1940年（昭和15年）にも東京オリンピックは日中戦争の勃発が原因で中止になったそうだ。もし、2020年の東京オリンピックが中止されるとしたら、80年ぶりに再び中止されることとなる。

日本のメディアでは、今日IOCのバッハ会長から、選手たちに東京五輪に向けて、ひきつづき、準備を続けるようにとの緊急声明が報じられたが、実際に彼が発表したときの動画を見て見ると、その表情に全く自身が見られず、自分が言いたいこととは違うことを言ってしまったという感じに映った。二人の男性が登場して、一人がバッハ会長が声明を発表した後、質問に答えると言っていたにも関わらず、バッハは発表が終わるや否や階段を走って上ってしまった。逃亡というか、トンズラというか、記者からの質問には答えたくないという意志が伝わった一瞬だった。コメント欄を見ると、「おいおい、冗談だろう。」、「素早く逃亡したな。」、「二人は最高のオリンピック走者だ！草」「自分たちの利益のために選手たちを殺す気か」、「放射能汚染された土地、食品、空気、水、コロナウィルス、熱すぎる気候のため東京オリンピックは中止されるべきだ。」、などなど、その動画のコメント欄には否定的なコメントであふれている。ウソだと思ったら、削除される前に、下の動画とコメント欄をチェックしてほしい。



また、『グッとラック！』という立川志らくがキャスターの朝晩をYouTubeで見ていたら、橋本五輪相が衆院予算委員会で、「（IOCとの契約では）2020年中に開催されない場合、IOCが大会を中止できる」と明記されており、「この解釈によっては、延期ということは2020年中であればということと思います」と答弁したと報道されていた。これを受けてか、アメリカのウォールストリートジャーナルは「東京オリンピックは延期の可能性。日本側は予定通りの開催を期待」と伝え、イギリスのBBCは「コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、日本の五輪担当相は東京大会が夏から年の後半に延期される可能性に言及」と報じたそうだ。

そこにゲストとして出演していた元東京都知事の舛添が、IOCの許可を得ずにこんなことを言ったら、本当に中止されてしまうと橋本五輪相を批判。さらに、IOCがすでに東京五輪中止のための準備委員会を設置したことなどを明かした。

そして、東京五輪が中止される可能性が高いと推測するYouTuberの動画が目立つ。



もし、中止されたら、日本経済はどん底に落ちる。5.9兆円の損失だとか・・・・。

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暴動の発端は、２９歳の黒人男性が警察に射殺されたことだった。その事件への抗議活動が長年うっせきした不満に火をつけた。

日本と同じかそれ以上に格差が広がる英国では、大企業幹部や銀行トップら富裕層ばかりが優遇され、それとは対照的に一般層では、政権交代による緊縮財政政策が執行されている。さまざまな公的手当てがカットされ、失業率の増加や公共料金の値上げなどが行われている。これで、暴動が起こらなかったらおかしいと思われるほど、英国民は政府によって虐げられていた。

暴動が起こっている地域を見ると、その地区で失業率が高いという共通点があるそうだ。その暴動の矛先は日本企業にも向けられ、ソニーの流通センターにも火がつけられた。

2012年にはロンドンオリンピックが行われる。その開催地区の１つ、ロンドン東部のハックニーやメイン会場となるオリンピックパークの周りでも暴動が起きている。本来なら、オリンピックの開催によって雇用が拡大されるはずだが、ロンドンの場合は限られた層だけに雇用の機会が増えただけだったのかもしれない。又、オリンピック開催にかかる莫大な費用を捻出するために緊縮財政政策が強制的に行われた可能性もある。

暴動をおこしている人は若者が多く、中にはこの暴動を利用して、お店から物を盗む人もでてきたそうだ。

イギリスメディアによると、ロンドンで起きた暴動で２６歳の男性が何者かに撃たれ死亡した。暴動での死者は初めて。これまでの警察の負傷者は35人、当局によって逮捕されたのは５２５人にのぼるが、暴動が収まる気配はない。

日本でも無能な首相がいつまでも居座り、原発事故という日本史上でもっとも最悪な事故が起きても何の解決策もないまま、国民は食事や活動を制限され、フラストレーションは爆発寸前の状態だ。この上、増税や電気料金など公共料金の値上げやセイフティネットのカットが行われれば、日本でも何かがきっかけとなってロンドンのような暴動が起こる可能性は否定できない。

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