2009.07.19 (Sun)
民主党の「子供手当て」の問題点
河村たかし市長来県 (2009/7/18 土曜日)
本日、美川駅前、野々市役場前、山中総湯前で河村たかし名古屋市長、一川保夫参議院議員と自転車街宣を行いました。雨が時々降る中、予想以上の方にお越し頂き感激しました。お休みの中、お越し頂いたすべての皆さん、また告知街宣はじめお手伝いをしてくださったスタッフの皆さんに心から感謝を申し上げます。また山中総湯前では、なんと河村たかし事務所の先輩秘書である和田さんが応援にかけつけて下さいました。解散した河村たかし事務所議員会館組がこうして石川県で再会できたことに驚きとうれしさで胸がいっぱいになりました。今日一日たくさんの出会いを与えて下さった河村たかし市長、ありがとうございました。
予想以上の方がかけつけてくれたとか。よかったね♪
本日、ネットでちょっとした話題になっている民主党の「子供手当て」のことについて、前から書こうと思っていて、書けなかったことを今日は書こうと思う。19日付けの毎日新聞によると、子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるため、負担増の中身を初めて具体的に説明したそうなんだけど、それが、子供のいない世帯に増税することによって「子供手当て」に充てるらしい。
例を挙げると、民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」には、「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」とし、「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3.8万円の負担増」となるそうだ。
まず、民主党の「子供手当て」は、中学生までの子供1人当たりに対して、月額2万6000円が支給されることになっているんだけど(ただし、10、11年度は半額の1万3000円)、それが、その家庭の年収に関係なく全ての子供を持つ家庭に支給されるそうだ。カナダでは、各家庭の年収に応じて「子供手当て」が支給されているので、高い所得の家庭には支給されないのだ。
例えば、年収だけでも2500万円と言われ、そのほかにもテレビの出演料を入れたら、億単位の年収になるのではないかと思われる橋下大阪府知事には7人ものお子さんがいらっしゃる。これだけの年収がある上に、子供一人につき、月2万6000円支給されたら、18万2000円という、大卒程度の月給が毎月もらえることになる。一方、ご主人の年収が500万円で、奥さんは無職で子供がいないカップルは、逆に増税させられてしまう。これっておかしくないか?
確かに、子供がいると、オムツ代、ミルク代、洋服代、教育費などが余分にかかるだろうが、子供のいないカップルで、両親と同居している場合なども、両親の年金だけではまかなえない医療費や介護費などがかかる。
もっとも、「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」から、「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」というのは、理屈上わかるが、子供のいない年収500万円のカップルに増税を課しながら、橋下知事のように高所得者の家庭にまで「子供手当て」を支給するというのはちょっと首を傾げたくなる。
「子供手当て」は、各家庭の年収に応じて、支払われるべきであり、さらに、母子家庭には特別にもう一つの「母子家庭用子供手当て」、障害児にも別な「障害児手当て」又、住む地域によっても子供にかかる出費が変わってくるので、これも、都道府県単位で変えるべきだと思う。
全国一律にすれば、それは国税庁は計算が楽だろうけど、それじゃ平等な「子供手当て」は支給できない。どうせ「子供手当て」を支給するなら、ケアがかかる子供のいる家庭や、母子家庭など所得の低い家庭、又、都心など物価の高い場所に住む家庭には特別手当として普通より多く支給するべきだ。逆に、十分収入のある裕福な家庭にまで「子供手当て」を支給する必要はない。
関連過去ログ:「日本とカナダの出産・子育て事情比較」
ちなみに、Mixiでも民主党の「子供がいなければ負担増」という説明について1000件近くの非難が殺到している。中には賛同意見もあるが、ほとんどが不満を示しているようだ。他の政策は自民党現政権に比べてとてもすばらしいものとなっていると思う。しかし、この「子供手当て」政策について反対だから、民主党には投票しないという人まで出てきている。民主党は、「子供手当て」について、もう少し、細やかな配慮が必要とされるだろう。「国民の生活」を第一に考える民主党だから、きっと民意に従ってうまく変更してくれることと思う。
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