日本のメディアでは、『医療崩壊』という言葉を使わないように政府から指示があったそうだが、実際、東京の医療は崩壊している。BBCが収録した聖マリアンナ医科大学病院の現状を見ても、コロナ感染患者を扱っているにもかかわらず、医師は普通のサージカルマスクをつけ、感染防護服も着ずに対応しているのを見て、驚いた。N95マスクや防護服も不足しているので、やむおえずこのようなかっこうをしているのだろうが、これでは、医療従事者の院内感染者が広がるわけだ。また、院内も以上に人が多く、とても2メートルのソーシャルディスタンスをとれるような状態ではない。



こちらはイギリスの病院内の様子。わずか数週間で集中治療室の病床数を4倍に増やしたとか。イギリスでは、毎週木曜日に国民全員が医療従事者に感謝を表す時間があり、医療従事者にとっても精神的な励みとなっているだろう。



問題が起こっても、なんらかの対策を打ち出して、問題を解決しようとするイギリスに対して、検査数や患者数を把握しようとせずになんとか少ない数字を出して国民を騙そうとする日本。今のところ、数字で騙せても、結果はそのうち見えるだろう。確かに安倍氏が医療関係者に対して、感謝の意を述べているのを見かけたこともあるが、それが、うわっつらの薄っぺらさでしかなく、医療関係者が今重大な局面に陥っていることに対して、ただ指をくわえてみているだけで、何の解決策をとろうともしない。すべてが他人事で終わっているのだ。

院内感染が起こっているなら、素早く他の空きビルを使って、病院を再開し、新しく患者の世話をする医療関係者を増やす方法を考えないと。小池都知事がホテルが用意できたなどと悠長に話しているが、ホテルがあっても、いきなり患者の具合が悪くなった場合は、どうするのか。患者の世話をする人がいないのに、ホテルだけ用意しても、何の解決にもならない。

今、大学が休みになってひましている学生たちに呼びかけるとか、失業した人達に呼びかけるとかして、医療従事者をサポートできる職を作って医療をささえないと、東京は本当にヤバいことになるのではないか。

下は、せなぽよさんの動画。コロナに感染した体験を述べられている。まず、のどが痛くなって、微熱（37.5度）やせきがでてきたので、保健所に電話したら、近くの病院で見てもらえとのそっけない返事。今、保健所では微熱では見てもらえないそうだ。そして、近くの病院に電話しても、いっぱいだとか、初診の場合は、熱があると受けられないなど次々と断られ、4,5日間、病院は見つからず。最後にやっと消防局の病院を紹介してくれるサービスがあることを知り、発症してから約1週間たってやっと病院が見つかって、検査できたという。その間、においや味がなくなる現象や、精神的につらくなったこともあったという。せなぽよさんの場合は、まだ若く、体力や免疫力があったせいか、検査をした時点で、自然に回復したという。そのときに薬をもらってのんだかどうかは不明だが、自然治癒したらしい。

今日、NYでは、クオモ知事がCovid-19の検査を薬局でも受けられるようにすると発表した。日本でもこれが実現したら、マツキヨとかその他の薬局で受けられるので、病院を探す必要もなくなる。まあ、今の日本の体制では無理だろうが・・・・。



とにかく、日本の対応は全てがあまりにも遅すぎる。リーダーを替え、もっといろいろな具体策を次から次へスピーディーに展開していく必要があるだろう。この切羽詰まった状況に安倍チンがトップに座っている状況はあまりにもヤバい。

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新型コロナウィルスが経済に与える影響を懸念して、今世界中で、休業者に手当てを支給するしくみや企業を支援する対策を打ち出している。

カナダではジャスティン・トゥルード首相が小会社への資金援助や国民一人当たりCA＄2,000 (約16万円）の支給を4か月間保障することを発表した。カナダでは13％と税金をたくさん納めている分、セイフティネットが充実しているので、ほとんどの人はゆったりと自宅で休んでいる。今のところ、レストランは閉店しているところが多いが、小売り店やスーパーはいつも通り営業している。Costcoは入店者の人員制限をしており、外に並んでいる人を見かけた。

米国では、トランプ政権がUS２兆ドル、（約220兆円）の緊急経済対策を計画し、議会で審議が進められている。個人に最大1200ドル（約13万円）の現金を給付する措置のほか、航空業界や中小事業者への資金支援が含まれている。

中国でも企業が負担する年金や失業保険などの負担をおよそ5100億人民元、日本円で７兆9000億円余りを軽減していく対策をとったことを明らかにし、失業保険の受給資格を満たしていない人に対しても、６か月間の失業補助金を支給するなど、失業者への支援も強化している。

イギリスではボリス・ジョンソン首相がコロナ・ウィルスに感染したというニュースが伝えられたが、事実上外出が禁止され、スーパーや薬局などを除くすべての店舗がを鎖されている。企業間でも事業を休止する動きが広がっており、政府は雇用が維持されるよう従業員の賃金の80％を月2500ポンド、(約33万円）を上限に肩代わりすることを決定した。このほか3300億ポンド、43兆円規模の資金繰り支援策なども打ち出している。

ドイツは、7500億ユーロ、およそ90兆円規模の対策を取りまとめた。この中では、大企業向けに4000億ユーロの債務を保証し、1000億ユーロを企業への出資に充てるほか、さらに1000億ユーロを企業支援を進める政府系の金融機関に融資する。このほか、経営がふだん通りできなくなった従業員10人以下の事業者に対しても３か月で最大１万5000ユーロ、およそ180万円を支給することにしている。ドイツはメルケル政権のもと、均衡財政を維持してきましたが、７年ぶりに18兆8000億円の赤字国債を発行することになった。

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が総額100兆ウォン(約９兆円）規模の金融支援策を発表し、社債の購入などを通じて企業の資金繰りを援助し倒産を防ぐとしている。また新型コロナウイルスの影響で１か月以上、操業を停止するなどした企業に対して社員の休職手当ての９割相当を「雇用維持支援金」として支給するほか、従業員が隔離や入院を余儀なくされて有給休暇を取得した場合には、１人当たり１日最大で13万ウォン、およそ１万2000円を企業に補填（ほてん）するとしている。

そして、肝心な日本はというと、政府が緊急で策定している、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策の中に、「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」が盛り込まれる方針とか。

え？まじ？いくらあの安倍政権でも、「和牛商品券」はないよね。ベジタリアンの人はどうするの？この緊急時にこんな商品券をもらっても、国民はどう処理したらいいのかわからない。今は、世界の主要各国のように現金が一番必要な時なのに、こんな緊急時に商品券はないだろう。いきなりステーキがつぶれて、和牛肉の需要が急落してしまったのかもしれないが、そのつけをこんな状況のときに国民にまわすのはあまりにも国民のことを考えていない。ホリエモンがたしかシャトーブリオンとかいう和牛関連の商売をしているので、余剰分は彼に安く買い取ってもらったらどうか。

政府には、こんな緊急時だからこそ、「日本人でよかった。」と国民が日本人であることを誇りに思えるような対策をとってほしい。


参考記事：

新型コロナウイルス感染拡大 各国の景気対策は

コロナ対策に「和牛商品券」全国民唖然の奇策はこうして生まれた

Tags ： 新型コロナウィルス | 経済支援対策 | カナダ | アメリカ | イギリス | 中国 | 韓国 | ドイツ | 日本 | 和牛商品券 |

2009年4月30日 より、『WHO』(World Health Organization)は（前日まで「豚インフルエンザ・ウィルス」と呼ばれていた）新型インフルエンザウィルスの呼称をインフルエンザA型（H1N1）とすることを発表した。

『ＷＨＯ』の日本語のサイトは、英語のサイトの情報を素早く反映していないので、２，３日遅れの情報が記載されている。このサイトの運営は、厚生労働省でやっていると思うんだけど、要らぬ偽情報ばかり流してないで、こういったサイトをいち早く更新することこそ、厚生労働省の役目だろうが。

英語の『ＷＨＯ』のサイトより、海外の最新ニュースを和訳してお届けしよう。

２００９年５月３日 -- ５月３日午前６時（GMT）までに、１７カ国で公式にインフルエンザA型（H1N1）の７８７件の感染が報告された。

メキシコでは、１９人死亡、５０６件の感染が確認された。過去４８時間で感染件数が増えたのは、過去に採取されたウィルスのテストが行われているため。米国では、１人が死亡、１６０件の研究所が人に感染したことを確認したと政府が伝えている。

下記の国で死者は出ていないが、研究所が感染を確認した。（　）内は感染者数。
オーストリア（１）、カナダ（８５）、香港（１）、コスタリカ（１）、デンマーク（１）、フランス（２）、ドイツ（８）、アイルランド（１）、イスラエル（３）、イタリア（１）、オランダ（１）、ニュージーランド（４）、韓国（１）、スペイン（４０）、スイス（１）、英国（１５）

ＷＨＯは、一般客の旅行を制限したり、国境を閉鎖しないよう助言する。病人は、海外旅行を延期し、海外旅行後に感染が認められた人は、政府の指導により医師の指示を仰ぐことが求められる。

カナダの保健当局は２日、アルバータ州の養豚場で、豚がインフルエンザA型（H1N1）に感染したことを確認した。感染源は、メキシコから最近カナダに帰国し、インフルエンザに感染したような症状を見せていた農業労働者とみられる。その労働者は、メキシコで豚と接触があった。豚はすでに全頭が回復しており、人から豚に感染したウィルスが豚の体内で受け継がれる可能性はない。

また、よく調理された豚肉や豚肉製品からインフルエンザA型（H1N1）のウィルスが感染する危険性は全くない。

手を洗う際は、石鹸で丹念に洗い、もし、インフルエンザのような症状にかかったら、必ず医師の診察を受けること。

画像：「仲良しネコとミニブタ」より

一方、豚を食べないイスラム教徒が多く住むエジプトでは、政府がインフルエンザA型（H1N1）を理由に豚を一匹残らず処分しようとして、これに反発した養豚業者が治安部隊と衝突して負傷するという事件も起きている。

豚全頭処分のエジプト…業者が治安部隊と衝突、投石で抵抗
（読売新聞 - 05月04日 00:56）

【カイロ＝福島利之】新型インフルエンザの感染予防策として、政府が飼育されている豚の全頭処分を決めたエジプトで３日、処分に反発する養豚業者と治安部隊が衝突し、国営テレビによると、１２人が負傷した。

養豚業者が密集する首都カイロ西部マンシーヤ・ナセル地区では、政府の役人が豚を無理やり処分場に運ぼうとしたところ、業者が石を投げて抵抗。治安部隊がゴム弾を発砲した。

同国は豚肉を食べないイスラム教徒がほとんどだが、同地区は豚を飼育しているキリスト教一派のコプト教徒が住むスラム。ナハル・サミールさん（３０）は「豚なしでどうやって生計を立てればいいのか。徹底的に戦う」とまくし立てた。

ここまでくると、インフルエンザA型（H1N1）が、エジプト政府によって、インフルエンザの感染を防ぐためというよりも、もともと豚嫌いなイスラム教徒が豚を飼育して生計を立てていたキリスト教徒を貶めるために利用されたって感が強いね。この争いが大きく発展しないことを願う。

カナダではこのところほとんどインフルエンザA型（H1N1）についてニュースで伝えることもないけれども、メキシコの隣国であるアメリカでさえ日本のようにむやみやたらに騒いでいない。冷泉彰彦氏がＪＭＭのメルマガで「オバマと新インフルエンザ」と題し、米国での新インフルエンザの状況を詳しく伝えてくださっており、日本の対応については違和感を述べている。　

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「豚インフルエンザ」というエントリーでも、「豚フルー」について紹介したが、そのときはあまり情報がなかった。でも、人から人への感染が広がってきて、WHO（World HealthOrganization)で、「フェーズ３」から「フェーズ４」に認定されると、豚フルーに関する情報も増えてきた。

『晴天のとら日和』のとらちゃんが、とても詳しい情報を集めて下さっている。
「豚フルー」に興味のある方は必読だ。

豚インフルエンザ：メキシコ大統領が非常事態宣言。必見動画アリ！

豚インフルエンザ：「フェーズ３」から一段階危険度の高い「フェーズ４」に。

豚フルーは、いよいよカナダにも上陸したようで、その他、ヨーロッパ、韓国、ニュージーランドなどでも感染者が見つかり、人から人への感染の拡大が現実のものとなってきたようだ。ただ、「バンデミック」(世界的な大流行）に指定されるかというと、いまのところ、それほどの猛威をふるっているようには見えず、多分、指定されないだろうと思われる。



『米流時評』パンデミック・世界の熱い反応が写真とともに、世界の様子を伝えて下さっている。

うちの地下にもメキシコからのブドウ畑労働者が春から秋にかけて住んでいるが、彼らもメキシコにいる家族が豚インフルにかからないかどうかとても心配しているようだ。今のところ大丈夫のようだが・・・・。

T_2nd さんから下記のようなコメントもいただいている。

昨夜はてっきり河村氏当選のニュースもあるだろうと、９時のNHKニュースやテレ朝報道ステーションを見ていましたが、ありませんでした。「なぜですか」と訊くと「豚インフルエンザで大変だったから」との回答。そんな言い訳したところで、実情は植草氏が観察されている通りでしょう。

ブタと言えば、蚊遣り豚みたいなマスコミ操作専門の自民の議員がいますね。ヤツがまたメディアを豚耳っているに違いありません。

報ステに出てきた「週末の世論調査結果」（麻生内閣支持率）も蚊遣り豚氏の意向に沿ったものだと私自身は睨んでいます。氏なども、そんなヒマがあったら亡命先でも探した方がいいのではないか。

日本では、豚フルーのニュースは、政府があまり伝えたくないニュースを隠すためにも使われているようだ(笑）。それにしても、まだ確実なことがわかったわけではないのに、トップニュースで豚フルーのニュースを伝える日本のマスコミはやはり、異常としかいいようがない。その数と言ったら、ものすごいものがあるのだ。メキシコの隣にある米国だってこんなに騒いでないというのに。

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