昨日の「日韓友好の重要性」という記事で、韓国は竹島問題について国際司法裁判所に判決を委ねる気はないだろうと書いたのだが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）についてもう少し調べてみた。

まず、国際司法裁判所とは？

国際司法裁判所は、法律的な判断を下す国連の主要機関です。裁判所に訴えを提起できるのは、個人ではなく、国家だけです。ある国がある事件について国際司法裁判所の管轄権を認める場合、その国は、裁判所の判決に従うことを約束しなければなりません。さらに国連のその他の機関も、国際司法裁判所に勧告的意見を求めることができます。

国際司法裁判所は、多くの紛争の解決に一役買っています。１９９２年、国際司法裁判所は、エルサルバドルとホンジュラスの間の陸上・海上国境線画定に関する判決を下しました。裁判所はまた、デンマークとノルウェーの間の大陸棚と漁場を分ける海上境界線に関する紛争についても判決を下しました。また最近では、旧ユーゴスラビア諸国での国連ジェノサイド条約適用の問題についても、判決が下されています(１９９３年)。

国際司法裁判所は、オランダのハーグにあり、恒常的に活動しています。裁判官は１５名で、総会と安全保障理事会によって選ばれます。同じ国から２名の裁判官を選ぶことはできません。判決を下すためには、９名の裁判官の賛成が必要です。

さらに、

規定当事国は、特定範囲の国際紛争における裁判所の司法権を義務的なものとして認める宣言（「選択条項受諾宣言」）をすることができ、この場合、一方の紛争当事国の請求のみで、他方の当事国に応訴義務が発生する。

と書いてあるが、外務省のサイトには

3．国際司法裁判所への提訴
（1） 1954年（昭和29年）9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった（ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない）。

（2） 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。

この辺りに少し矛盾があるので、もっとよく調べてみないとどちらが正しいのかわからないが、1954年に日本は国際司法裁判所に訴えを提起したのではなく、韓国に提起したというのだから、国際司法裁判所に訴えを提起していたら、認められていたはずだ。

それでも、日本が国際司法裁判所に訴えないのは、『世に倦む日日』が「国際司法裁判所の竹島ジャッジメント　－　六カ国協議へ差し戻し」で書いているような事情があるからであり、又、下記の例で指摘されているように、国際司法裁判所の力が弱まっていることも関係しているのだろう。

1985年にアメリカのレーガン大統領がこの選択条項受諾宣言を撤回したのをはじめ、すでに中国、フランス、ドイツ、イタリアなども宣言を拒否しており、国際司法裁判所の力はいっそう弱まった。Pol-Words NETの国際司法裁判所のサイト

つまり、今日本が国際司法裁判所に訴えても、韓国がこの選択条項受諾宣言を撤回する可能性は限りなく大きく、こうなると、この問題解決はますます難しくなってくる。まずは、お互いに感情的になってはいけない。冷静に事を運ぶべきだ。昨日のニュースで日本の外務省が竹島問題に関するサイトの「実効支配」という言葉を「不法占拠」に変えたという記事があった。さっそく外務省のそのサイトを見てみたら、下記の通りに変わっていた。

（2） 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
（注：韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。）

又、今度は韓国側がこれに反発して

『竹島「不法占拠」表現に韓国反発　来週にも「利用計画」発表』、

『「いずれ日本が上陸も」＝竹島問題で共同対処呼び掛け－北朝鮮』、

『「守れ、独島」の水着登場　ソウルの百貨店』

など北朝鮮まで助け舟に乗り出してくる始末だ。それにしても、こんな水着まで売り出すとはすごい力の入れようだ（笑）。でも、どうせなら、もう少し若いモデルを使って欲しかった（＾＾；）。

「小泉首相は頭がどうかしている」 （朝鮮日報）

これは今さら始まったことではないので....。




とにかく、外務省も韓国の盧武鉉大統領特別談話直後に竹島問題のサイトを韓国に反感を持たれるように書き換えるなんて大人げないのではないか？日本側が韓国を見下すような態度を取れば取るほど、韓国側の反発は強くなり、二国間の距離はますます離れていくだろう。今、日本に大切なのは、韓国や近隣諸国との友好関係であり、敵対関係ではない。そのところを踏まえて、限りなく難しい問題だが、日本の外務省にはうまく交渉していって欲しい。

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