2010.05.06 (Thu)
普天間飛行場移設問題:官僚にはめられた?鳩山首相
昨日のエントリーにも書いた通り、衆院選挙前には普天間飛行場を「最低でも県外に移設させる」と強調していた鳩山首相が、政権を握ってしばらくすると、「普天間飛行場を沖縄から全面撤退させるのは無理」と発言するようになった裏には、コメント欄でisao-pw大城勲さんが書いて下さったように、鳩山首相がいまだに官僚が提示する誤った情報を基に問題の本質を見誤ってしまったのが原因だろう。大城さんのコメントをここに紹介する。
鳩山政権の迷走
普天間基地問題で鳩山政権の迷走が非難され鳩山総理の指導力不足、責任論が高まっていますが昨年9月の政権交代後も霞ヶ関の官僚機構が従来通りの実務権限を維持し、経験の浅い閣僚、政務三役が既得権益を維持しようとする官僚機構に翻弄されて問題の本質を見誤り、官僚が提示する誤った情報を基に判断せざるを得ない状況では迷走を繰り返すのも必然です。
普天間問題での対米交渉でも自民党政権での対米従属と利権絡みで米軍再編計画に関与して来た官僚に頼っていては政権交代に伴う新たな日米関係を構築する事は不可能であり米国側の意向に阿る結論に至る事も必然です。
防衛省、外務省の実務交渉に臨む官僚は沖縄米軍基地の無期限自由使用を前提として普天間代替施設でのオスプレイ運用に配慮して編隊飛行訓練で必要な最大値として1600m滑走路を目論んでいる。これは米国がSACO合意でも米軍再編ロードマップでも明言して来た「戦闘機の運用は想定せず」の歯止めを外して空母艦載機の運用を可能にしヘリとは桁違いの轟音を発生させる。SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた(故)岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は15年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視され北部振興策との取引で基地受け入れを迫られて来た。
鳩山政権が現時点で米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。
沖縄県民の理解を得るには目先の誤魔化しでは無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。
最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は総理を始め閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。
半世紀以上も日本の政権を握ってきた自民党は例外だが、本来は、政党が政権を握るのは、数年だが、官僚は何十年も同じ仕事を続けるわけだから、政治家に比べて官僚の知識が高くなるのは当然であり、政治家が官僚の意見を参考にしようとするのもわからないわけではない。しかし、少なくとも、民主党は霞ヶ関改革を看板に衆院選を勝利したのだから、首相が官僚の言うことを疑いもせずにそのまま信じてしまうというのは大きな問題がある。
このことは、5月5日の『琉球新報』の「抑止力」と弁明 官僚支配 脱せず 首相「県内」表明 と題された記事でも下記のように指摘されている。
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2009.12.09 (Wed)
普天間移転問題で日米関係はどうなる?

そのワシントン・ポストの記事によると、鳩山首相が以前から言っていたように、日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会では、日米間のすれ違いが見られたため、日本側が作業部会の中止を申し出たようだ。すれ違いというのは、米国は、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案を検証する目的でこの作業部会を進めたかったようだが、日本側からは、新しい移設先を探す話も出てきており、それは米国側の作業部会の目的を超える話になるため、米国側が本来の作業部会の目的に固執していては、話が進まないわけだ。
民主党を卑しめる目的で、普天間問題によって日米関係が悪くなるような既成事実をなんとしてでも作りたい読売などの保守メディアは、必至で捏造世論調査で民主党の支持率が落ちただの、アメリカを怒らせて日米関係に亀裂が入っただのとほざいているが、民主党が多くの日本人が望む「米軍基地の日本からの撤回」を目指して何が悪いのか。これで万一本当に日米関係が悪化しても、これまで米国に舐められていた日本の印象を良くすることはあっても、経済的に都合の悪いことは何も生じないと思う。かつて米国は世界一の経済を誇っていたが、いまでは、世界中の国からそっぽを向かれ、経済的にもかなり悪化した状態だ。そんな国にこれまで自民党がやってきたように尻尾を振りながら、国民の血税をつぎ込んでも無駄だろう。
そんな中、共同通信が脚色することなく、事実をそのまま伝えている。
普天間、新たな代替地検討も 岡田外相、米に伝達へ
2009年12月8日 18時00分 ( 2009年12月9日 00時19分更新 )
岡田外相は8日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。「(社民党の)連立(離脱)の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
これを受けて、米国側もこれからも日本と親密な話し合いを続けるつもりであることを明言している。
『Stars and Stripes』Japanese minister says talks on US base suspended
Dec 8, 2:04 PM EST より
『これからも普天間基地移設問題について、日本と緊密な話し合いを続けていく。米国は沖縄の重荷を減らすためにも、良好な日米関係を保つためにも、現行のキャンプ・シュワブへの移設計画が最適な方法であると考える。』
"We will continue our close consultation with Japan as it works through these issues," Crowley said. The United States, he said, believes that the current realignment plan is the best way to reduce Okinawa's burden while maintaining the U.S.-Japan alliance.
米国側は、普天間飛行場の沖縄内での移転を望んでいるようだが、民主党側は、今日9日、北沢俊美防衛相を米グアム島のアンダーセン空軍基地へ送り、視察させている。普天間飛行場の全面的なグアム移転検討の可能性をみきわめていると伝えられている。
防衛相、沖縄海兵隊移転先を視察 米グアム訪問で
2009/12/09 10:15 【共同通信】

岡田克也外相(中央)が12月5日(土)の視察で沖縄のキャンプ・フォスターを訪問後、
ワシントンとの論争の的である普天間基地移設問題の解決策を見つけるために
地元の民主党議員らとの対話集会に参加した。(AP Photo/Kyodo News)
写真:『Stars and Stripes』より
一方の米軍側は、この普天間移設問題についてどのように考えているのか。興味深いQ&Aが、『Stars and Stripes』にあったので紹介したい。
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2009.12.06 (Sun)
普天移設問題:米国の主張よりも沖縄住民の声に耳を>岡田外相
一方的に自分の考えを住民に伝えるだけなら、わざわざ住民に会いに行く必要はなく、Faxとかメールで十分だったし、意見交換会とは呼べないだろう。それに、普天間移設問題には、全国民が注目しているのに、どうして非公開だったのだろうか。メディアが撮影を許可されたのは、下の動画の冒頭あいさつまでだったという。
岡田外相は、沖縄返還協定や沖縄密約など過去の日米関係についてきちんと把握した上で、交渉にあたっているのだろうか。
もし、まだ調査していなかったら、ぜひ、2006年12月10日にテレビ朝日で放送された『ザ・スクープスペシャル』の
"沖縄返還35年目の真実 ~政府が今もひた隠す"密約"の正体~"
の動画を見ていただきたい。今から34年前、毎日新聞政治部記者の西山太吉氏が「国家の犯罪」である密約を裏付ける外務省の極秘電文を女性事務官から入手するが、国家公務員法違反で逮捕され、「男女のスキャンダル」にすりかえられていく様子がよくわかる。この動画の中の証言では、沖縄返還時に当時の外務省アメリカ局長であった吉野文六氏が、協定上は米国側が「自発的に支払った」ことになっている軍用地の原状回復費400万ドルを日本が肩代わりしただけではなく、沖縄返還にかかった全ての費用、3億2000万ドルを日本が肩代わりしたそうだ。当時はドル高で、確か1ドル=300円くらいだったと思う。さらに、日本が核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則も単なる国民向けのパフォーマンスであり、実際はアメリカが核兵器を日本に持ち込んで良いという密約があったというようなことも語っている。
密約があったことが認められたこれだけ大きなニュースが、西山事件に懲りたせいかメディアではほとんど伝えられていない。だから、岡田外相が、沖縄返還によって、これまで日本がどれだけ米国に支払わされてきたのかということを把握していたら、普天間基地移転問題についても、米政府に対してもっと強くでることができると思う。恐らく、岡田外相は、外務省によってうまく操られてしまったに違いない。この調子では、岡田外相が約束した密約の解明もあてにならなそうだ。
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2009.12.04 (Fri)
橋下知事に神戸市の空港事業室長から抗議の電話

写真:『jaga.way-nifty.com』 キャンプ・シュワブ全景 より
橋下腐痴痔が普天間の移転先として、関空の軍民共用化や神戸空港の活用などを提案したことに、神戸市の空港事業室長から怒りの電話があったそうだ。メディアではあまりこの件は大きく伝えていないけれども、橋下の発言が大きな波紋を呼ぶことは誰もが予想していたこと。
昨日のエントリーで大阪のとらちゃんはどう思ってるのかなと書いたら、さっそくその日のうちに意見を表明してくださった。
基地機能一部移転、橋下知事と協議 + 増える激安店&激安商品。
そして、今日も又、もっと詳しく意見を述べてくださっている。
橋下徹発言「普天間を関空に」に対して、「グアム移転以外にありません。」と断固として申し上げる!
やっぱり、とらちゃんが橋下の意見をまともに受けとるはずはないよね。
ところで、明月さんが、「普天間基地はグアムに移転するようだ」というエントリーで、伊波洋一宜野湾市長が11月26日に衆議院第2議員会館で行ったPowerPointプレゼンテーションの資料と思われるものを紹介してくださっている。
普天間基地のグァム移転の可能性について
宜野湾市長伊波洋一
日時:2009年11月26日(木)
場所:衆議院第2議員会館・第2会議室
1.「海兵隊のグァム移転が司令部中心というのは間違い。
沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグァムへ移転する。
普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。」
~米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将委員会証言~
● 重要な決定事項の一つは、約8000人の海兵隊員の沖縄からグアムへの移転である。これは、沖縄で海兵隊が直面している、民間地域の基地への侵害(encroachment)を解決するためのものである。
● グアム移転により、アジア・友好同盟国との協働、アメリカ領土での多国籍軍事訓練、アジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備、といった新しい可能性が生まれる。
● グアムへの移転は即応能力を備えて前方展開態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今後50年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる。
そして、こちらが、このプレゼンテーション用の資料の解説だ。
平和フォーラム・ヒアリング 2009/11/26
「普天間基地のグアム移転の可能性について」伊波洋一(宜野湾市長)
これを読むと、普天間基地のグアム移転の可能性はかなり高いと思われる。これまで、普天間の移設先はキャンプ・シュワブじゃないといけないと言ってきたのは、米国というよりも基地建設によって、建設業界から利権が転がり込む自民党だったのではないかとふと思ってしまった。自民党では、あまりにも評判の悪い政党の名前を変えるか変えないかが議論されているが、「道路族党」とか、東国原を総裁にして「土建化せんといかん党」にしたら、結構受けるかもね(笑)。「幸福実現党」と連立政権を組む「不幸実現党」でもいいかも。
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