カナダ東部は、昨日から雪が降っている。それでも、一日たつと溶けてしまうくらいしか積もらないけれども、その分、道路がとても滑りやすくなっている。昨日も、山中にある近所のスーパーに買い物に行った帰りに、もう少しで事故に遭いそうになった。対向車の制御がきかなくなり、私の走っていた反対車線に飛び出して、私の車目指して前方から向かってきたのだった。ぶつかる～と思った瞬間に相手の車がハンドルを右に切ってなんとかぶつかるのを回避できたけれども、久しぶりにひやっとした瞬間だった。

山道の狭い道だったので、一歩間違えたら崖の下に真っ逆さまに落ちていただろうけど、運よくその車は、かすり傷一つなく、手で合図しながら、すまなそうに目でわびながら、走り去っていった。こちらとしても、相手の車が故意にぶつかろうと思って向かってきたのではないことはわかっていたので、ぶつかりそうになった瞬間は怖い思いはしたけれども、しょうがないなという気持ちで許せた。

私の場合とは違って、一方が故意にぶつかってきたせいだろうと思うけど、このところ、どっちがぶつかってきたといってしょっちゅうもめているシーシェパードと日本の捕鯨船だが、オーストラリアを訪問した岡田外務大臣とオーストラリアのラッド首相やスミス外相と会談でもその内容は、捕鯨に関する事項に終始したそうだ。

オーストラリア側は、なんとか日本の捕鯨を廃止したい意向であり、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で解決できない場合は、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを示している。これに対して政権が変わっても、官僚にいまだに支配され続けている民主党の閣僚は、農水省に言われるがままに捕鯨の維持を主張し、日豪首脳の話し合いも平行線に終わっている。官僚に取り入られている上に外交下手な岡田外相が日豪関係を悪化させる可能性もある。

話は、少し変わるけど、あれからすでに１年以上もたって、すっかり記憶から遠のいていたグリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一氏と鈴木徹氏が告発した鯨肉横領事件の初公判が２月１５日にあったそうだ。

クジラ肉裁判初公判
「土産」の矛盾と調査捕鯨の不正隠ぺいが明るみに

【2月15日　青森】本日、青森地方裁判所でグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一と鈴木徹に対するクジラ肉裁判（注1）の初公判が開かれました。

本日のスケジュールは以下の通り――

罪状認否：グリーンピース・ジャパンの佐藤と鈴木のスピーチ、それぞれ5分間（注2）
検察官と弁護団の冒頭陳述
検察官と弁護側請求証拠の取り調べ
証人尋問（運送会社の責任者）：被害者とされるクジラ肉入りダンボール箱の配送業者
証人尋問（共同船舶）：「調査捕鯨」を実施している傭船会社のクジラ肉販売担当幹部

主任弁護人の海渡雄一弁護士は初公判を終えて、「クジラ肉横領の不正な慣行が浮き彫りになった。今日の証人は矛盾だらけであり、今後行う日新丸乗組員たちの尋問で、さらに横領の実態が明らかにされるだろう」と感想を述べました。また弁護団の日隅一雄弁護士は、「本日の尋問で共同船舶の幹部が、日新丸船上において乗組員らが自室に塩を持ち込み、私用のために塩蔵鯨肉を作っていることを認めた。さらに、どのくらいの量を各自が作っているのか監督するシステムもないという証言が得られたのは、クジラ肉横領を明らかにする大きな一歩となる」と語りました。

次回は、3月8日から11日まで4日間の連続開廷となります。3月8日は午後2時から開廷。

（注1）クジラ肉裁判：2008年グリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹が調査捕鯨におけるクジラ肉の横領疑惑を追及する中で、公的機関に告発するために横流しの証拠としてダンボール箱入りのクジラ肉を確保したことにより、同年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で青森地裁に起訴された事件の裁判。

（注2）佐藤と鈴木の5分間スピーチはウェブでご覧いただけます。
佐藤潤一、鈴木徹のスピーチ

枝野行政刷新相が、行政刷新会議による事業仕分け第２弾に向けて、仕分け対象となる独立行政法人と公益法人の問題点を、ウェブ上で広く一般から募集するそうだ。意見の募集は、ウェブサイト「ハトミミ．ｃｏｍ」で２３日から１か月間行われるそうなので、ぜひ、（財）日本鯨類研究所を仕分け対象にして欲しい。

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久々の捕鯨問題の記事となるが、南極海を航行していた日本の調査捕鯨船団が４月１３日に帰国した。グリーンピースの星川淳事務局長のメッセージによると、鯨肉横領事件を告発してくれた佐藤潤一氏と鈴木徹氏は、昨年7月に保釈されたものの、これまでずっと厳しい条件つきで１０ヶ月間の自宅勤務を余儀なくされていたそうだ。そして、今月になってやっと事務所に出勤できるようになったとか。あまりもの厳しい仕打ちにあいた口がふさがらなかった。以下、星川氏のメッセージより転載する。

政府の不正を見張ることは、納税者・有権者として、またNGOとしての責任であり、義務でもあります。告発の方法に違法性の疑いがかけられたからといって、裁判の前から犯罪者扱いされ、生活や仕事にも不自由な制限を受けるのでは、国民・市民による政府監視の意思が萎縮しかねず、民主社会の根本が崩れてしまいます。政府が国民・市民の「表現の自由」を抑圧するこのような行きすぎた懲罰こそ違法だとする判決が、日本も批准している国際人権規約にもとづき、ヨーロッパ人権裁判所などで積み上げられてきました。

今年の6月21日は、日本が国際人権規約を批准して30周年になります。国連人権委員会からくり返し改善を求められる人権鎖国状態を開くことができるのか――明治維新と敗戦民主化に続く「第三の開国」が必要です！

グリーンピース・ジャパン事務局長　星川 淳

これが、みんなに公平に厳しいならわかるけど、悪いのは、鯨肉を横領した乗組員やそれを許可した水産庁なのに、身内には異常に甘いから彼らは全く罰せられもせず、のうのうと過ごしている。告発した方は、犯罪者扱いされた上に、１０ヶ月の謹慎生活を強いられているのに、いくらなんでも、これはないぜよ。

さらに、土産鯨肉は船員だけでなく鯨研職員や水産庁職員で日新丸に同船し監督する立場である漁業監督官にも送られていたことが新たに発覚し、組織ぐるみの疑惑は深まるばかりだ。ここまでくると、これは、官僚や天下りを肥やすためだけに鯨を殺しているようなものだというのが証明したようなもの。

それでは、いったいどのくらいの税金が南極海調査(名目）捕鯨につかわれているのだろうか。グリーンピースのレポートによると、「日本政府は毎年行なわれる南極海調査捕鯨に約5億円の補助金を投入し、今年はシーシェパード(注4)対策としてさらに約7億円の補正予算を請求し承認されているため、今期の調査捕鯨には約12億円の税金が使われたことになる」そうだ。さらに、船員への「土産」だけでも年間1千万円以上、過去20年間で2億円以上が配られたことになるという(注5)。 この他に水産庁幹部らへの「土産」が含まれていたとしたら・・・・(絶句）。

事務局長星川が、「需要もなく、産業の将来性もない商業捕鯨再開のために12億円の税金を投じるのは、まったく国益にかなわない。いままさに必要とされている日本近海の海洋環境保護と、持続可能な漁業のための漁師援助にその税金を費やしてほしい」と、南極海調査捕鯨の中止と税金の有益な使い方を求めていらっしゃるが、まさしくその通りだと思う。

調査船クジラ肉、“お目付け”水産庁監督官におすそ分け？
（2009年4月15日11時44分 読売新聞）

調査捕鯨船団が乗組員に土産用のクジラ肉を配っていた問題で、一部を水産庁の漁業監督官も受け取っていた疑いが浮上し、国家公務員倫理審査会や同庁は１５日、事実関係の調査に乗り出すことを決めた。

調査捕鯨を行っている船会社「共同船舶」や同庁によると、２００７年１１月～０８年４月の南極海での調査に同行した漁業監督官に対し、帰国後に他の乗組員と同じ約９・６キロ（約６万円相当）のクジラ肉が渡されていたという。監督官は同庁と相談のうえ、「無用な疑いを避けるため」として全量を返却したが、共同船舶側が「監督官にクジラ肉を渡すことは船内の習慣として長年行ってきており、中には返却せずに受け取った人もいた」としていることから、調査が行われることになった。

調査捕鯨は、財団法人・日本鯨類研究所（鯨研）が実施主体で、共同船舶は鯨研と契約して船や乗組員を提供している。また、漁業監督官は捕鯨船団に同行して、調査計画通りに捕鯨が行われるか監視する役目を負っている。

鯨博士の異名を持つ『クジラ・クリッピング』が「鯨肉賄賂は長年の伝統的慣習です」水産庁／鯨研／共同船舶の調査捕鯨三悪は日本の恥部というエントリーで、意味なしの釈明を行っている水産庁を「お笑い鯨人」として、とても説得力に富んだ批判記事を公開されている。

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