2010.02.06 (Sat)
トヨタに次ぎ、ホンダもリコール

日本では、トヨタのリコールが話題になっているけれども、今から1週間ほど前にテレビで、ホンダの車がリコールされているとのニュースを小耳にはさんだ。ホンダの日本語のリコール情報のサイトでも全く触れられておらず、日本ではほとんど話題になっていないようだけど。
『The Huffington Post』によると、北米の小型車部門で最も売れている『フィット』などの窓のスイッチに液体がかかると、発熱して煙が出たり、溶けたり、発火することもあるという。雨が突然降りだして、窓を開けっぱなしにしておいたら、車の中が雨水で濡れてしまったという経験は誰もがあるだろうけれども、もし、窓のスイッチが雨水で燃え出したら、戻ってきた頃に車は丸焦げになっていたということもありえるわけでとても危険だ。
『ウォール・ストリート』では、リコールされたのは、『フィット(Fit)』(海外仕様車は『ジャズ(Jazz)』と呼ばれる。)で、海外総生産数の約10%に当たる64万6千台に問題が発生したことを明らかにしている。
又、『The Globe and Mail』によると、米国では『フィット・ジャズ(Fit/Jazz)』の他に、『シティ(City)』も含む14万台がリコールされたそうで、 去年、このスイッチが発火して、車が炎上、車内にいた子供が死亡したことが発端となったという。
それでも、2009年度の普通車やトラックの海外総売り上げ台数よりも多い8~9百万台がリコールされたトヨタに比べたら、ホンダのリコール数は少ないと言えよう。
日本では、トヨタに次ぐホンダのリコールが日本の安全で質の高い車のイメージや経済に打撃を与えるのではないかと心配する声があがっている。
"IHS Global Insight"のアナリスト、カルロス・ダ・シルヴァ氏は、「これまで、日本は、信頼の高いイメージを築いてきた。実際、防弾車などを製造してきた。今回のリコールでは、日本車が他の車よりも劣っているということが証明されたわけではなく、他の車と変わらないということがわかったまでだ。コストを下げる競争やブランド間の争いが激化して、万能の日本人もかつての信頼を裏切るような行動をとってしまった。」と語った。
確かに、最近では、インドや中国で20万円台の車が登場したのにあせったトヨタやホンダは、コストを切り詰めたばかりに、不良品の部品を使うことになってしまい、それによって信用を失くしたとしたら、とても残念なことだ。このようなことが2度と起こらないように、日本車としての信頼を取り戻し、安全で高品質なイメージを保ち続けて欲しいと思う。
トヨタ自動車の豊田章男社長の謝罪記者会見(YouTube動画)
新型プリウスのブレーキ問題などで揺れるトヨタ自動車の豊田章男社長が5日夜、一連の問題が発生して以来、初めて記者会見を行い ました。
ZAKZAKでは、ネット掲示板で豊田章男社長が「こども店長」ならず、「こども社長」と呼ばれていることを明かし、リコール問題が起こっているのに、直前までスイスのリゾート地、ダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会、通称ダボス会議に出席していたことが、今回対応が遅れた原因としている。
トヨタ“こども社長”やっと会見 「空々しい」対応に批判噴出
(ZAKZAK2010.02.06)
2009.04.11 (Sat)
E (イイ思いをするのは) T (トヨタと) C (キヤノン)のフジオちゃん
なるほど!「国交省の天下り受け皿法人一覧」を見ると、「ETC」政策によって得られた利益がうまくトヨタの張富士夫会長とキャノンの御手洗冨士夫会長の「2人のフジオちゃん」に流れるようになっているなってわかるね。あまりにもあからさまに道路利権が裏でつるんだ日本の官僚と大企業幹部に流れているのが見えてうんざりしちゃう。
この道路利権はまた、植草さんが2007年の政党献金を自民と民主で比較してブログに記して下さっているが、経団連から自民党へは、年間29億1000万円も献金されている一方、民主党への献金は、たったの8000万円のみ。
植草一秀の『知られざる真実』「民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺」より
自民:総額224億円
民主:総額 40億円
企業献金と個人献金の内訳は、
自民:企業168億円、個人56億円
民主:企業 18億円、個人22億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:8000万円
(注.赤字は、当ブログによる)
こうしてみても、自民党と民主党がいかに企業からたくさんの献金を受けているかが伺えるけど、特に企業から自民党への献金額は民主党への献金額に比べて一桁も二桁も飛び抜けている。道路利権の流れを見てもわかる通り、企業献金をもらっているからといって、その企業の利益を目指すために、国民から要らぬ税金を搾取する今の自民党のやり方は決して許せるものではないと思う。企業献金を禁止するべき理由について植草さんが前述のエントリーでとても貴重なご意見を述べられている。
現在の自民党政治が国民に苛酷で企業を優遇するのは、自民党の政策が巨大な資金を提供する企業の方向に向いているからだ。「市場原理主義」の人に優しくない経済政策は、企業優遇=「資本の論理」に基づく政策運営スタンスに立脚している。
経済力に関わりなく、投票権は平等に一人一票付与されている。人間の尊厳、人間の価値は経済力と直結しない。政治においては、すべての個人が対等の立場に置かれる。平等で尊厳のある個人の意志を尊重する政治を実現するには、経済力の格差にモノを言わせる企業献金を禁止することが適正であるだろう。
企業献金を禁止することで、政治が「企業の利益を目指す」状況から、「国民の利益を目指す」方向に転換することが誘導される。また、金を目的に政治家稼業を目指す金権政治家も減少することが期待される。
天下りのための道路局やトヨタやキャノンなどそのグループ企業から莫大な献金をもらっている自公政権が道路利権を貪るこれらの企業を潤すために、本来は不必要なETCの設置料金などを国民から搾取するというのもあまりにも国民を馬鹿にし過ぎている。
例えば、カナダでは、ほとんどの高速道路は無料だが、新しく建設された道路は元がとれるまで有料となる。有料道路の料金は、その道路の入り口と出口に設置されたカメラが車のナンバーを撮影し、後ほど郵送で請求書が自宅に送られてくるという画期的なシステムを使っている。支払いは、郵送でチェックを送ったり、ネットでクレジットカードを使ってもできる。だから、国民は、ETCなどの機械を購入したり、設置料を払う必要など全くないのだ(通勤などで毎日有料道路を使う人には、割引のため、トランスポンダーという機械をレンタルすることもできる)。おまけに、カメラがどこにあるのかわからないほどで、有料高速道路の入り口は他の道路と同じように幅広く、スピードを落とす必要も全くないため、渋滞なく、スムーズに進むことができる。又、有料道路の料金も日本に比べたら嘘のように安い。
だから、ハイテク国家と言われている日本がこのように1980年代にベルギーで開発されたETCという機械をわざと使って国民から不必要な料金を搾取しているのを見るのはとても許せないものがある。又、森永卓郎氏の下記の記事を読むと、自民党が平日の高速道路料金を複雑にした裏には、ETCを普及させ、なんとか政権交代を阻止しようという狙いがあるのではないかと推測されている。例え政権交代が実現しても、今のうちにETCを普及させておけば、民主党が高速道路を全て無料にしようとしても、せっかくETCを設置した国民から抵抗されるのではないかというのである。
『Safety Japan』第179回:複雑怪奇な平日の高速道路料金に隠された陰謀
経済アナリスト 森永 卓郎氏 2009年4月7日
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2009.01.01 (Thu)
プリウスからテスラ・ロードスターに乗り換えたロナルド・ディカプリオ

みなさま、明けましておめでとうございます。
今年の目標は去年に引き続き「政権交代」です。
「政権交代」したからってすぐに全てが改善されるわけじゃないけど、
国民生活は、現状に比べてずっとましになると確信しています。
まずは、国民主権政治に戻すことから始めなくてはなりません。
どうか、今年も宜しくお願いします♪

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2008.12.29 (Mon)
もういくつ寝ると、ホームレスなんてことがないように
「アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞」に推薦されました!
ヘンリーさんは、リアリティ・ツアーについて、実際に参加されていたので、誰よりも早く記事をアップしてくださっていたし、マスコミがいかに信用できない記事を垂れ流すかということも証明してくれたので、私が推薦した記事は、とても価値ある記事だと思う。みなさまも「これは!」と思った記事があったら、ぜひ、推薦して下さいね。

今朝はCocoちゃんに朝早く起こされて外を見てみたら、ものすごくきれいな朝焼けが見えたので、ブログの読者のみなさまにお見せするためにデジカメで撮影した。東の空にはこんな真っ赤な朝焼けができていて、西の空をみたら、大きな虹がかかっていた。デジカメだと色がきれいに見えないけれどもかなり美しい虹だった。虹の写真はRead moreにアップ。
このところ、冬至を過ぎて、日が昇るのが早くなったのを感じる。普段なら眠っている時間だから、いつもより早く起こしてくれたCocoちゃんに感謝。
朝から今日はついてるなと思ったら、この後、とんでもないことが起こった。今日は水槽の水を変える日だったから、いつも通りにまずは、古くなった水がためてある大きな容器から、ジョウロで水を汲み出して、家の中の観葉植物にあげようとしてひょこって立ち上がったとたんに、腰に激痛が走り、その場に座り込んでしまった。この痛みは前にも一度経験したことがあって、そのときは初めてだったから、かなりパニクった。そうそう、ぎっくり腰になっちゃったのだ。
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2008.11.24 (Mon)
橋下が大阪府立学校の非正規雇用職員346人を不当に解雇

就業時間からみた正規・非正規雇用者の推移
今年は特に米国発の不景気の波を受けて、これまで好調だった自動車業界でも多くの非正規雇用者が解雇され始めた。
トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は、派遣会社からの受け入れ社員合計約800人分の契約を、今年6月と今月初めの2回にわたり解除した。
日産自動車は、車両の組み立てを担う栃木工場と九州工場で、今年の11月から来年3月末までに派遣社員約780人を削減するという。
いすゞ自動車の藤沢工場では、年内に960人の非正規社員が解雇される。
そして、大阪でも、大阪府立学校で働いている非正規職員346人が来年の3月に解雇されるそうだ。理由は教職員の敵、橋下腐知事が進めている公務員組織の人件費カットのため。下の動画では、なぜか橋下が涙声で訴えている。カットされる側がなみだ目になるのはわかるけど、どうしてカットする側の橋下が泣かなくちゃいけないわけ?
橋下知事「今の公務員組織 人件費が高すぎる 人が多すぎる、ご協力お願いします」
感情が抑えきれない性格で、自分で自分に酔っているか、これ以上、文句言われたら、僕チン泣いちゃうぞっという脅しなのかよくわからないが、演技だとしたら、恐ろしいことだ。
『市民社会フォーラム』のMLから転載する。
なかまユニオンからの訴えを転送します。
お願いがあります。次の映像を是非見てください。そしてなるべく沢山の人に、このメールを転送してください。
大阪府が学校非正規職員346人を首切り!
大阪府は、図書室での司書管理、家庭科や理科の実習助手、プリント印刷を一手に引き受ける教務補助員として大阪府立学校で働いている非正規職員346人を、来年3月で、一斉に解雇します。ほとんどが女性です。
数ヶ月単位で採用と解雇を繰り返す「学期雇用」、年収105万円という劣悪な労働条件でも、教育活動の一環を担っているという誇りを持って何十年も働いて来た労働者を解雇しようというのです。
大阪府は全国的にも正規教員の配置数が少なく、全員解雇となれば教育現場の混乱は必至です。
雇用政策として考えても行政がやることではありません。
そして、正式決定は3月議会にも係らず、11月17日にニセ「解雇通告」を職員1人1人に手渡し、解雇に反対する気持ちを打ちのめしました。
こんな重大問題が全然報道されません。
声を上げ頑張っている非正規職員の皆さんの映像を見ていただき、ぜひ、広めてください。
本人が作っているブログも見てください。
橋下府政を考える!! 非正規職員の雇い止め問題!
http://yatoidome.blog44.fc2.com/
大阪府教育委員会事務局 教職員人事課長 橋本正司 に抗議を!
kyoshokuin@sbox.pref.osaka.lg.jp
さとうしゅういちさんも、この件について、今年の8月2日にJANJANに記事を投稿している。解決策が提示されているので、そちらも参考にされるといいと思う。
『JANJAN』公立高の非正規職員350人が解雇の危機 橋下府知事「イルミネーションの方が大事」
それにしても、人よりもイルミネーションの方が大切だときっぱりと言いきる人権を無視した橋下のようなものが府知事である大阪に住んでいる人々は本当にお気の毒だと思う。
『保坂展人のどこどこ日記』 「派遣・非正規ニコニコ生放送」後に寄せられたメールから
では、派遣を解雇された人の話が紹介されている。
これらを読むと、一番保護されなくてはならない低賃金で働く人々が平然と仕事を切られているのがわかる。国は、非正規職員には失業保険さえも支払わないという冷酷な態度に出ているらしい。これからは、不景気を反映して、非雇用職員の解雇がますます増え、このままでは、日本は失業者であふれかえることになる。
やはり、政権交代で、日本の雇用制度を一から立て直し、小沢氏が日曜討論で言っていたように、非正規職員にも、失業保険制度の拡充や職業訓練制度の整備などのセイフティネットを充実させていく必要があるだろう。
参考記事:
【346名の解雇を許すな 大阪府立学校の非正規職員雇い止め問題 当事者が揺るがぬ決意】
体罰(ウィキペディア)
橋下がのけぞるような問題発言を連発している動画。
橋下知事「討論会 先生は責任を取らず、一生 身分保障がある公務員」
こんな奴が知事で、大阪の教育を牛耳ろうとしているなんて許せないと思ったら、今日もランキングの応援よろしくお願いします。

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2007.05.20 (Sun)
経済よりも憲法変えて戦争を企てるあほ晋三
今月は「ワイン&ハーブ」というイベントがあって、ナイアガラ地域の約20のワイナリーが協賛するイベントで、パスポート(約三千円)を買うと、一ヶ月間、週末に、どのワイナリーでも使えて、ワイナリーごとに違ったワインとハーブを使った料理を楽しめるというもの。
先週末は少し寒くてそれほどこのイベントへの訪問客がなかったから楽勝だったんだけど、今週末はいいお天気で暖かかったこともあり、すごい数の訪問客があった。といってもまだ土曜日が終わったばかりで、明日もあるんだけど、ナナナナナント!今日だけで2千人も訪問者があって、売り上げは新中古(2,3年前のモデル)のBMWが買えるくらいだった。
前にも書いたけど、最近日本人客がぐっと減って、代わりに中国人や韓国人客が増えている。中でも、韓国人客のお金の使いっぷりは目を見張るものがあって、今日の売り上げの1/3は韓国人客によるものだった。韓国経済ってそんなによかったっけ?日本人は数は来ても、なぜかワインはあまり買っていかない。
見かけは日本は景気がいいように言われているけど、実際は、かなり落ち込んでいるようだ。日本人訪問客の数が減ったのは、うちのワイナリーだけではなくて、JTBやその他の観光会社の情報なんだけど、カナダに来る人数が激減しているようだ。きっとカナダだけが減っているのではなくて、不景気で海外旅行をする人が減ってしまったのだと思う。ちなみに「ミクロネシアの小さな島・ヤップより」のSuさんからもヤップへの日本人観光客の数はガタ落ちだと聞いている。
件名 : 景気と観光
海外で観光業してると、ツーリストのお国の経済状態がよくわかりますね。
ヤップでも日本人はガタ落ちです。韓国からは足(飛行機)の便が悪いせいであまり見かけませんが、ロシアや旧東欧諸国に人たちがブイブイです。アメリカ人も元気ないっすよ。日本はアメリカさんと道連れでしゅかね?
そうそう、カナダへのアメリカ人観光客の数も確かに減っている。9・11などの事件がないにもかかわらず、海外旅行者の数が激減しているということはその国の経済の悪化に通じるものがあると思う。
これは、国内での車の販売数の落ち込みを見てもわかる。特に日産の落ち込みが激しいようだ。
主要メーカー別国内生産実績と国内販売実績(2006)
トヨタ 381万台(前年比109.9%) 144万台 (前年比94%)
ホンダ 135万台(前年比108.4%) 69万台 (前年比97.4%)
日産 97万6000台(前年比84.9%) 50万5000台(前年比82%)
批評などを読むとゴーン氏の経営方針がまずいようなことを書いてあるが、私は、やはり、「栃木リンチ殺人事件」が影響しているのではないかと思う。日産不買運動の効果が表れてきた結果ではないだろうか。

それにしても、国民の生活についてはほとんど省みず、無理やり憲法を変えて戦争のできる国にし、日米の軍需産業を発展させ、大企業ばかりにガッポガッポ儲けさせようと企んでいるあほ晋三のおかげでこのまま自滅党が政権を握り続けたら、日本の国民はほとんどが瀕死状態に陥ってしまいそうなほど、日本の経済はかなり悪化している。
この日本経済の悪化については、2007年5月16日掲載のゲンダイネットの「こんな悪政が続いたら庶民皆殺し必至」という記事にも書かれているので、是非、読んでいただきたい。その記事から大学教授による自民党の経済対策の分析・批判など重要部分を抜粋する。
国民投票法案を強引に成立させた自民党の中川幹事長は、候補に「改憲に賛成か反対か」を踏み絵させると言い始めた。小泉郵政選挙のような騒動をつくり出して、劣勢の参院選を乗り切る算段だ。中小零細企業が破産、夜逃げ、廃業、倒産に追い込まれているのに、それを放置して改憲遊びとは、こいつら正気なのか。
円安・低金利で景気演出の弊害
国民が要求もしていない改憲にウツツを抜かす安倍政権の下で、日本経済はどんどん悪くなっている。その証拠が、「どんどん進む円安」と「すごく長引いている超低金利」だ。
文教学院大教授の菊池英博氏(国際金融・日本経済)がこう言う。
「安倍政権の緊縮デフレ政策で、国内景気は疲弊の一途をたどっています。例えば、06年度の自動車の国内販売は、前年度比8.3%マイナスの359万台に落ち込み、軽自動車も4月は16カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。国内で車が売れないから輸出に頼る。家電なども同様です。そのためには円安が有利なのです。そして円安に導くには、金利や内需を抑え、海外から見て日本を魅力のない国にすればいい。迷惑なのは、成長のないデフレ下で苦しむ国民です」
無理やりつくった円安を追い風に、商社や自動車、機械を中心に空前の好業績が続いている。上場企業の07年3月期決算は、前年同期比12.2%増だ。しかし、政府が円安・デフレを容認しているのだから、国内景気が上向くはずもない。さらに日本の政策金利が0.5%と、米国の5.25%、欧州の3.75%に比べて異常に低いため、海外の機関投資家が安い円を大量に調達して海外で運用している。その儲けた資金で今度は日興コーディアルなど日本企業を次々買収しているのだ。
「今月1日に三角合併が解禁となり、海外のハゲタカはますます日本企業を買いやすくなった。大手銀行が買収されるのも時間の問題です。日本の安い円がどんどん海外へ持っていかれ、その資金で会社が買収されるのだから何ともバカげている。企業は社員の待遇改善より、企業防衛にきゅうきゅうとしているありさまです。ところが、これほどの危機にも、安倍首相はまったく対策がない。逆に円安を続けるため、日銀の利上げを脅しで抑え込んでいる。経済の無為無策は、小泉政権よりひどいでしょう」(菊池英博氏=前出)
これでは弱者の中小零細企業が干上がるのも当然だ。
高齢者若者が生活苦にあえぐ“美しい国”
庶民の暮らしも大打撃を受けている。年金生活者は低金利のせいで預金を取り崩しながらの生活を強いられ、その一方で老齢者控除は削られ、医療費負担増に苦しんでいる。数年後には、約800万人の団塊世代がドッと年金生活に入るというのに、まったく将来への展望が持てない。
現役世代の給料も全然上がらない。欧州諸国の賃金は緩やかに上昇しているのに、わが国のサラリーマン賃金は8年連続で下落している。サラリーマンの平均賃金は、436万8000円だ。だが、正社員でいられればまだマシな方。非正規社員であるパート・アルバイトの男性は全国に247万人いるが、うち79%が年収200万円未満だ。同じく149万人いる契約・嘱託社員も、年収400万円未満が77%いる。42万人の派遣社員も、91%が年収400万円未満だ。これでどうやって家族を養えというのか。「いざなぎ景気超え」が聞いて呆れる。マンガ喫茶に寝泊まりする若者が街にあふれる国が経済一流国と言えるのか。
「改憲より、景気の回復や格差是正が先です。共同通信の調査でも、62%の人が集団的自衛権の行使を『このままでよい』と答え、憲法改正で行使できるようにすべきと答えた人は、わずか19%しかいなかった。国民にとって憲法改正はもっと先の話なのに、安倍首相はいきなりトップギアに入れてしまった。国民は低賃金、低金利、円安の三重苦なのですから、安倍首相は早急に対策を講じるべきです」(東北福祉大客員教授・浅川博忠=政治学)
関心は戦争だけのナチスト首相
だが、経済無策が参院選のテーマになっては困る。惨敗したら退陣だ。それで安倍は、頼まれもしない改憲を「参院選に争点にする」と言い出し、自分の得意な憲法論争に野党も引き込もうとしている。アホな大マスコミは尻馬に乗って改憲の是非を騒ぎ出しているが、完全な目くらまし。こんな争点スリ替えのペテン政権は、参院選で潰さないと、この国は暗黒時代に逆戻りだ。
「安倍首相など日本の指導層は、世界中で否定されている唯一のナチストだと思います。“日本は優れている”“世界に誇れる国にしたい”といったセリフで国民を洗脳し、日本を戦争ができる国に変えようとしている。先の戦争の反省がなく、従軍慰安婦問題のように、軍部が悪いことをしたという認識を持とうとしない。中国や韓国に二枚舌を使いながら、戦争を美化している。ヒトラーと変わりありません。こういう危険な人が首相のままだったら、庶民生活はますます無視され、捨てられ、国家のリードで戦争に突き進むしかない。夏の参院選は、国民がまた暗黒時代に引き戻されるのかどうかの境目なのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済政策)
憲法改正や軍事拡大で国民生活が豊かになるというのか。経済よりも戦争という悪政を続けさせたら、国民は皆殺しにされるだけだ。
マスコミではほとんど語られないすばらしい文章だったので、結局大部分を引用してしまったが(汗)、参院選での参考になればと思う。
おまけニュース:
安倍の好みはみ~んな同じ顔(ゲンダイ・ネット)
う~ん、私には西田ひかるやアグネス・チャンや丸川珠代は同じ顔には見えないけど・・・。っていうか、才媛が好きなんじゃないかな。自分にないものを求めているのは確実!(笑)

↑テレ朝アナウンサーの丸川珠代氏擁立へ 参院選で自民(Asahi.com)
追記(5/23):
とらちゃんが日本の経済が後退中であるという記事を集めて下さったので、興味のある方は是非、読んでいただきたい。特にネットカフェの動画はかなりショッキングだった。
『晴天とら日和』「呑気にアベシは「改憲、参院選争点に」だって、・・・ 」
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