小沢氏の無罪判決がでた同じ日の午後に、CIAへの情報提供者のジェラルド・カーティス・米コロンビア大学教授が上智大学の中野晃一教授らと共に外国特派員協会（FCCJ）で講演を行った。ジェラルド・カーティスは、小沢氏が無罪になったことがショックだったのかしらないが、終始浮かない顔をしながら、いつものように小沢人格攻撃を展開。彼の話を聞いていると、自民党の手羽先、じゃなくて、手先であるというのがよくわかる。

例えば、現在、自民党は消費税増税に対して、煮え切らない態度をとっているが、野田と谷垣が手を組んで、消費税増税法案ははなんとしても成立させなければならないとか、自民党は、民主党を分断して、総選挙をするべきだなどと述べている。野田が政治生命をかけて実現させようとしている消費税増税は、米国からの指令だったのかもしれない。こうして日本政府が増税によって得た日本国民の税金を沖縄基地海外移転などの名目で、米国は奪い取ろうとしているのではないか。

今回の講演ではないが、去年の秋ごろに行われた講演でも、英語を話せる首相がいないのは、世界中でも日本くらいだ。中曽根と小泉は話せたがなどと、自民党の肩を持つ発言が目立った。又、野田総理が直面している問題にも触れ、増税問題や民主党内の分裂問題、そして、日本のマスコミが政策よりも世論調査や政治家の人格ばかりを報道するので、メディアに対する対処が難しいことなどをあげていた。日本のメディアには政治部はあるが、実際に報道しているのは、ゴシップや政局ばかり。日本のメディアを改革することが、求められているが、野田にとってメディアを改革することは、難題だろう。小泉はその点うまくメディアをコントロールしていたと述べた。

小沢氏に関しては、小沢氏は、政策ではなく、国民一人ひとりと握手をすることを政治戦略として新人に教えている。優れた政治家とは優れた政策を持っているかどうかであって、何人と握手をしたかではない。小沢氏に従うのは、何も知らない新人議員ばかりで、ベテラン議員はみんな小沢氏にそっぽを向いている。小沢氏が無罪になったとしても、民主党のリーダーにはなれないだろうと思うなど、偏見に満ちた推論を述べていた。小沢氏はぶれない政策をいつも持っており、小沢氏の支持者は彼の政策が好きだから、彼を支持しているのだ。それと握手戦術は全く別のものである。

ジェラルド・カーティスの話もむごかったが、その左どなりで、下手な英語を話していた中野晃一という上智大学の教授はもっとひどかった。英語の発音が中国語のように聞こえ、非常に聞き取りにくかったので、何を言っているのか全てを聞き取れたわけではないが、日本国民の大多数は小沢を嫌っているなど、小沢氏に関して否定的なことを次から次へとまくしたてていたようだった。

『IWJ Independent Web Journal』
2012/04/26 ジェラルド・カーティス氏講演「小沢裁判、判決結果とそのインパクト」(動画）

アルルの男・ヒロシの名前で『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』というブログを書かれている中田安彦氏もこの講演会に出席し、感想を述べた。



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民主党に投票して政権交代させたのは、『国民の生活が第一』の政治が行われると国民が期待したからだったのに、いつのまにか民主党執行部が変わったと思ったら、今度は、国民そっちのけで、米国・官僚・財界の為の政治に切り替わってしまった。こんなはずじゃなかったのにと思っても、すでに手遅れ。この民主党執行部ハイジャック事件の司令塔は、米国だったということは、みなさま、すでにご承知の通り。

与党の人事まで米国から命じられるままとは、まさに日本は独立国というのは形式だけで、実際は米国の属国であるということの証拠だろう。さらに米国の指令によって、民主党執行部は、なにがなんでも小沢氏を離党させ、政界から抹殺するつもりだ。万一、米国よりも日本国内の発展を優先する小沢氏が総理になったら、国内の米軍基地は縮小され、思いやり予算もカットされるだろう。日本から米国へ流れる日本人の血税は明らかに減少してしまう。つまり、小沢氏は米国にとって都合の悪い政治家なのだ。

米国の要望に反して、民主党執行部は、衆院政治倫理審査会（政倫審）に小沢氏を出席させることに失敗した。それがよほどくやしかったのか、今度は証人喚問だといきり立っている。民主党の執行部はその独裁ぶりを発揮して、許しがたい小沢派外し人事を行った。証人喚問が実現した場合の舞台となる衆院予算委員会で、３２人の民主党議員委員のうち、小沢氏に近い議員、岡島一正、川島智太郎、三宅雪子、川内博史各氏ら２１人を差し替えるといった露骨な小沢派議員外しである。下のリストを見ればおわかりのとおり、新しく委員になった議員は、生方幸夫、村越祐民両氏といった激烈な「反小沢」ばかり。


民主“内ゲバ”激化　小沢派大粛清「菅はヒステリーだ！」
★衆院予算委から一掃「これは戦争だ」
（ZAKZAK　2011.01.22）

しかしながら、証人喚問をしたところで、議院証言法では刑事訴追を受けた人は証言を拒むことができるため、もし小沢氏が強制起訴されれば、全ての質問に対して、「喚問で刑事訴追を受けているため答えられない」と証言を拒否できることになる。そうなれば、喚問の意味がなくなってしまう。

又、証人喚問の開催は全会一致が原則のため、1人でも反対する議員がいれば開催されない。いまのところ、衆院予算委員会には小沢派議員も約数名いるし、国民新党の亀井静香代表も反対する意向を表明している。つまり、証人喚問が開催される可能性は限りなくゼロに近いのだ。

国民不在の党内権力闘争はいったいどこに辿り着くのか。そのツケを支払わされる前に、民主党売国奴執行部に「国民生活を無視して、何やってんだ！」という怒りの電話をかけまくろうではないか。

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米国では、米国大統領選挙が終わった時点で、次期大統領になるオバマに対して、尊敬の念をこめてかどうかはわからないけど、「オバマ次期大統領」と呼び名が変わっていたが、日本のメディアでは、いまだに鳩山代表と呼ばれているのはなんか腑に落ちない。もうすぐ総理になるんだから、「鳩山次期総理」とか「鳩山次期首相」と呼ばれるべきではないか。

きっこちゃんが、「米国の鳩山批判に小泉氏の影」というエントリーで、ニューヨークタイムズ紙などの一部のアメリカのメディアが、民主党の鳩山由紀夫代表が日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に寄稿した論文の一部を意図的に抜粋し、鳩山代表や新政権に対する批判を繰り広げている問題で、その裏で小泉純一郎やその飼い犬であるジェラルド・カーティスが糸を引いていることを明らかにしている。

ニューヨークタイムズ紙の抜粋では、省略が目立ち、「日本は米国主導のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄され続けてきた」という点と、「米国の国力が衰える情勢でのアジア統合の重要性」を訴えているというともすれば、米国批判としてとられかねない２点のみが強調されて紹介されている。

9月2日付けの英語版のロイターにも、鳩山論文に対するジェラルド・カーチスのコメントが載っていたが、恣意的に日米の喧嘩を煽るような悪質なコメントだった。

小泉がきっとジェラルド・カーチスに米国のメディアに民主党批判の記事を書くように依頼したのだろう。逆に、英語の報道に小泉を褒めるような内容の記事が多いのも、ジェラルド・カーチスの仕業かもしれない。

麻生太郎のときは日本語の論文でさえ見たことがなくて、英語の論文なんてとてもじゃないけど書けなかったのに比べると、米国ではジェラルド・カーチスによって偏向的に報道されているが、それだけ話題になるのはいいことだと思う。

今日、鳩山次期首相が初めてオバマ米大統領と電話会談をした際に、前述した米メディアの批判も踏まえて、日米関係を重視していることを強調し、政権交代できたのも、「大統領が勇気を与えてくれたおかげ」とオバマに感謝の意を示したそうだ。衆院選終盤での鳩山氏の演説はまるでオバマが乗り移ったかのように表現力が豊かになり、それが人々の心を民主党へと動かしたことを考えると、鳩山氏にとってはオバマのおかげで最後までがんばれたという意味で謝意を述べたのだろう。

個人的に、去年末の米国で米民主党が圧勝したときに初めて、この調子なら日本でも政権交代が実現するかもという実感がわいてきたし、オバマのスピーチのスタイルを参考にできたおかげで、民主党が自公政権に圧勝できたというのも理解できる。

なにはともあれ、去年の小沢代表の秘書が逮捕されたときに発足した第三者会議での質疑応答のときから民主党バッシング、自民党、公務員擁護の姿勢を示してきたジェラルド・カーティスにはくれぐれも気をつけなければならない。

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「政治資金問題第三者委員会でマスコミの偏向報道が明らかに」というエントリーに転載した第三者会議のジェラルド・カーティスコロンビア大学教授の質疑応答の様子を読むと、いやに日本政府や検察の肩を持っているような発言が多いなと思っていた。例えば、下記のような発言。

「日本の公務員バッシングは行き過ぎなので、同じように法務省・検察をバッシングすればいいとは思わない。」

「一方、検察の問題はもっと構造的な問題で、これに対してもう少し長期的な目で見て、検察のやり方についての第三者委員会のような独立な委員会ができて、検討することが必要だと思う。それと、やはり検察はアメリカの場合も、検察やＦＢＩは大変な権力を持っている、目に見えない国家権力を持っている組織なので、それに民主主義のコントロールをどうして及ぼせばいいのかという議論は必要である。アメリカでも、長期に渡ってＦＢＩのディレクタを務めた者が、好きじゃない政治家の税金のことを調べたり、脅迫したり、そういった暗い歴史もある。」

又、小沢バッシングの原因は、あれだけ偏向報道をしていたマスコミにはなく、小沢代表自身や民主党にあるとし、民主党議員に小沢代表への反旗を翻すように誘導している点も不可解だ。

「この事件の結果、民主党の支持率が下がり、小沢代表への批判も広がっているが、その結果責任を一番負うべきなのは小沢代表自身と民主党であって、この点ではマスコミを責める理由はないと思っている。一番の問題は、こういうことになってこういう風に対応しようとしている小沢代表に対して民主党が適切な行動をしていない、これが一番の問題であって、小沢代表がこういうことを言うのならそれでいいのだし、支持しますという民主党は、小沢党になってしまったという印象をすごく与える。党首を守るのではなくて、有権者の支持を得ることが党としてまずやるべきことであって、そういう意味では驚いているというか、民主党にとっては危機的状況であると考えている。」

自民党をかばうような発言もある。

「今回の事件に関しては、検察は自民党のためにやったのではなく、検察のためにやったと思われる。何とか小沢代表が総理大臣にならないよう、民主党が政権を取れば、検察そのものが困る。それに対して検察は、十分国民を説得できないかもしれないけれど、こういう問題があるのだという意識が必要で、検察は、自分の政治的な狙いがあるのではないのかという疑惑は大きいので、検察が説明責任を負う必要があるのだということを、続けて要請すべきだと思う。」

自民党のためにやったのではなく、検察のためにやったとなぜ断言できるのか。きっと政府・自民党とズブズブな関係だからこんなことが言えるのだろう。

そんなことを考えていたら、T_2ndさんがコメントを下さり、天木直人のメールマガジン　要約　２月１日―３日分の中の２月１日メルマガの「ジェラルド・カーティスの投稿にだまされるな」というエントリーを紹介してくださった。

私はジェラルド・カーティス氏を一貫して懐疑的な目で見る一人である。日本の政治に詳しい米人政治学者としてメディアに重宝され、まさしく日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた、日本政府、官僚のお雇い学者に違いない。

この天木氏の記事と、ジェラルド・カーティス氏が書いた東京新聞の記事を読むと、これはますます政府、官僚からかなりの報酬をもらっている日本政府御用学者というか、ただ単に日本語が達者な米国の回し者に違いないと思わずにはいられなくなっちゃうのである。

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『雑感』のudonenogureさんが、「国民の知る権利と産経新聞の嘘」というエントリーで、私が探していた情報を提供してくださった。

第三者委員会が設置されたことは、ニュースで流れてはいても現実にWEBで繋いで見たり聞いたりした方はあまり多くないと思う。

GWに入り時間が取れる方は、一度暇つぶしでも構わないので、ご覧になっていただきたい。

第一回目から順番に読み又、ビデオを見ていくことで、今回の西松問題が秘めている問題点が、小沢氏本人の問題ではなく、与野党議員はじめ一般国民全ての問題である事と私は思う。

私も全部はまだ見ていないけれども、時間ができたら、ぜひ全部見てみたいと思う。

少し前に、日本政治研究において世界の第一人者であると評価されているコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏が下記のように「小沢代表に首相の資格ない」などと、小沢代表を厳しく批判する記事が報道されたことが気になっていた。果たして、本当にジェラルド・カーティス氏が、このようなコメントをしたのかと。実際は、記者会見のほんの一部分だけが強調された記事で、主な内容は、検察が説明責任を果たしていないということと、記者クラブ制度批判であった。それなのに、検察や記者クラブ批判の部分は全く削除されてしまい、小沢代表への批判の部分だけを記事にするとは、あまりもの偏向報道のひどさに気を失ってしまうほどだ。

「小沢氏は首相の資格ない」カーティス米教授が酷評
4月24日12時29分配信 産経新聞

民主党の「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）の第３回会合が２４日午前、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を招き都内のホテルで開かれた。

小沢一郎民主党代表の違法献金事件について、同氏は「代議士会で続投に合意を得ただけでは国民は納得しない」と指摘。さらに「国民とのコミュニケーション能力に欠ける人は首相になる資格はない」と述べた。

また、「党内に代表は辞任すべきだという人がいなければ、政権交代は遠くなる」とも述べ、民主党の現状を批判した。

検察当局に対しては「政治的な影響が大きい。逮捕のタイミングについて説明しなければならない」とし、「マスコミがもっと検察を厳しく追及すべきだ」と述べた。

その会見で、カーティス氏が実際に説明したのは次の通り。

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