2011.02.12 (Sat)
ついに辞任したエジプトのムバラク大統領の資産
Egypt's Mubarak steps down
By the CNN Wire Staff February 11, 2011 12:56 p.m. EST
この発表を聞くと、感きわまった何万人もの反政府デモ隊は、カイロの路上で『エジプトはついに自由になった!』と歓喜の叫び声をあげた。1月25日にエジプト改革のデモを始めてから、18日目についに反政府市民が待ちに待った瞬間がやってきた。
米国オバマ大統領は11日の朝、オーヴァル・オフィスでの会議でムバラク大統領が辞任の決断をしたという報告を受けたという。恐らく、昨日のムバラク大統領演説の後にオバマ大統領が直接対話をして、辞任を促したのではないだろうか。ムバラク大統領の「外国の圧力に屈しない」という言葉がオバマを駆り立てたのかもしれない。
同時にエジプトで11日に再開されたデモでは即時退陣要求が一層激しさを増し、デモに参加する市民の数は全土で100万人以上に達し、タハリール広場のみならず大統領宮殿周辺にまで広がった。いくらゴキブリのようにしぶといムバラク大統領でも、目の前に繰り広げられた100万人によるデモで即時退陣を要求されたら、動じないわけがないだろう。
辞任が発表された後、ムバラク大統領は、家族とともに首都カイロの大統領宮殿を離れ、紅海に面した高級リゾート地のシャルム・エルシェイクの別荘に逃亡したそうだ。
反政府派のリーダーであるワエル・ゴーニムは、ムバラク大統領の辞任発表後、「革命の真の英雄は、タハリール広場の若いエジプト人たちとデモに参加した全国民だ。」とCNNに伝え、「おめでとう、エジプト。犯罪者は宮殿を去った。」とTwitterでつぶやいた。
CNNやHuffington Postで、ムバラクの財産について書かれていたので、ムバラク氏がどれだけの財産をもち、その財産をどのように築いたのか紹介したい。
CNNによると、長年ムバラク大統領の資産について調査してきたプリンストン大学の教授は、ムバラク大統領の資産は200億ドルから450億ドルで、場合によっては、750億ドル(約6兆円)にのぼるとしている。HuffingtonPostによれば、40億ドルや700億ドルは強調しすぎであり、実際は、5億ドル(約417億円)程度ではないかと推測している。
その資産のほとんどは、スイスや英国の銀行に預けられている。スイス銀行ではムバラク大統領の株式を含めた資産をすでに凍結した。 その他、ロンドン、パリ、ニューヨーク、ビバリー・ヒルズなど大都市や現在滞在中の高級リゾート地、シャルム・エルシェイクやカイロのヘリオポリス地区にある高級住宅街にも不動産を所有している。
エジプト市民の平均的な年収が6200ドル(約52万円)、一日の労働収入が1ドルから2ドル(83円から166円)とすると(時給や分給の間違いではない)、ムバラク大統領がいかにエジプトの富を独り占めしていたかがわかる。
どうやってこのような莫大な資産を築くことができたのか。ムバラク大統領も大統領になってからの10年間は誠実に職をこなしていたようだが、そのうち味をしめてくると、大統領職の恩恵を手当たり次第に追い求めたようだ。
過去20年間に及び、政治権力を駆使して、ムバラク大統領と家族と近しい仲間のアドバイザーがエジプトのすべての民間事業や公共工事などを通して、その利益をむさぼってきたという。
その資産のほとんどは、ムバラク大統領の2人の息子、ガマルとアラーによるもので、この息子2人が仲間と一緒にエジプトで商売を行う全ての外資系企業や投資家から収益の5%から20%のコミッションを受け取り、利益を得ていたネットワーク企業を仕切っていたそうだ。
又、ムバラク大統領一家の富は、外資系企業とのパートナーシップによるものであるとも言われている。『最後のファラオ:ムバラクと不確かな未来』の著者である、アラディン・エラーサーによると、エジプトの法律で、外資系企業は現地のパートナーに51パーセントの株式を授与することになっており、その現地のパートナーは通常ムバラク大統領の家族や同じ政党の力を持った議員を通して紹介されていたという。

Photo:How The Mubarak Family Made Its Billions(Huffington Post)
このように、ムバラク大統領は、公共の財産さえも自分の家族や仲間だけで分かち合い、その結果、エジプトの市民は貧困を強いられることになった。ムバラク大統領の凍結されたスイス銀行の資産がエジプト市民の社会保障や貧困からの脱却、又、不公平をなくし格差をなくすために使われるよう願いたい。エジプト市民に豊かな未来を。
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2011.02.11 (Fri)
ムバラク大統領がテレビ演説で即時辞任否定(YouTube動画あり)
ところが、実際は9月の次期大統領選挙には出馬しないが、それまでの間、政権移行期間として、大統領の職を続けるという表明だった。それまでの期間は副大統領に権限を委譲し、市民が希望する民主化された政治を行うとかなんとか都合のいいことを言っていたけれども、これまで30年間ムバラク独裁政治に苦しまされてきた市民がそんなムバラクの言葉など信じるわけがない。
辞任しない理由がこれまたイカしてて、大統領としての「義務と責任を途中で放棄するべきではないから」そして、「他国の圧力に負けないため」ということだけど、これだけ辞任を求めて市民革命が起こり、国中が大変なことになっているのに、義務も責任もあったもんじゃないよね。結局は、2月1日の演説とほとんど同じ内容の繰り返しだったとさ。
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2011.02.05 (Sat)
エジプト情勢その後
まあ、そんなことはいいとして、その後エジプト情勢はどうなったのか。市民のML メーリングリストを通して、阪口浩一さんが、現地から生々しい様子を伝えて下さっている。
<転送•転載大歓迎>
昨日2月3日から外国人拘束、特にジャーナリストへの拘束が強化されました。アルジャージーラなどは真っ先にターゲットにされて、多くの記者が拘束、勾留され機材も没収されています。私自身も昨日の午後2時から7時過ぎまで拘束されていました。路上にて軍と警察の警備のもとパスポートと携帯を取り上げられての拘束。ソフトでしたが、当然のごとく理由を告げられずの拘束でした。その過程で、携帯のsimカードが盗られました。ですので、現在、携帯が繋がりませんのであしからず。
拘束中に真っ先に脳裏に浮かんだのは、外国人を大量拘束した後に、遮断してタハリール広場のムバラク退陣派の人々を虐殺、軍事弾圧するのでは、ということでした。
拘束から解かれて、タラート•ハルブ通りをタハリール広場へと向かいました。一昨日までとは違い、通りには人影はまだらで、いくつもの警察、軍そしてムバラク派の市民の検問がありました。広場の近くのホテルへ戻らなければと噓をついて、どうにかタハリールへ潜り込めましたが、その渦中でビデオのメモリーカードを盗られました。まあ、カメラが奪われなかったのが幸いです。
広場には、ジャーナリストの姿は数人程度。弾圧する側にすれば、ある意味、最高の条件が整っていたので、自分には伴走して発信していくことしかできないので、そのままタハリール広場でみんなと一緒に野宿しました。多くの人々が1週間以上、野宿して留まっています。昨日でも10万人程度はいたと思います。幸い一昨日の夜とは違い、投石も飛び交う事無く、主立った銃撃もありませんでした。
広場近くには、有志によってモスクを利用した緊急診療所が開設され、そこが中心と成って、路上診療所が数カ所あります、今朝の10頃まで踏み場も無い程の込みようでした。責任者の話しでは、そのモスクの診療所のみで約650人の負傷者が、昨日の攻撃のみであったということです。闘いの最前線となっているエジプト博物館横前の路上診療所で確認した所、その場所のみで350人程度だとのことです。その他に、数カ所あるのですが、そこでは未だ確認できていません。昨日早朝のムバラク支持派の銃撃により3名が即死、6名が重傷で、離れた病院に搬送されたとのことです。そこまでが私が確認出来た範囲です。ですが、エジプト国営放送(現政権のプロパガンダでしかない)発表でも、この3日間の死者は15人ですから、それ以上であることは間違いないでしょう。
本日は、金曜礼拝にあたり午後11時で100万人以上の市民がタハリールに詰めかけ、さらにこの数時間で増えそうです。今の所、タラート•ハルブ通りには警察•軍隊、そしてムバラク支持派による検問がありませんが、通りを一本隔てれば、支持派で占められていたりするので注意が必要です。
昨日の拘束時間中は、兵隊がマシンガンを携えジープにて徘徊、特殊部隊も重装備で巡回していましたが、今日は今の所大丈夫です。が、予断は出来ません。アルジャジーラを始め大規模かつ事実を報道する機関が徹底的に弾圧されていて、反体制派の弾圧と摘発が昨日から始まっています。
引き続きの関心と、呼びかけ、大使館への直接行動などよろしくお願いします。
そして少人数とはいえ、昨日、東京のエジプト大使館に抗議行動のため詰めかけてくれた皆さん、ありがとう。その声をエジプト人に伝えていました。本当に喜んでいました。
我々は、同じです。繋がっています。引き続きの連帯をお願いします。共に!!
ユーチューブへの動画アップも可能な限り行って行きます。http://www.youtube.com/watch?v=pFyLXUQMlNo
facebook sakaguchi koichi もチェックしてみて下さい。
阪口浩一 カイロにて
新たな携帯番号を手に入れました。必要であれば連絡ください。出れない時はご免なさい。0020-152-4368805
From: mtaka2009@hotmail.co.jp
Subject: FW: カイロ現地、デモクラシーナウ
Date: Fri, 4 Feb 2011 18:35:53 +0900
日本には、愛人の存在を国会で追及されただけで、たったの69日の在任期間で総理を辞めた宇野宗佑という男がいたが、30年在職した後に、これほど大きな市民民主革命が起きても、なかなか辞任しようとしないムバラク大統領の権力に固執した独裁ぶりは見上げたものだ。これまでは、背後に米国の支援があったから何でもできただろうけど、今では米国が政権移行を促し始めたこともあり、あと2,3日で辞任させられるだろう。
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2011.01.31 (Mon)
01/30のツイートまとめ
canada_nihongo
主権者国民と利権複合体の死闘が続く http://t.co/ocfnyBO植草さんが書かれているとおり、小沢氏が冤罪であることは、ブロガーやフリージャーナリストによってだいぶ一般市民に浸透してきたので、その点ではよかったと思うけど・・・・。
01-30 12:18Your questions on Egypt answered http://on.msnbc.com/e39yukエジプトで今何が起こっているのか。読者から寄せられた質問にサンフランシスコ大学の政治学の教授であり、中東研究学部の学部長であるズーニス教授が答えています。
01-30 13:21
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2011.01.30 (Sun)
エジプトなど中東で今何が起こっているのか
中東情勢には疎い(笑)ので、あまり詳しくはわからないけれども、最初の部分だけ、和訳してみた。

Your questions on Egypt answered
msnbc.com updated 1/29/2011 5:21:45 PM ET
質問:今の情勢に至るまでには長い歴史があっただろうけれども、なぜ、今回の反政府デモが起こったのか教えていただけませんか。
答え:ムバラク政権に対するフラストレーションが大きくなってきているところに、チュニジアでの民主主義革命が起こりました。それに影響を受けたのは確かでしょう。実にここ数十年の間に、フィリピンからポーランドまで、チリからセルビアまで、モルジブからマリまで、不正な独裁政権に対する非武装の暴動がいくつも見られました。
質問:基本的に市民は何を求めているのでしょうか。つまり、何のために闘っているのでしょうか。
答え:言論、出版、集会の自由や、自由で誠実な選挙など、ムバラク政権がこのまま続く限り、人々が不可能だと信じていることです。さらに貧困や格差が広がっているので、より確かな経済的公平性を求めています。リベラル化されていない政治システムと、リベラル化された経済は、危険な組み合わせです。
質問:アラブの複数国で起こっていることを考えると、これがサウジアラビアに広まる見込みがあると思いますか。ファハド家は、ムバラクよりも暴動にうまく対処できるでしょうか。
答え:残念ながら、恐らくサウジアラビアが変わるとしたら、一番最後でしょう。 サウジアラビアは、石油の豊富な国家であり、多くの潜在的対抗者に金を与えて追い払うことができます。 さらに、強硬路線のWahabbi聖職者の持つ絶大な力が、民主派陣営を君主制に挑戦することに対して神経質にさせるかもしれません。
かなり、長い質疑応答なので、全文の和訳をする時間はないんだけど、どなたか、私が寝ている間に和訳してくださる方がいらっしゃったら、お願いします。
この後、質問はイスラム教やイランの影響に移って行き、米国とエジプトの関係などにも触れる。
その中で、米国によって支援されているムバラク大統領の後任には、米国に友好的な人物がなるのかどうかの質問に対して、ズーニス教授は、ムバラク政府の後任が狂信的な反米であったり、イスラム教徒急進論者によって支配されるとは予想しないけれども、ほとんどのエジプト人は、ワシントンがムバラクの独裁政治を長年支援したことに失望しているため、新しい民主政府は、米国に対して敵対的ではないにしても、これまでに比べて米国とIMFから少し独立するだろうと答えている。
なんとなく、日本とその背景が似ているではないか。米国が自分たちの言うことを聞く人物をエジプトの大統領に選び、長年支援したせいで、ムバラク政権は独裁政治を行い、市民がそれに不満を持った。そして、ついにその不満が爆発したのである。
世界中の気弱な国を手中に治めようとする米国。日本もその中の一国だろう。おとなしい日本人がエジプトのように政治革命を起こせるとは思わないが、血を流す覚悟がないと、政治というものは変わらないのだということをエジプトの市民は私たちに再確認させてくれたのではないだろうか。
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サウジアラビア |
チュニジア |
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ステファン・ズーニス教授 |
Stephen |
2009.07.23 (Thu)
世界の皆既日食
皆既日食は毎年世界中で観測されています。
皆既日食を求めて、世界中を旅行して歩くマニアもいるようです。
見られなかった方のために、世界中の皆既日食の様子を集めてみました。
まずは、NHKの特集番組で硫黄島近海の太平洋上のフェリーから観察された皆既日食の様子からどうぞ。
太陽が月の影に隠れるという神秘的な現象によって起こる皆既日食ですが、ダイヤモンドリングと呼ばれる太陽の一ヶ所が輝く瞬間や、月の影のまわりで太陽のコロナが輝く様子もきれいですが、水平線が黄金色に輝く様子も荘厳で美しいですね。
インド、中国、エジプト、メキシコなど過去の皆既日食の映像も含めて集めてみました。
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コロナ |
太平洋 |
硫黄島 |
インド |
中国 |
メキシコ |
エジプト |
カナダ |
2009.05.04 (Mon)
「インフルエンザA型(H1N1)」世界事情
『WHO』の日本語のサイトは、英語のサイトの情報を素早く反映していないので、2,3日遅れの情報が記載されている。このサイトの運営は、厚生労働省でやっていると思うんだけど、要らぬ偽情報ばかり流してないで、こういったサイトをいち早く更新することこそ、厚生労働省の役目だろうが。
英語の『WHO』のサイトより、海外の最新ニュースを和訳してお届けしよう。
2009年5月3日 -- 5月3日午前6時(GMT)までに、17カ国で公式にインフルエンザA型(H1N1)の787件の感染が報告された。
メキシコでは、19人死亡、506件の感染が確認された。過去48時間で感染件数が増えたのは、過去に採取されたウィルスのテストが行われているため。米国では、1人が死亡、160件の研究所が人に感染したことを確認したと政府が伝えている。
下記の国で死者は出ていないが、研究所が感染を確認した。( )内は感染者数。
オーストリア(1)、カナダ(85)、香港(1)、コスタリカ(1)、デンマーク(1)、フランス(2)、ドイツ(8)、アイルランド(1)、イスラエル(3)、イタリア(1)、オランダ(1)、ニュージーランド(4)、韓国(1)、スペイン(40)、スイス(1)、英国(15)
WHOは、一般客の旅行を制限したり、国境を閉鎖しないよう助言する。病人は、海外旅行を延期し、海外旅行後に感染が認められた人は、政府の指導により医師の指示を仰ぐことが求められる。
カナダの保健当局は2日、アルバータ州の養豚場で、豚がインフルエンザA型(H1N1)に感染したことを確認した。感染源は、メキシコから最近カナダに帰国し、インフルエンザに感染したような症状を見せていた農業労働者とみられる。その労働者は、メキシコで豚と接触があった。豚はすでに全頭が回復しており、人から豚に感染したウィルスが豚の体内で受け継がれる可能性はない。
また、よく調理された豚肉や豚肉製品からインフルエンザA型(H1N1)のウィルスが感染する危険性は全くない。
手を洗う際は、石鹸で丹念に洗い、もし、インフルエンザのような症状にかかったら、必ず医師の診察を受けること。

画像:「仲良しネコとミニブタ」より
一方、豚を食べないイスラム教徒が多く住むエジプトでは、政府がインフルエンザA型(H1N1)を理由に豚を一匹残らず処分しようとして、これに反発した養豚業者が治安部隊と衝突して負傷するという事件も起きている。
豚全頭処分のエジプト…業者が治安部隊と衝突、投石で抵抗
(読売新聞 - 05月04日 00:56)
【カイロ=福島利之】新型インフルエンザの感染予防策として、政府が飼育されている豚の全頭処分を決めたエジプトで3日、処分に反発する養豚業者と治安部隊が衝突し、国営テレビによると、12人が負傷した。
養豚業者が密集する首都カイロ西部マンシーヤ・ナセル地区では、政府の役人が豚を無理やり処分場に運ぼうとしたところ、業者が石を投げて抵抗。治安部隊がゴム弾を発砲した。
同国は豚肉を食べないイスラム教徒がほとんどだが、同地区は豚を飼育しているキリスト教一派のコプト教徒が住むスラム。ナハル・サミールさん(30)は「豚なしでどうやって生計を立てればいいのか。徹底的に戦う」とまくし立てた。
ここまでくると、インフルエンザA型(H1N1)が、エジプト政府によって、インフルエンザの感染を防ぐためというよりも、もともと豚嫌いなイスラム教徒が豚を飼育して生計を立てていたキリスト教徒を貶めるために利用されたって感が強いね。この争いが大きく発展しないことを願う。
カナダではこのところほとんどインフルエンザA型(H1N1)についてニュースで伝えることもないけれども、メキシコの隣国であるアメリカでさえ日本のようにむやみやたらに騒いでいない。冷泉彰彦氏がJMMのメルマガで「オバマと新インフルエンザ」と題し、米国での新インフルエンザの状況を詳しく伝えてくださっており、日本の対応については違和感を述べている。
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