ユニクロやトヨタ、ホンダなど、日本の大企業の海外進出が続いている。確かに円高の上に、放射能汚染などの影響もあり、日本の輸出は、中国や韓国などの近隣諸国に遅れを取っている状態だ。でも、ユニクロのように、円高を利用して、賃貸料が世界で最も高いと言われているニューヨークの５番街に世界最大級店をオープンさせた企業もある。日本経済の落ち込みで、国内の売り上げが振るわなくても、ユニークな販売戦略を持つ企業は、海外で繁盛すれば、今の困難は乗り切れるだろう。



米『ウォール・ストリート・ジャーナル』に日本は輸出大国としてはすでに終わってしまったという衝撃的な記事が載っていたが、ユニクロのように、時代の流れに沿って、新しい展開を進めていく企業は生き残れるに違いない。

しかし、そのような企業でも、増税となると、国内での売り上げが伸び悩み、閉店が相次ぎ、そのうち、海外店のみを維持するということになる可能性もある。

今日は、オバマ米大統領がこれまでの成果とこれからの政策を述べる一般教書演説を行って、富裕層の税負担拡大を求めたほか、金融機関への批判を強めた。一方のメタボどじょうも、国会で、第百八十回施政方針演説をしたが、オバマとは正反対に弱いものいじめの政治をこれから続けることを宣言した。

私はこれまで、これほど白々しい演説を聴いたことがない。とにかく、わざとあいまいな言葉を使って国民のための政策を実行していくようなことを言っているが、その行間を読むとまさに言っていることと正反対の意味が読み取れるのだ。

たとえば、福島弁まで駆使して、まるで福島の復興を願っているかのごとくの口ぶりだったが、実際は、除染利権で、原子力村や官僚、政治家に利権をむさぼらせるだけで終わるのだ。福島の人たちは、被曝が怖くて福島なんかに戻りたいと思っている人はほとんどいないだろう。

82％以上もの日本国民が被曝を恐れて原発反対を訴えているにもかかわらず、原発をやめるという宣言は一切なし。そのかわり、「化石燃料が高騰する中で、足元の電力需給のひっ迫を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる、という極めて複雑な方程式を解いていかなければなりません。」など、あやふやな表現で国民にわかりやすく説明することを避けている。

中長期的、依存度を最大限に低減させるなど、国民を騙すような言葉を使わないで、「短期的だけど、一応できる限り、原子力に頼ろうという気持ちをなくしたいけど、無理だろうね。」とはっきりと言えばいいのだ。メタボどじょうは、「これからもしっかり原子力発電を維持するどじょ～。ブヒ！」と暗に伝えているのだ。

独立行政法人改革で、法人数をまずは四割弱減らすなどしても、復興庁やら原子力の安全規制を司る組織を新設すれば、独立行政法人からの天下りや渡りに職を与えるだけだろう。

マニフェストでは、国家公務員と地方公務員の給与を２割削減することになっていたが、国家公務員だけの給与をたったの８％削減するつもりだって？その法案もまだ先送りされているだけで決まっていないようなのだ。それでいて、増税はしっかりとするつもりのようだ。

もしここで、増税したら、国内の流通は滞り、日本の経済は破綻してしまう。天下りの廃絶をしないばかりか、不必要な庁を増やしてコレまで以上に税金を食いつくし、国家公務員と地方公務員の給与もほとんど削減せず。それなのに、国民の負担となる増税だけはしっかりやろうっていうんだから、シロアリを退治するどころか、ますます肥えさせるだけだ。このままじゃ、まず日本の再生はないだろう。

政治から日本を変えていかねばならない。

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１２月１５日は学部のクリスマス・パーティだった。そして、１９日は、日本語の中間テストの日だった。今年はカタカナをひらがなの前に教えてみたら、カタカナの覚えがよかった。そして、カタカナとひらがなのどっちが好きか聞いてみたら、カタカナと答える生徒の方がだんぜん多かった。

でも、今まで、ひらがなを先に教えていたときは、生徒は、ひらがなを覚えるのに精一杯で、カタカナを覚えるのに苦労していた。そして、どちらが好きかと聞くと、ひらがなと答える生徒がほとんどを占めていた。かなも教える順序によって、好き嫌いがかわったり、覚えやすさが変わったりするのは、面白い。

やっと昨日、テストの採点がほとんど終わったところだが、カタカナを教えた直後はカタカナを覚えていたけれども、ひらがなを教えた後は、カタカナを忘れてしまった生徒も多かったことがわかった。やはり、授業で読むだけだと、短期メモリーには一時留まっていたけれども、練習しなかったので、長期メモリーに移行できずに、３ヵ月後には、忘れてしまったということになる。やはり、日頃からクイズなどを作って宿題として提出させていたが、それだけでは十分でなく、もっと練習が必要だったようだ。

しかし、海外に暮らしていると、ひらがなやカタカナを練習しようという動機づけが低い。日常生活で使わないし、英語は２６文字覚えれば全てなのに、日本語は、ひらがなが４６文字、カタカナが４６文字の他に何百という漢字も覚えなくてはならず、カナダ人のような英語のネイティヴ・スピーカーにとってはかなりの負担になっている。

航空運賃無料でも危なくて日本には行きたくないという人もというエントリーで紹介した日本の観光庁が「外国人１万人を日本へ無料で招待するかもしれない」というニュースは、私が日本語のクラスで紹介する前に生徒はすでに知っていた。

「ぜひ応募したいのだが、どこに応募したらいいのか。」とまじめに詳細をたずねてくる生徒や、興味があって、Facebookのウォールに書き込んだ元生徒もいた。ただ、観光庁は、予算が認められたらという前提だったので、まだこの企画が実現するかどうかわからないので、もう少し待ったほうがいいとだけアドヴァイスしておいた。

実際、外国人１万人を日本へ無料で招待するという観光庁の企画は、予算が認めれなかったという理由で中止になるそうだ。私は、今、まだ原発事故が収束していない日本に行くのはとても危険なので、この計画がおじゃんになればいいなと思っていたのだが、実際、そうなってくれてほっとした。

でも、生徒たちは目の色を変えて、行きたがっていたので、さぞがっかりすることだろう。私にとっても、生徒が無料で日本に行けたら、生徒の日本語に対する興味も増すだろうし、今まで以上に日本語を熱心に勉強する動機づけにもなるので、これが原発事故前だったら、大賛成の企画だった。しかし、原発事故から一年後という時期的に安全性が保障されないときに、日本に行くのは、生徒の健康にかかわる危険性を秘めた旅行となるので、反対だった。

ところで、この和訳を載せたウォール・ストリート・ジャーナルの記事の最後の部分がちょっとおかしい。

一方、日本政府観光局のロンドン支部のコメントに、少しは慰められる人がいるかもしれない。同支部の広報担当者、カイル・クラーク氏は「世界中で数千人ががっかりすることは承知している。ただ、津波で破壊された都市、町、村がなお復興資金を必要としているときに無料航空券を提供することが、日本政府にどれだけ無神経に映ったか、ということをご理解いただきたい」と書いている。

「被災者支援のために世界中から寄せられた義援金が、無料航空券の提供に使われると思われたくない」

英文はこうなっている。

The London-based arm of the Japan National Tourism Organization put the turn of events in a context that might soften the blow for some: “We realize that this announcement is going to disappoint thousands of people around the world, but we hope people will understand how insensitive it would appear for the Japanese government to give people free to Japan when the cities, towns and villages devastated by the tsunami are still in desperate need of funding for reconstruction,” wrote Kylie Clark, head of PR and marketing at the Japan National Tourism Organization in London.

“We also would not want people thinking that the generous donations given from around the world to aid those affected by the disaster was being spent on giving people free .”

まずは、soften the blowというのは、「ショックを和らげる」という意味であって、「慰める」というのとは違うだろう。

次に、thousands of peopleを数千人と約しているが、これは、多くの人々としたほうがいいだろう。世界中から１万人以上の人の応募を期待しているのに、たったの数千人しかがっかりしないというのは、おかしな話だ。

さらに、「津波で破壊された都市、町、村がなお復興資金を必要としているときに無料航空券を提供することが、日本政府にどれだけ無神経に映ったか、ということをご理解いただきたい」というのもおかしな訳だ。だいたい、被災者を避難させずに放置しておきながら、海外の人を日本へ無料するという無神経なことをしたのは、日本政府である。日本政府に無神経に映るのではなく、日本政府が無神経に映るのだ。ここは、「津波で破壊された都市、町、村がなお復興資金を必要としているときに、無料航空券を提供したら、日本政府がどれだけ無神経に映るかということをご理解いただきたい」とするべきであろう。

今日は、テストの採点モードらしい。

この記事を読むと、観光庁の催しやニュースに興味のある人は、Visit Japan Internationalのファンになると、最新情報が手に入るということなので、この記事を読んでショックを受けると思われる私の生徒に、このページの「Like」ボタンを押すように言っておこうと思う。

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小沢一郎氏はこれまでも日本のメディアでも、菅内閣の福島第一原発事故や震災被害への対応を批判し、菅首相は辞任するべきであることを明言してきたが、今度は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに倒閣を明言し、野党が検討している内閣不信任決議案への同調も否定しなかった。

【ビデオ】小沢一郎元民主党代表インタビュー
(ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年 5月 27日 12:31 JST)


原発事故への対応を巡っては、民主党菅内閣を初め、何もできない政治家がいかに役立たずかということが判明し、国民の政治不信をますます増長させることになった。こういうときこそリーダーシップを発揮して欲しいと国民が期待する小沢一郎氏のような有能な政治家がいながら、審査申し立て人が匿名であるにもかかわらず、得体の知れない検察審査会が「起訴相当」というトンデモない議決を決定して身動きがとれないようにし、民主党の党員資格まで停止され、政治家として活動できなくされてしまった。

小沢氏は、米国に従わず、官僚改革を率先して行い、記者クラブ廃止を訴えていたため、これらの組織によって構成される「悪徳ペンタゴン」が結託して全く罪のない小沢氏の政治生命を潰そうとした結果がこの始末である。民主党代表選で小沢氏が空き菅に勝利し、総理になっていたら、原発事故処理の状況はもっと国民を考慮したものとなっていただろう。

現執行部は民主党議員に内閣不信任決議案に賛成したものは、除名処分とする、不信任案可決なら閣僚全員罷免してでも解散するなどと脅しをかけているようだが、これこそ、ファシズム内閣の正体を晒すものである。民主党が信頼を失う結果となった現執行部こそ除名処分を受けるべきだ。少なくとも、次期内閣には、現執行部は１人も入れてはならない。

日本国民の生命を救うためには、内閣不信任決議案に賛成することが唯一、良心を持つ民主党議員に課せられた使命であり、これができずに菅内閣が続くようでは、国民の民主党不信は今以上に大きくなり、次の選挙で政権交代は確実となるだろう。

今すぐ菅内閣を倒し、小沢一郎氏を中心とした新しい内閣をつくり、原発事故の情報公開と国民の避難対策、原発全廃、自然エネルギーへの転換などをいち早く進めるべきだ。つまり、原因を追究して原発事故の責任者を明らかにし、現在の状況を正しく伝え、原発がいかにおそろしいものであるかを国民に知らせなくてはならない。そして、徐々に全国の原発を廃止しながら、新しい自然エネルギー政策への移行を実践していかなければならない。

もはや、倒閣なくして、復興はない。

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