくわかる。この発言を受けて、世界中に怒りと絶望の嵐が吹き荒れている。BBCニュースの欧米人によるコメントは昨夜見たときは、５０件ちょっとだったのが、今日見てみたら、１００件以上に増えていた。それだけ、これまでの歴代総理の中で最も知能指数の低い総理である安倍の「従軍慰安婦は強制ではなかった」とする大嘘暴言が世界中の人々に反感をもたらしたということだろう。これで、日本の右翼は騙せるかもしれないけど、それ以外の日本人や外国人は騙せないぞっと。きっと安倍内閣の支持率が落ちるところまで落ちてきたので、せめて、右翼票だけでも稼ごうって魂胆なんだろうが、どこまで国民をバカにすれば気がすむのか。

その他、米国のABC newsやCNN newsなどこの安倍発言が海外の多くの新聞記事で取り上げられている。もちろん、カナダのトロント・スター紙でも非難を安倍て、浴びていたので、和文要約してみたい。まずはその前に、この安倍発言のきっかけとなったマイケル・ホンダ議員（民主党）によって米議会下院に提出された「慰安婦」決議案の内容とその決議案に対する日本の対応を復習しよう（笑）。そして、去年１０月５日の予算委員会で、菅直人氏に尋ねられた時に公式に一度は『河野談話』(外務省）を継承する考えを表明した後での、それを１００％覆す今回の安倍発言はいったい何を意味するのかを考えながら、この安倍発言への韓国の反応なども紹介したい。

まずは、安倍暴言のきっかけとなったマイケル・ホンダによる決議案の要旨から。いつも博多弁が楽しい『ひとみちゃんにもちょっと言わせて』に記載されていた3月3日(土)の「しんぶん赤旗」による元従軍「慰安婦」問題の決議案の要旨：

一九三〇年代から第二次世界大戦中を通じたアジア太平洋諸島への植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が「慰安婦」として性的奴隷を若い女性に強制したことを、日本政府が明確であいまいさのないやり方で公式に認めて謝罪し、歴史上の責任を受け入れるべきであるという下院の意見を表明する。

植民地支配と戦時占領の期間、日本政府は公式に、帝国軍隊の性奴隷にすることを唯一の目的として若い女性の獲得を委託した。

日本政府による軍事的強制売春である「慰安婦」システムは、その残酷さと規模の大きさで前例のないものと考えられる。集団レイプ、強制妊娠中絶、辱めや性暴力を含み、結果として死、最終的には自殺に追い込んだ二十世紀最大の人身売買事件になった。

日本の学校で使用されている新しい教科書のなかには、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦中の日本のその他の戦争犯罪を軽視しているものもある。

日本の官民の当局者たちは最近、彼女らの苦難に対し政府の真摯（しんし）な謝罪と反省を表明した一九九三年の河野談話を薄め、もしくは無効にしようとする願望を示している。

日本政府は女性と子どもの人身売買を禁止する一九二一年の国際条約に署名し、武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した女性、平和、安全保障にかんする二〇〇〇年の国連安全保障理事会決議一三二五を支持している。

「慰安婦」の虐待および被害の償いのための計画と事業の実施を目的として日本政府が主導し、資金の大部分を政府が提供した民間基金「アジア女性基金」の権限は二〇〇七年三月三十一日に終了し、基金は同日付で解散される。

このため、以下、下院の意思として決議する。

日本政府は、

（１）一九三〇年代から第二次世界大戦を通じたアジア太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が若い女性に「慰安婦」として世界に知られる性奴隷を強制したことを、明確にあいまいさのないやり方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任をうけいれるべきである。

（２）日本国首相の公的な資格でおこなわれる公の声明書として、この公式の謝罪をおこなうべきである。

（３）日本帝国軍隊のための性の奴隷化および「慰安婦」の人身売買はなかったといういかなる主張にたいしても明確、公式に反論すべきである。

そして、（４）「慰安婦」にかんする国際社会の勧告に従い、現在と未来の世代に対しこの恐るべき犯罪についての教育をおこなうべきである。

これに対して、日本政府はよせばいいのに、すぐにこの決議案を批判した。まず、加藤駐米大使は、事実の否定こそしなかったが、日本に何度も謝罪させて、日米関係に悪影響を与えるなと批判し、Assholeタロー害相は、「客観的事実に基づいていない。」と事実を否定。その後、救いようのない安倍はさらに、全く役立たずで名を馳せた世耕首相補佐官を訪米させ、米政府関係者に決議採択阻止の働きかけまで行っている。歴史の歪曲を米国に認めさせるために国民の血税を使って、ネットウヨの親分である世耕を米国まで送ったっていうんだから、開いた口が塞がらないよ。アホ内閣もここまでくると、かえって滑稽になってくる。

こういった、背景を踏まえながら、カナダのToronto Star紙（２月３日付け）に載っていた記事の日本語訳要約を読んでみてね (英語原文は「続きを読む」へ）。

「日本首相の戦争犯罪否定が非難の嵐」
Japanese PM's denial of war crimes blasted (Toronto Star ☆Saturday, March 3, 2007)

日本の総理大臣の性の奴隷は『強制」ではなかったとする発言に激怒する世論が大きくなるを受けて、韓国の外務大臣は、第２次世界大戦で旧日本軍がアジア女性を強制して兵士のための性奴隷としたことを信じない人がいたら、そういった人は「真実に直面するべきだ」と述べた。

フィリピンの女性の人権活動家や韓国の政治家グループも、安倍発言を公然と非難した。

中国系カナダ人の政治家や、コミュニティ・リーダー達も安倍発言を公に非難するため、オタワ（カナダの首都）に結集した。

何よりも厳しい反応が１９４２年に１６歳で日本軍の性の奴隷として強制労働させられていた現在８１歳のマニラ出身、ヒラリア・バスタマンテさんからあった。「安倍発言に激怒した。まるで、私たちを使い捨てのトイレットペーパーか何かのように思っている。」

歴史家によれば、１９３０年から１９４０年にかけて、少なくともアジア諸国に広範囲に渡る慰安所で２０万人の若い女性が日本軍に強制的に仕えさせられたと言われている。慰安婦として知られている多くの犠牲者は韓国人であった、が中国人やフィリピン人、インドネシア人の女性もこれに含まれていた。証言者や犠牲者ばかりか元日本兵もが多くの女性が誘拐され、従軍慰安婦として慰安所で強制的に働かされ、日本兵に毎日のように強姦されていたと証言している。

木曜日に日本の総理大臣、安倍晋三は第二次世界大戦中に、日本軍が性の奴隷を強制した証拠はないと言った。だが、彼の発言は１９９３年に謝罪を表明した河野談話と矛盾する。

新民主党（NDP)議員のオリヴィア・チョウは、昨日オタワで私たちは大きな声で安倍発言を非難するべきだと語った。保守党議員のインキー・マークも安倍発言にショックを受け、（カナダの）ステファン・ハーパー首相に安倍発言を非難させたい。「安倍発言は全く、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定することと同じだ。従軍慰安婦問題は、人間であることを否定した戦争犯罪だった。」と語った。

欧米で戦争犯罪を認知することに関しては、ダブルスタンダードだと中国系カナダ人ナショナル・カウンシルのプレジデントであるジョゼフ・ウォングは言う。「欧米の政治家は、大虐殺を否定する者を非難する時は、敏速に動くと聞くが、一方、南京暴行を正当化し、慰安婦、つまり性奴隷は自ら進んでなった犠牲者であると日本の右翼政治家が言う時は沈黙を守る。」

昨日のワシントンでの演説の前に、韓国の外務大臣（韓国では外交通商部長と呼ばれている）、宋旻淳（ソン・ミンスン）Song Min-Soon氏は安倍発言は「全く話にならない。」「私たちは、現実を直視するべきだ。」と韓国の政府としては、安倍発言への最初のコメントの中で語った。

犠牲者とその支援者達は国会で承認された謝罪と賠償金を日本政府からまだ受け取っていない。日本は賠償金を払う為に１９９５年に民間基金（アジア女性基金）を立ち上げたが、政府は賠償金を払うことを拒絶している。

中国では、上海にあるノーマル大学（Normal University)の中国慰安婦研究所のディレクターであるSu Zhilianさんが、安倍発言に驚きを隠せない様子だ。「安倍総理が突然、性奴隷として働くように強制されたということを否定したことは、非常に遺憾であり、怒りを誘った。」と語ったSuさんは、これまでに中国の慰安婦から１００件あまりの実例を検証している。

マニラでは、元慰安婦で、リラ・フィリピーナという機構のディレクターであるレチルダ・エクストリマデュラさんが、記録されている１７４名のフィリピン人の元慰安婦のうち、１２０名はまだ生存していると述べた。

カナダでは、特に、在カナダ中国人や韓国人からの安倍発言への拒絶反応が目立っているが、果たして、安倍の性の奴隷は『強制」的ではなかったとする発言は今後日本のアジア外交にとって、どのような影響があるのだろうか。

韓国の反応：

安倍発言に「強い遺憾」韓国、河野談話見直し警戒
2007年03月03日 22:04　【共同通信】

【ソウル３日共同】韓国外交通商省は３日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとの１日の安倍晋三首相の発言を非難し「歴史の真実をごまかそうとするもので、強い遺憾を表明する」とのスポークスマン名の論評を出した。

韓国では、安倍首相が米下院外交委員会で審議中の慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議の可決を阻止するため、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しに動きだしたとの警戒感が強まっている。修復局面にあった日韓関係の新たな火種になりそうで、沈黙を守っている青瓦台（大統領官邸）の反応が注目される。

私達が一番恐れていることは、日本の頂点に立つ者（笑）がこういった恥知らずの発言をするということは、日本人全体が同じ考えだという誤解を受けかねないということだ。つまり、あほ晋三の暴言が日本人全体を貶めることに繋がるのだ。又、安倍がいくら従軍慰安婦の強制の証拠はなかったと言っても、これだけ証拠が揃っていながら、歴史的事実を否定することは、日本の歴史を歪曲しようとするのに等しい。 今では昔と違ってインターネットが発達しており、世界中の情報を集めることができるため、日本の恥を隠す為に歴史的事実を変え、日本国民を騙そうとすると、世界中にその情報が広まり、批判を受けることになる。旧日本軍の恥部を隠そうとすればするほど、その傷口は広がってしまうのだ。安倍は何故、一度は予算委員会で継承すると言った河野談話を否定するのか、その理由を国民に明確に伝えるべきである。一番の理由は元慰安婦に賠償金を払いたくないからであろう。 二〇〇七年三月三十一日に終了する「アジア女性基金」の権限は同日付で解散されるため、この延長を避けるのもその理由の一つかもしれない。

閣僚の間でも今回の安倍発言に関して賛否両論があり、いかに安倍内閣がまとまりのない崩壊寸前の内閣であるかを知らしめる結果となった。拉致問題の解決を宣伝文句に結束した内閣であり、今年初めにヨーロッパに外遊した際も、BBCのインタビューでやたらに拉致問題の解決について語っていたが、２０万人に及ぶ韓国人、中国人などアジア諸国の女性を従軍慰安婦として拉致したことに比べれば、北朝鮮に１３名の日本人を拉致されたといくら騒いだところで海外では問題にされないであろう。

A級戦犯を祖父に持つ安倍総理は、従軍慰安婦問題の責任から逃れようとするのではなく、正面からこの問題の解決に取り組むべきだ。岸信介の戦争指導責任を重く受け止め、私財を投げ打ってまでも、慰安婦に賠償金を払うべきだろう。私だったら、今も生存する元従軍慰安婦一人一人に謝罪の手紙を書き、彼女らの子孫のための奨学金を設ける。彼女らの子孫が希望すれば、日本で無料で勉学できる機会を与える。そうすることによって、少しづつ日本への誤解を解くことにつながるだろう。日本は、あほ晋三の暴言のせいで、世界からも非難を受ける国に成り下がるべきではない。世界から尊敬される国であるためには、過去の戦争犯罪を認め、謝罪し続けること、そして、２度とこのようなことが起こらないように努めていくことが求められている。


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